2021-03-19 第204回国会 衆議院 環境委員会 第3号
先ほどの、例えば食鳥処理場だけではなくて、鶏を生きたまま焼却場に投げ入れるというような事例に関しては、やはりもう既に、動物の愛護及び管理に関する法律、動愛法で第四十条に規定する、動物を殺す場合の方法についてという指針が示されているんですが、動物を殺処分しなければいけない場合には、化学的又は物理的方法により、できる限り殺処分動物に苦痛を与えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能
先ほどの、例えば食鳥処理場だけではなくて、鶏を生きたまま焼却場に投げ入れるというような事例に関しては、やはりもう既に、動物の愛護及び管理に関する法律、動愛法で第四十条に規定する、動物を殺す場合の方法についてという指針が示されているんですが、動物を殺処分しなければいけない場合には、化学的又は物理的方法により、できる限り殺処分動物に苦痛を与えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能
例えば、動物の殺処分方法に関する指針では、動物を殺さなければならない場合は、できる限り苦痛を与えない方法を用いて意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能を非可逆的に停止させる方法等によるとしてございます。
実際、成年被後見人の方が取締役になるような場合には、例えばデザインがすごく、デザインの有名な会社があったりして、その方は、ふだんは心神喪失状態にはあるんですが、色とかデザインとか、そういったところには例えば非常に能力を発揮される方というのはいらっしゃるだろうと思っております。
「殺処分動物の殺処分方法は、化学的又は物理的方法により、できる限り殺処分動物に苦痛を与えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能を非可逆的に停止させる方法によるほか、社会的に容認されている通常の方法によること。」というふうに書いてあります。 環境委員会に私も属しておりますので、私が申し上げるのはまことに残念でございますけれども、この指針は大変曖昧でございます。
消費者庁にちょっとお聞きをしますが、実は、例えば遺言であれ、いろんなときに、その人が判断能力があったか、心神喪失状態じゃなかったかとか、遺言の効力とか、本当に病室でこれが書くことができたのか、御存じ、契約書はどうかとか、もう本当にたくさん、裁判やいろんな例で、遺言の有効性、契約書の有効性、養子縁組の有効性、結婚届の有効性など、よくよく議論になります。
○政府参考人(稲田伸夫君) 先ほども申し上げましたように、本人に病識があり、つまり発作が起こり得るという認識があり、かつ発作によった場合には意識喪失状態に陥るということがあり得るということを認識している場合に、将来の走行中のある時点でこの発作による意識喪失に陥る具体的なおそれがあれば、そのことを本人が認識していれば、それは当然にこの支障を及ぼすおそれがある状態に該当すると考えております。
しかし、その後、泥酔類似の意識喪失状態になって、気がついてみたら人の死傷が起こっていたというのが三条の方だと理解しております。
先般の東日本大震災の際、東京電力福島第一原子力発電所では、地震による近傍の盛り土の崩壊に伴う送電鉄塔の倒壊等により、全電源喪失状態に陥りました。 外部電源については、昨年四月に複数ルート回線の確保などについて事業者に指示し、六月までに確認をしています。
今言った小型航空機で電源に突っ込む、地上部隊が連携して原発に入って予備電源車やあるいは電線を壊してしまったら、また電源喪失状態ですよ。そういうことを備えておくのが自衛隊なんですよ。何もやっていないじゃないですか。火災、それが一番優先順位が高い事項なんですか。最悪のケースを考える、これは第一原発の所長も言っていましたよ、冷却水が回らない状態、これが最悪のケースなんですよ。
就職安定資金融資事業の概要としましては、派遣労働者等の解雇や雇い止めによって住居喪失状態になっている離職者に対して住宅入居初期費用などの必要な資金を貸し付けることにより、これらの者の住居や安定的な就労機会が確保できるよう支援する制度であると。
