1952-07-31 第13回国会 衆議院 本会議 第70号
しかるに、諸君は、アメリカとの單独講和によつて、すでにこれらの八丈島並びに奄美大島、沖縄諸島は当然日本に復帰すべきところのものであり、アメリカの軍事基地にこれを絶対させてはならぬものであることは明らかであるにもかかわらず、その当時それをやらずして――それのみではない。
233件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1952-07-31 第13回国会 衆議院 本会議 第70号
自由党が絶対多数で支配する現在の衆議院が、国民を裏切り犯した無数の反国民的罪悪のうち最も重大なる売国的行為として第一は指摘しなければならないのは、国民大多数の意思を無視し、欺瞞して結ばれた單独講和と日米安事全保障條約を本衆議院が可決した実である。
1952-07-31 第13回国会 衆議院 本会議 第70号
昨年秋の單独講和條約並びに安全保障條約審議の国会は、日本の運命を決すべく最も重要なる国会であり、これについてここで繰返すわけではないが、この両條約に基いて、この国会においては、かの行政協定が調印され、また日米加漁業條約が調印され、さらにいわゆる軍事基地協定が調印され、今また国連軍協定が調印されんとしておるのであります。しかも、これらの諸協定が一体何を意味するものであるか。
1952-07-25 第13回国会 参議院 本会議 第69号
朝鮮で干渉戰争が始りますと、日本の單独講和という問題が上程されまして、サンフフンシスコ会議という猿芝居が計画され、これに飛び付いて、自分の政権の存続と発展をつかもうとしたものが吉田総理大臣であり、各閣僚諸君であつたことは、今や国民の周知の事実であります。
1952-07-05 第13回国会 参議院 本会議 第63号
アメリカと單独講和條約を結んだ吉田政府は、今や最後の良心をも外国に売り拂つて、すべての中国人民から一蹴された蒋介石の馬丁になつた。」こういうのが、まだずつとありますが、周恩来外務大臣の公式声明であります。
1952-07-05 第13回国会 参議院 本会議 第63号
アメリカ軍の事実上の占領による植民地化と軍事基地化に反対する日本共産党は、以上述べました理由によつて、この日印條約がサンフランシスコ條約を実質上認め、全面講和でなくて、單独講和、アジアの平和でなくてアジアの戰争へ、日本の独立と自由でなくて、日本の植民地化とフアツシヨ化を促進するところの一つの段階を劃するものであるということを指摘して、反対の意思を表明するものであります。（拍手）
1952-07-02 第13回国会 参議院 本会議 第60号
單独講和以来、国会に対する請願陳情の権利すら奪つて、ピストルと鉄兜で固めているではありませんか。皆さん、あの国会の周囲を見て下さい。ここに国民は嘆息の代りに行動を以て立ち上つている真の原因があるのであります。（「わかつたか」「共産党の宣伝だ」と呼ぶ者あり）中山君は、一体、かくも国民の基本的諸権利を奪つて、何の保障もなき状態を、何と理解してこの修正案を作つたのか。明確に答弁して頂きたい。
1952-06-17 第13回国会 衆議院 本会議 第55号
ところが、吉田政府はアメリカの支配に屈服して、最初から中華人民共和国をおつぽり出したアメリカとの單独講和に調印してしまつた。それでも足らないで、台湾政府との日華條約まで結んでしまつたのであります。皆さん、これでも、中国にある七万の同胞の日本とのつながりを断ち切つたのは日本政府だ、中国からの引揚げの一番の妨害者は吉田政府だということが無理でしようか。
1952-06-14 第13回国会 衆議院 本会議 第54号
諸君がこのとりきめに感謝することは、全面講和、民族独立の旗を引下げて吉田内閣に対する屈服であり、單独講和、なしくずし講和に対する屈服なのであります。（拍手） 今やアメリカ帝国主義は、朝鮮では……。
1952-06-14 第13回国会 衆議院 本会議 第54号
全面講和か單独講和かの間には中立はあり得ないのであります。全面講和を主張する社会党の左派の諸君が、このなしくすし講和に賛成することは、まつたく矛盾の態度ではありませんか。 われわれ日本国民の……。
1952-06-12 第13回国会 衆議院 本会議 第53号
單独講和、日米安全保障條約は、中国及びソ同盟に対する新たなる宣戰布告であります。かかる破廉恥なる背信行為を軍ねることによつてアジア諸国の人民の不安と猜疑心をますます深め、今やわが国はアジアから完全に孤立する道を進んでおります。
1952-06-10 第13回国会 衆議院 本会議 第52号
これは單独講和と安全保障條約によつて日本を侵略しつつあるアメリカ帝国主義者に対するほうはいたる抗議の高まりを意味しておる。木村法務総裁は、この不法なる侵略者に抗議し、日本の独立と平和のために闘う愛国者に対し、ワシントンの命令のままにこれを虐殺し、逮捕し、裁判にかけようとする最高の責任者であります。
1952-06-07 第13回国会 衆議院 本会議 第51号
まず第一に、地方自治法の一部改正法案でありますが、この法案は、明らかに、サンフランシスコ單独講和條約と、日本占領の継続を規定するところの行政協定に忠実なる吉田政府が、これら売国條約の実現のために不可欠であるところの植民地官僚の中央集権化を企図する以外の何ものでもないということであります。
1952-06-07 第13回国会 衆議院 本会議 第51号
このように、アメリカ政府と單独講和を結んだ━━━━━━━━━━━━━━━━━のであります。 政府は、蒋介石は国連に代表を送つておるから合法政権であるという。一体、中国の政権の決定者はだれでありませうか。中国の人民以外にあるはずはないのであります。一国の主権者を他人がきめ得るはずはないのであります。これは明らかに中国四億八千万の人民に対する重大な侮辱であります。
