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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1998-03-17 第142回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

NPO法案は、我が党が衆議院提出いたしました非営利団体に対する法人格付与に関する法律案、また、参議院提出した非営利法人特例法案などの諸法案とともに、すべて議員立法として提出されておりまして、衆議院参議院でそれぞれかなりの時間をかけて、委員の間で真摯で熱心な質疑が行われました。

瀬古由起子

1998-02-26 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第6号

都築  譲君    衆議院議員        発  議  者  小川  元君        発  議  者  辻元 清美君        修正案提出者   金田 誠一君    事務局側        常任委員会専門        員        山岸 完治君     —————————————   本日の会議に付した案件市民活動促進法案(第百二十九回国会衆議院提  出)(継続案件) ○非営利法人特例法案

会議録情報

1998-02-05 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第5号

それで、このたびの非営利法人特例法案我が党が出している立法では、附則において非営利法人制度についての全般的検討とそれに基づく必要な措置を行うと述べて、民法改正を含む非営利法人制度の本格的な整備をできるだけ近い将来に行うことを明らかにしています。そして、それまでの当分の間の措置として、この法律による法人格付与を行うとしています。

吉川春子

1998-02-03 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第4号

        山岸 完治君    説明員        外務省経済協力        局政策課長   目賀田周一郎君        大蔵省主税局総        務課長      森信 茂樹君        郵政省貯金局総        務課長      高橋 守和君     —————————————   本日の会議に付した案件市民活動促進法案(第百三十九回国会衆議院提  出)(継続案件) ○非営利法人特例法案

会議録情報

1998-01-29 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第3号

委員長鹿熊安正君) 休憩前に引き続き、市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案を一括して議題といたします。  三案審査のため、参考人として、午後は経団連1%クラブ会長原泰之君、日本民際交流センター代表秋尾晃正君、株式会社電通総研研究主幹伊藤裕夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。  この際、参考人方々一言あいさつを申し上げます。  

鹿熊安正

1998-01-29 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第3号

委員長鹿熊安正君) 市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案を一括して議題といたします。  本日は、三案審査のため、参考人として、午前は日本NPOセンター常務理事事務局長山岡義典君、弁護士福島瑞穂君、芸術文化振興連絡会議議長江見俊太郎君、以上の三名の方々に御出席をいただいております。  この際、参考人方々一言あいさつを申し上げます。  

鹿熊安正

1998-01-29 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第3号

市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案審査のため、本日の委員会参考人として日本NPOセンター常務理事事務局長山岡義典君、弁護士福島瑞穂君、芸術文化振興連絡会議議長江見俊太郎君、経団連1%クラブ会長原泰之君、日本民際交流センター代表秋尾晃正看及び株式会社電通総研研究主幹伊藤裕夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

鹿熊安正

1998-01-27 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第2号

政課長      上杉 道世君        文化庁文化部宗        務課長      前川 喜平君        厚生省健康政策        局指導課長    角田  隆君        厚生省社会・援        護局企画課長   大泉 博子君     —————————————   本日の会議に付した案件市民活動促進法案(第百三十九回国会衆議院提  出)(継続案件) ○非営利法人特例法案

会議録情報

1998-01-22 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号

委員以外の議員笠井亮君) 日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました私外二名提出の非営利法人特例法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  本法案は、個人自発的参加に基づく自主的な非営利団体活動の健全な発達を促進するために、これらの団体法律上の地位を明らかにするなど必要な環境整備を行おうとするものであります。  

笠井亮

1998-01-22 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号

政府委員        経済企画庁国民        生活局長     井出 亜夫君        労働大臣官房長  渡邊  信君    事務局側        常任委員会専門        員        山岸 完治君     —————————————   本日の会議に付した案件理事選任の件 ○国政調査に関する件 ○市民活動促進法案(第百三十九回国会衆議院提  出)(継続案件) ○非営利法人特例法案

会議録情報

1997-12-08 第141回国会 参議院 内閣委員会 第5号

委員以外の議員笠井亮君) 日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました私外二名提出の非営利法人特例法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  本法案は、個人自発的参加に基づく自主的な非営利団体活動の健全な発達を促進するために、これらの団体法律上の地位を明らかにするなど必要な環境整備を行おうとするものであります。  

笠井亮

1997-12-08 第141回国会 参議院 内閣委員会 第5号

都築  譲君    衆議院議員        発  議  者  小川  元君        発  議  者  河村 建夫君        発  議  者  辻元 清美君    事務局側        常任委員会専門        員        田中 久雄君     —————————————   本日の会議に付した案件市民活動促進法案(第百三十九回国会衆議院提  出)(継続案件) ○非営利法人特例法案

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