1951-11-18 第12回国会 参議院 本会議 第20号
我々は、講和即ち独立が冷たい戰争の余波を受けて不当に遷延されることに対し抗議しつつも、他面において、不完全なる講和、内容的に不当なる講和であつても、速かなる講和ならば結構であるという吉田内閣のいわゆる單独講和論に反対して参つたのであります。（拍手）この点から見て、サンフランシスコ会議とその結果たる平和條約が（「賛成」と呼ぶ者あり）重大なる欠陷を有することは明らかであります。
我々は、講和即ち独立が冷たい戰争の余波を受けて不当に遷延されることに対し抗議しつつも、他面において、不完全なる講和、内容的に不当なる講和であつても、速かなる講和ならば結構であるという吉田内閣のいわゆる單独講和論に反対して参つたのであります。（拍手）この点から見て、サンフランシスコ会議とその結果たる平和條約が（「賛成」と呼ぶ者あり）重大なる欠陷を有することは明らかであります。
結局民主的な平和的な、そういう意味では民族的な、従つて全面講和への思想言論出版の統制圧迫であり、半面におきましてはフアツシヨ的な戰争的な売国的な、同時に單独講和論的な思想と言論の出版の統制援助を目的にしたものであります。
にもかかわらず総理は朝鮮事変の前からも單独講和論、或いは單独講和的な主張をされて来ておつたように思うのでありますが、いろいろな判断すべき材料がないとすれば一八で愼重にお考えになつてその結果、そういう要望なり主張なりのほうがいいというふうにお考えになつたものと思うのでありまするが、どういう基礎で、そういう状態にある政府でありながら、全面的な講和を而も全面講和は望ましいとおつしやりながら、なぜそれを、他
ともかくフランクに、この問題は十分われわれに教えていただいて、納得して、多数講和とか全面講和とか、單独講和論、それをやれるようにしていただきたいと思うのであります。そういう意味でただいまの川崎委員の発言に私は同意いたしまして、少くとも一週間以内くらいにもう一回陣容をそろえて、資料をそろえてわれわれに適切なる御説明をいただく機会をいただきたいと思います。これで私の質問は終ります。
これは日本共産党と国民との間を離間して、これによつてまるで━━━━━とか、單独講和論者や再軍備論者をほんとうの愛国者のように国民に思い込ませるにくらみであると考えても、考えられぬことはないと私は考えます。しかし大多数の国民は戰争に反対し、單独講和に反対し、單独講和は日本の独立を脅かすということを言つております。
また全面講和、單独講和論のむし返しでありますが、私はすでに申しておる通りに、全面講和ができるまで日本の独立の回復をうつちやらかしておくことはできない。いやしくも日本と平和関係に入りたい、入ろうという国があるならば、一国といえども講和関係に入るべきものなりと考えるのであります。
しかし私は何もソビエトの政策を絶対支持するものでも何でもありませんが、ソビエトがまだ予備交渉に参加するかしないかもわからないうちに、あるいはインドやその他の国がどういう態度をとるかわからぬうちに、あるいはフイリピン、濠州などが複雑な感情を日本に持つておるときに、日本の方がその全面講和を妨げるような、しかも政府が責任ある発表をして行くという單独講和論というものは、私は百害あつて一利なしと考えるのであります
然るに吉田内閣の外務省においては、いわゆる外交白書なるものを発表いたしまして、そのうちで、二つの世界の分裂は決定的であり、その間に中間の道はあり得ないことを論証せんとして、明白な單独講和論を表明しておるのであります。
さらに今日に至つてわが党が主張しておるところの超党派外交というものは、それぞれの党の立場はあつても一応それを引込めて、たとえば單独講和論とか全面講和論とかがあつても、それを一応引込めて虚心担懷に語り合つて行こうという超党派外交論なんであります。ところが吉田さんはもう單独講和の先鞭をつけてしまつた。
即ち與党である自由党の諸君は挙つて單独講和論を主張された。野党側は全面講和論を主張しておる。その投票の結果はどうか。自由党は投票総数の三割五分九厘であります。多数を占めてはおらんのであります。あとの全面講和を主張した側の野党派がむしろ多数を占めておる。これによつて国民がどういう講和を望んでおるかということはもはや言わずして明らかだろうと思う。
而も現実の問題として早期講和論は米英との單独講和論なのであるから、その場合に日本の安全保障とアメリカ側の安全保障とが絡み合いまして、講和後におけるアメリカ側の兵力の駐屯とか或いは軍事基地留保というような問題が必然的に考えられて来るのであります。このことを切離してひたすら早期講和を唱えることこそ全く非現実的な空念仏に外ならないのであります。
少くとも私は、首相の單独講和論はあまりにも現実に圧倒され過ぎておると考えざるを得ぬのであります。全面講和、永世中立こそは、自由と平和を求める日本国民の最大の熱願であり、これが世界平和への大道であり、ポツダム宣言を忠実に履行する正道であり、特にアジア大陸と結びついて日本経済を自立化するための絶対條件であることは、総理といえどもこれを否定されぬことと信ずるのであります。
全面講和、單独講和論については、ずいぶん時間をとつて説明をいたしておりますから、さらにこれに加えませんが、しかしお話の要点は、單独講和はポツダム宣言の精神に反するじやないかという御質問のようであります。また朝鮮問題に関して、国連の態度、政策に協力することもポツダム宣言の違反ではないかという御質問と思いますが、ポツダム宣言なるものは、要するに平和の増進であり擁護であります。
たまたま勃発しました朝鮮の戦乱によりまして、講和が遅れるか、或いは早くなるか、今のところいずれとも見通しが付かない状況にあるのでありますが、この戰乱を背景に、いわゆる單独講和論が一層声を大にして叫ばれるようになつて来ておるのであります。吉田首相は今日早期講和という名前にすり替えておられるのでありますが、首相も又このいわゆる單独講和論の急先鋒であるように私共には見受けられるのであります。
これはいわゆる單独講和論でございまして同じ單独講和論であつても、多数講和に比べてもつと極端な單独講和論と見なければなりませんが、総理は、平和的な全面講和から危險な單独講和へ——馬から牛へ乗りかえるという言葉はございまするが、総理大臣は、馬と牛から、戰争のにおいのする戰車に乗りかえようとせられておる。
（「好一対」と呼ぶ者あり）一部の早期單独講和論は、自己保身、出世主義から出ているように感ぜられる。国を再び誤まるものと思いますが、首相の所見は如何でありましようか。 次に政府のデイス・インフレ論、経済安定楽観論につきまして、池田大蔵大臣……稻垣通産大臣はおられませんが、青木安本長官に対しまして御質問申上げたいのであります。