1952-05-23 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第38号
独立後の日本の新情勢の擡頭、これは一体何を意味するか、これは單独講和、行政協定が結ばれて、いよいよこれは実際の軌道に乗せなければならないという時期でございます。これをもつとざつくばらんに一口に申しますと、いよいよアメリカの国土防衛の一環として日本が再軍備に乗り出さなければならないという、この時期的な制約の中にこの木が植えられようとしているという点です。
1952-05-23 第13回国会 衆議院 外務委員会 第26号
○山本（利）委員 日華條約締結に際して、中華人民共和国の周恩来外相が、アメリカ製の單独講和條約を結んだ吉田政府は、今や最後の良心をも外国に売り払つて、すべての中国人民から一蹴された蒋介石の馬丁になつた、しかも吉田政府は、日華條約は、現在中国政府の支配下にあり、または将来その支配下に入るべきすべての地域に適用されると声明し、ただちに中国人民の血で染まつた岡村寧次を含む八十八名の第一級戰犯を釈放した、云々
1952-05-20 第13回国会 衆議院 本会議 第43号
以上のごとく、政府はあくまで單独講和條約あるいは売国行政協定に基くところの軍事植民地政策を強行せんとしていることは明白であります。その行政的、財政的しわ寄せを地方団体と国民の肩に転嫁せんとしておることも明白であります。その結果といたしまして、四百十四億の大増税を規定するところの本改正案も提出されておりますことは、もはや疑問の余地がないのであります。
1952-05-19 第13回国会 衆議院 労働委員会公聴会 第1号
そういう一連の政策と、今度の、いわゆる民主国家としての講和というふうに吉田内閣が宣伝しておりますけれども、その独立の状態になつた日本とアメリカとの單独講和という現状というものは、あなたのお願いになるような、いわゆる戰前の、資本家が権力を握つておつた状態に帰るべきだというその状態であるというように了承してもよろしゆうございますか。そうでなければ、国際舞台に日本の資本家は出ることはできないのかどうか。
1952-05-17 第13回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第24号
それは昨年米国を中心の相手としますところの單独講和が結ばれまして、日本がアメリカのもとに従属し、日本にアメリカの軍事基地をつくり、さらに予備隊が増設されまして、これがアメリカの傭兵的な性格において進められておるという事実がある。これが合法化されたということなのであります。
1952-05-16 第13回国会 衆議院 懲罰委員会 第7号
少数者の権力維持のため、特に最近においては單独講和と行政協定を結び、明らかに日本はアメリカの従属国にされておる。こういう従属国たる政権を維持するための道具になつて来ておる。このことを国民がはつきり知り始めて来ておる。でありますから、かようなことをそのままにしておきますならば、これは結局国民によつて国会が無視される時代が来る。
1952-04-30 第13回国会 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
こういうときにおきまして、私ども共産党はこの單独講和と安保條約と行政協定を破棄して、全面講和をしなければならぬというような主張をしている。この共産党に対して今の政府はあらゆる彈圧を加えて来ている、われわれが全面講和の集会を持つ、あるいは平和を語る集会を持つと、ピストルやこん棒でこの集会を禁止している、これが現実だ。こういうような憲法に違反した行動を政府自体がやつている。
1952-04-28 第13回国会 参議院 本会議 第34号
（「落ちついてやれ」と呼ぶ者あり）政府は單独講和発効の今日、白々しくも、世界人権宣言、国連憲章に真つ向から違反したこの法案を通過させんとしておるのであります。 かかる法案の強行に対し、その自衛措置として正当防衛として起るあらゆる将来の騒擾の責任は、吉田政府と自由党は勿論、緑風会、民主クラブ、改進党等々、これに同調される各派議員が一切負うべきであることを言明しておく次第であります。（拍手）
1952-04-25 第13回国会 衆議院 本会議 第35号
（拍手） さきに、政府與党は、全国民の反対を押し切つて單独講和を締結し、国会にはかることなくして行政協定を調印したのであります。かかる売国政策の結果、日本はまつたくアメリカの軍事植民地となり、国民は奴隷的佳酒を強制されるに至つたのでありますが、しかも、かかる植民地政策、奴隷政策の推進の中核をなすものが———————であることは、もはや言をまたないところであります。
1952-04-25 第13回国会 参議院 外務委員会 第24号
申すまでもなくイタリアの平和條約は、幸福にも全面講和であるために、日本の不幸な單独講和とは根本的に違つておるとは言え、併しながら国連憲章を口にしたり、世界人権憲章を口にする以上は、このイタリアの平和條約の、この国籍の問題が、如何に愼重に取扱われておるかということを指摘して、私はこの杉原委員の質疑との関連において問題を明らかにしておく必要があるのですか、このイタリアの平和條約二十條によりますと、十九條
1952-04-24 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第33号
しかもこの單独講和あるいはそれに基く行政協定によりまして、日本の国が全面的にアメリカの軍事基地になり、日本の国民の奴隷的な生活が強制されて参つておることは、事案で証明されておりますが、その中心をなしますものは、やはりアメリカの駐屯軍、占領軍、その軍属、その家族、その請負業者、その下請というような者が相集まりまして、この日本の植民地化、日本のアメリカの軍事基地化がやられておるのであります。