1952-02-22 第13回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
同時に農業生産の擴充強化の面におきましては、政府は、いわゆる既耕地における單位面積当りの収獲を増強せしむるため措置といたしまして、いわゆる農地改革、土地改良、灌漑排水あるいはその他の施設をするとか、あるいはまた営農確立のために、無家畜農家を解消して有畜農家を創設するとか、さまざまなそういつた施策のために国家の財政投資、それからまた財政投資で行き得ない面については金融等の措置によりまして、それぞれの問題
同時に農業生産の擴充強化の面におきましては、政府は、いわゆる既耕地における單位面積当りの収獲を増強せしむるため措置といたしまして、いわゆる農地改革、土地改良、灌漑排水あるいはその他の施設をするとか、あるいはまた営農確立のために、無家畜農家を解消して有畜農家を創設するとか、さまざまなそういつた施策のために国家の財政投資、それからまた財政投資で行き得ない面については金融等の措置によりまして、それぞれの問題
関する請願（委員長報告） 第一二六 岡山県英田郡外六郡を積雪寒冷單作地帶に指定の請願（委員長報告） 第一二七 開拓者の安定対策確立に関する請願（委員長報告） 第一二八 鹿兒島県の昭和二十六年度供米に関する請願（委員長報告） 第一二九 からまつ害虫黒星葉虫駆除に関する請願（委員長報告） 第一三〇 宮城県亘理郡農業水利改良事業国営化に関する請願（委員長報告） 第一三一 土地改良事業の補助單位面積引下
單位面積からの収穫を上げる意味においては、おそらく世界における最高の水準であると私は思うのであります。いろいろの角度から見まして、このことは私は断言できると思います。そのことは要するに狭い国土に大勢の人が住んでおつたから、やむにやまれないそうした環境が生み出した零細農業であり、集約農業であつたわけであります。
○吉田（晴）政府委員 それはおそらく別の問題でありまして、これは非常に大きな問題でありますが、もちろんそれは一人の地主が持つているわけではないので、非常に多数の地主が持つているわけでありますので、その中で農地調整法に規定しております單位面積以上のものがあれば、それは当然農地調整法にかかるものであるとわれわれは考えております。その措置は別にとらるべきものではないかというように考えております。
單位面積における生産数量、生産を高めることによつて、日本の土地は換金作に向けて行くということによつて、農家所得の増ということを考えるべきでありましよう。 もう一点は過去における経驗から見ましても、脆弱なる農村における経営については、対経済及び農業経営の問題でありますが、農村における協同組合的の相互共助的の団体の育成、これによつて農村経済の相当大きに部分を外に向つて守るという行き方が必要である。
森林資源が枯渇しつつあるのは、土地の不足ではなくして、單位面積の蓄積が乏しいからでありまして、せめて国有林のレベルにまで集約経営が行われ、同時に奥地林の開発がなされるならば、多くの面積を農業に割き得るはずでありまして、計画的に行われる限り、治山治水と開拓とは両立し得るはずであります。
これは当然單位面積の収量をふやすのもよろしい。こういうことをおろそかにして政府の施設の保護のみを要求されても困る。こういうのが私の赤裸々な考えであります。
その結果切捨てられた部分というものが單位面積にならないから困るのだというようなことがありますので、そういう場合にその申請のありました鉱区につきまして鉱区の変更と申しますか、鉱床に合わした範囲まで拡げて貰うということを鉱業権者に対して国が言えるという仕組にしてあるわけであります。
これは団体ごとに單位面積を用いましたり、人口を用いましたりするおわけでございますが、たとえば面積でございますと、道府県の平均面積が八千五百六十一方キロ、大都市が幾らというふうに出ております。それぞれ測定單位に單位当り費用を乗ずるわけでございますが、平均的な測定單位は、測定軍位の種類ごとに、それぞれ団体または種類ごとにこのような姿になるのでございます。
それから米ばかり作つておるから、土地の單位面積当りの生産物というものは増大することができない。この米の偏食と米の偏作ということ、この二つが日本の生産力を非常に制限しておるのだ。この米の偏作と米の偏食ということで束縛されておる限り、その束縛の下にある限り、日本の農業の生産力をこれ以上上げるということは殆んどインポツシブルである。
ですが、與えられたそうした條件の下においてできるだけ問題を解決するということになりますと、これはやはり土地を無闇に不足せしめない、不足せしめないためには、單位面積当り沢山のエンプロイメントを吸收できるところの生産方法、経営方法でなくちやならん。
さらにまた、いわゆる貯水池の問題、灌漑施設の問題、これも何と申しますか、ありていに申しますと、北海道農業が單位面積の収量を上げるよりも、いたずらに面積を広げることによつて、収量を上げるというような傾向に陷らしめられた結果といたしまして、水源地も濫伐されている、極端な例を申しますと、丘の上に水田をつくつている。
農業の技術は、狭い面積にたくさんの人口を收容しておる日本といたしましては單位面積からたくさんの收穫をあげ、農業生産力を拡充することが必要でありまして、そのためには科学と技術の向上をはかつて行きたい、かように考えておるにもかかわらず、あべこべにこうした科学技術の面が、年々多少ずつ低下しておるのではないかということが、はなはだ心配されるのでありますが、その点に関しまして、大臣は現在の日本の農業技術、農業科学
米の單位面積における増産などを考えている篤農家がありましても、科学的知識の狭い人々が硫安系統のものをよけい使つたりいたしますと、徒長したり、その他病虫害にかかつたりいたしまして、かえつて肥料をよけい使用したために目的を達しないことが多いのでありますが、にしんを使つた場合だけは、たといやりそこないましても、決して収穫が皆無になる、または收穫が、使わない場合よりも少くなるというようなことは絶対にないのであります
すなわち單位面積の生産量を見ますと、專賣創設当時に比しまして、今日は数倍になつております。ます。また塩の質を見ますと、当時五等塩であつた不良塩、塩化ソーダ五——六〇％が今日では九〇％以上になつております。コストの面からいいますと、大体時代の動きとともに、貨幣價値が減つております。
思い切つた経費で施設し、人材を集めて研究試驗をなし、單位面積の生産、さらに立体的に生産力の飛躍的増大をはかるべきである。また一面、失いし領土より生産される主食の量——日本はどうしても海産物により、これに代わるべき主食糧をつくり上げなければならぬと信ずるのである。すなわち、海産物の飛躍的増大をはかるべきであると思いますが、これに対する政府の所信いかん。
私の方で調べましたのは九月の關東水害状況調査、これを收穫單位面積に換算いたしまして一萬五百八十三町六段、それから桑苗圃の被害が七十五町八段、八月水害、これは東北の方でございますが、この八月水害の被害面積が千三百二十二町、同じく八月水害の桑苗圃の被害が一町八段五畝となつております。