この内容でございますけれども、対象者は、住居喪失状態でありまして、熱心に常用就職に向けた就職活動を行う方ということでございます。入居初期費用の上限は四十万円、それから、最初の給与を支給されるまでの間の生活費等に充てるものとして上限二十万円、こういった内容で貸し付けをするものでございます。 今年度補正におきましては七千九百万円、事務経費も含めての額でございますが、用意いたしております。
そういった意味では、ぜひとも大臣、大臣として、人道的配慮、人間的な判断として、ここはきちっと、どんな健康状態か、精神状態か調べて、やはり心神喪失状態ならば死刑の停止命令を速やかに出してやるのが、法務大臣であると同時に、人間鳩山邦夫としての判断ではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
私は、ちょっと心神喪失状態というか、やはりそれなりに精神的にも相当弱っているのかなという感じがします。 そこで、大臣、心神喪失なり、やはり健康、身体に何かの著しい変化がある場合は、法務大臣は死刑の停止命令を出すことができますね、法律的に。これはどうでしょうか。
ですが、それは再審が開始される可能性とか、あるいはもちろん恩赦とかありますが、今先生おっしゃるように、心神喪失状態であれば刑の執行は停止しなければならないということでございますので、死刑確定囚の執行をするに当たっては、この点を特に精査、慎重に判断するようにいつも命じております。ですから、実際問題として、心神喪失になれば刑の執行停止ということになって、死刑は執行できません。
また、死刑というのは不可逆的な刑で、命はよみがえりませんので、それは再審請求、再審開始の可能性、あるいは大赦、特赦が死刑確定囚に適用されたことはないように聞いておりますが、刑の減刑は行われておりますから、恩赦というものについても十分検討を加え、あるいは非常上告という、裁判にミスがなかったかということについても改めてその調査をし、それから死刑囚が心神喪失状態にあれば当然刑の執行停止ということですから、
今、神崎先生お話しのように、心神喪失状態であれば死刑は執行されない。もちろん、再審請求が出ている場合はそれを検討しますし、再審が開始されるという可能性についても真剣に考えなくちゃいけない。非常上告についても考えなくちゃいけない。
自己肯定感の落ち込みは、このような大人の優位、優先社会における子供の自信喪失状態をよく表現しております。そこでは、子供問題に向き合う大人側の姿勢が問われているのではないでしょうか。 教育基本法問題は、そのような意味を含めて、子供と大人とのいい関係をつくっていくことなど、実際的な子供問題とのかかわりで検討していくことが肝要であると考えております。
○冨岡政府参考人 引き取りました動物の処分方法につきましては、「化学的又は物理的方法により、できる限り処分動物に苦痛を与えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能を非可逆的に停止させる方法によるほか、社会的に容認されている通常の方法によること。」として、可能な限り苦痛を与えない方法ということを私どもは指針としてお示ししております。
○朝日俊弘君 そうすると、今の最初のお答えのように、原則としてというか、多くの場合、いわゆる精神病質あるいは人格障害と言われる人たちは当然に責任能力ありということで心神喪失状態ではないというふうに判断されることが多いであろうと、こういう理解だというふうに受け止めておきますが、さて問題は心神耗弱なんですよ。
今、新しく作ろうとしている法律は、精神障害者が不幸にしてある事件のいわゆる他害行為を起こしたとして、しかもそのときの状態が心神喪失状態であった人について、検察官の段階から、つまり送検された段階から、不起訴になった場合、裁判所で無罪になった場合について対象者としてこういう手続に乗ってやっていきましょうと、こういう制度ですよね。だから、警察官段階ではこの制度に乗っかってこないわけですよ。
つまり、この心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者について、さて、いよいよ裁判官と精神保健審判員が合議で決めるという仕組みになっているんですが、結局のところは合議で決めるのはいろいろ心神喪失状態であったかどうか、それから対象行為を事実として行ったかどうかということを確認、主として裁判官が確認をした上で入院等の決定について精神保健審判員と合議をすると、こういうことになるのかなと思うんですが、そういう