1977-03-01 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
たとえば通貨が安定しているという安定度が高い、あるいは失業率が低い、あるいはまた争議による労働喪失日数が高いか低いか、そういうような見方によって非常に違うと思います。 他の経済的要因については、これは私がお答えすべき筋のものでないと思いますが、争議による労働力の稼働日数の喪失が一番少ない国は西ドイツでございます。
たとえば通貨が安定しているという安定度が高い、あるいは失業率が低い、あるいはまた争議による労働喪失日数が高いか低いか、そういうような見方によって非常に違うと思います。 他の経済的要因については、これは私がお答えすべき筋のものでないと思いますが、争議による労働力の稼働日数の喪失が一番少ない国は西ドイツでございます。
西ドイツが千日に三日、これが労働喪失日数です。フランスは七十日、イギリスは百三十日、イタリアは百七十日、日本は二百日を超えている。これは政府の労働政策の失敗なんだ。やればできるじゃありませんか。西ドイツはそれを証明しておる。だから、高度成長経済政策がピークのときに、すでに低成長に入ることを予見してそれぞれの対策を立てなければならぬ。 ところが、あなたたちのやり方はどうなんですか。
で、一つの数字をあげて、たとえば海外進出企業のタイ国だけで見た場合、一九六〇年の争議件数は二百五十四件、延べ喪失日数が六十四日、これが五年後の一九六五年には、争議件数が三百六十六件、喪失日数が六千五百六十六日、これが一九六九年になると飛躍的に数字が増大して、争議件数が七百六十九件、喪失日数が二万三千五百九十三日、こういうことになっておる、そこで、これから海外において最も重要な問題は労働問題である、したがって
実はこのタイ国における商工会議所が発行しております「所報」というのを私もらってきたわけですが、これを眺めてみましても、タイ国においては、たとえば一九六〇年、争議件数は二百五十四件、延べ喪失日数が六十四日。これが五年後の一九六五年には争議件数が三百六十六件、喪失日数が六千五百六十六日。
これはタイのバンコク日本人商工会議所が出した「所報」でございますが、これによると、一九六〇年には争議件数が二百五十四件、うちストライキ件数が二件、人数が二十三人、延べ喪失日数が六十四日、それが一九六五年になりますと、争議件数が三百六十六、うちストライキ件数が十七、人員が三千七百五十三人、延べ喪失日数が六千五百六十六日、これが一九六九年になるとさらにふえまして、争議件数が七百六十九、それからストライキ
強度率と申しますと、要するに事故によって喪失しましたところの喪失日数を、総労働時間数で割っているのでありますから、これは一つのけがによってどのくらい本人が休んだか、それを総労働時間数で割っている。この強度率が変らないと、災害が減ったとは言えないと思う。最も顕著に非常に減っているように見えますのは、ほとんど軽傷であると考えるわけであります。
○多賀谷真稔君 強度率の話がございましたが、労働省の方の強度率は、喪失日数を総労働時間数で割って、さらに千時間を掛けて強度率を出されておる。あなたの方では今お話がありましたが、一応死亡を百とし、重傷を五とし、軽傷を一として、それに千を掛けてそれを稼働延べ人員で割っておる。