1971-12-22 第67回国会 参議院 決算委員会 第3号
現職公務員が、自分の監督する企業、営利事業会社に就職するかどうかにつきましては、これは人事院が規則でもって制約をいたしております。それと同様なことがこの公益法人についても今後考えられなければならないかどうかということが、新しい問題として私は検討を要するのではないだろうか、かように考えているような次第でございます。
現職公務員が、自分の監督する企業、営利事業会社に就職するかどうかにつきましては、これは人事院が規則でもって制約をいたしております。それと同様なことがこの公益法人についても今後考えられなければならないかどうかということが、新しい問題として私は検討を要するのではないだろうか、かように考えているような次第でございます。
ただ、公共性を持つ放送事業を運営する生体は、いわゆる営利事業会社でありますので、その関連を一そう明確にする必要があるということと同時に、この商業放送の発足にあたっては、相当の投資、設備的な投資、あるいは経営上の投資がございますので、この点については、やはりこの商業放送を許すという根本的な立場に立って、これをある意味では相当保護すべきではないかという考え方を私どもとしては一応持っておるわけでございます
したがって、営利事業会社ではない。これは当時の委員会でもきわめてはっきりした性格づけをされていたわけでございます。これが創立のいわば当初の精神であった。ところが今日では探鉱、開発のみが目的ではなくなって、石油、ガスを販売をする営利会社と化して、帝石と商売競争をするというような状態になってきております。一体これはなぜこうなったかと申しますと、大蔵省がかくさせたのでございます。
それで、株式会社が二社ほど入っておったので株式会社としなければならなかったという点、さらに、また、今後の運営としては、しかし、そうであっても、公共事業的な考え方をもって運営をしていきたいのだ、こういうふうにおっしゃっているわけでございますが、しかし、一応そういう営利事業会社がこれに関与しておるということになりますれば、私は、その会社の今後の運営としては、やはり営利事業的な考え方が入ってくることは明らかではないか
近年郵便業務が停滞し、いわゆる慢性的遅配現象を起こして国民生活に深刻な被害を与えている大きな原因は、ほかならぬ第五種の大部分を占めるこれら営利事業会社による、ダイレクト・メール、つまりいたずらに消費ムードを助長するための宣伝でありまして、これらの郵便物の病的な増大にあることは何人の目にも明らかであります。
監督行政をやるところが郵政省、将来の逓信省、その監督行政をやるところからその対象になるところに入るのが天下りであろうが、なかろうが、受ける側の方は積極的にほしいという者もあるでしようけれども、これを断わったあとの報復をおそれると、やはり営利事業会社であれば、やむなく一人くらいはかかえておこうというようなことは、実態として、実情として今日まである。
それで、何も厚生省直営をおやりにならなくても、大いに民間資本でも動員していただいて、私の思いでは、政府も出資なさるか、何か公団的なものをお作りになって、公園の利用、施設、各種のリクリエーションの事業、あるいは各地で問題を起しますようなケーブル・カーの施設でありますとか、こういうようなことも単なる営利事業会社等にまかせないで、大いに一つ公益性のある事業団でも厚生省で考えていただいて、そうしてあるいは国立公園
実体は株式会社で営利事業、その営利事業会社の行う貸し渡しは無料でやるということは想像できない。有料でやるということになれば、これは何か営業行為になってくる、こういうことになりますが、その辺の解釈を明快に。