その点でいきますと、先に、じゃ、遠藤参考人、お伺いいたしますけれども、混合診療は今回表立って触れられていないとありますけれども、米韓ＦＴＡを見ますと、具体的に混合診療を解禁するということになっていなくて、しかし、そのＦＴＡの中で経済自由区域というのが設けられて、そして営利病院、保険外診療をやれる営利病院、アメリカの資本ですね、そして、特に富裕層を中心にやっているということで、その部分では皆保険が崩れているということがあるわけですけれども
アメリカの通商代表部の報告書では、日本では「厳格な規制によって、外国事業者を含む営利企業が包括的サービスを行う営利病院を提供する可能性等、医療サービス市場への外国アクセスが制限されている。」と批判して、日本の医療を外国企業に開放するように要求してきております。 私は、こういう要求を、議論して受けることになると大変なことになると思います。
つまり、結局、営利病院であれば、コストがある程度高く取れるようなものであるもので、そして医療の質というのが低くなってしまうんじゃないかというような報告があるということでございます。 私ども、このような点を十分に考えて今回の法律を出させていただいたということでございます。
中には、特にフロリダとかルイジアナ、テネシー、テキサス、こういうところには精神病院とかそういう中で一部シェアが高いところもございますが、最近のアメリカの中身を見ますと、いわゆる営利病院であっても、不動産とか建設会社とかそういう経営をしている人は、そういうもうけに比べて医者のもうけが少ないというように認識をしてあるようでありますし、あるいはまた、こういう営利企業が病院を経営をしますと優秀なお医者さんが
もう一つは、普通の病院は営利病院でございますから、そういった任務を持っておりませんが、公的病院であるだけに、地域の病気の予防、あるいは看護婦の養成、または僻地医療というふうな、採算を度外視しての経営というものが必要であるのでなかろうかと思います。
○坂本昭君 午前中から質問をしてきまして、労災病院というものは一般病院とは性格が違った特殊な病院であって、当然非営利病院でなければならない、私はこう思っておるのですが、一体労働省はこれをどう考えておりますか。
みんなてんでんが一つの何というか、独立採算の営利病院、営利病院のもう採算のとれない、なんでそんな見込みのないところに無計画的に赤十字という名前においてやり過ぎたか、これはマネージャーとしての拙劣さを露呈し過ぎているのだろうと私は思うのです。しかし、これを何とかここで解決つけなければいけないと私は思うのです。
そうすると営利病院でもなし、といつて官立のような非営利の純然たる補助対象の病院でもない。要するに償却費はよし出なくても、そのバランスだけはとつて行かなければならぬという立場におる病院ですが、その病院をお持ちでございますか。もちろん持つておると思いますが、医療費の問題を考えるのに、それを対象にしてお考えになつたことがありますか。
國立病院は一般の営利病院でないという建前から、こういつた保險の方面の大きな矛盾の影響も比較的從來少くて済んだわけなんです。ところが特別会計になつて、一般の営利会社と同じように收支償うというような建前になつて行けば、現在健康保險や社会保險等が持つておる大きな矛盾、そのためにこうむつておる一般國民の医療上の大きな重圧、そういうものが直接國立病院の患者の方までかかつて参ります。
それからなお、むだが多いということなんでありますけれども、これは決して國立病院が從來でも普通の営利病院に比べましてむだをしておらないというはつきりした証拠は、入院患者一人当りの費用、医療品の割合を考えましたときに、営利病院に比べまして、はるかに國立病院は額が少い。こういう調査の資料を見ましても、現在そういう國立病院のむだということが一般的な問題とはならないというふうに考えるのであります。
なお厚生省として、國立病院が特別会計になりましたゆえに、これが普通の民間の営利病院のごとく相なつてはたいへんです。私とも自体がさようなことは絶対にないように努力いたさなければならぬ。もちろんさようなことは御心配ないと存じます。