2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
したがいまして、このままでいきますと、先ほどの財源喪失分が加わり、麦の保護財源は毎年恒常的に数百億円の赤字を抱えながら運用しなければならないということにもなりかねません。 このような数字を一例として出すことで何を申し上げたいかと申しますと、現行制度の維持、存続に対する深刻な懸念があるということであります。
したがいまして、このままでいきますと、先ほどの財源喪失分が加わり、麦の保護財源は毎年恒常的に数百億円の赤字を抱えながら運用しなければならないということにもなりかねません。 このような数字を一例として出すことで何を申し上げたいかと申しますと、現行制度の維持、存続に対する深刻な懸念があるということであります。
政府は、中間指針第四次追補で、新たな故郷喪失分として一人七百万円の精神的損害賠償の追加賠償を行うとしました。これも批判高いですね。二〇一七年六月以降の分を一括して支払う、これで賠償を打ち切るという方針。この対象は、帰還困難区域を始め長期にわたって帰還不能とされる区域。
いわばその自己資本喪失分を埋め合わせしようとすれば、一万二千円ですと六兆八千億必要になる、こういうことですね。だから、いかに早くやらなければならぬか、こういうことであります。 そこで、総理、伺います。 先週末の金曜日に東京市場株価が非常に上がりました。九百円余上がって一万六千円台を回復いたしました。
○福田（誠）政府委員 ただいま申し上げましたように、従業員が死亡した場合の経済的損失につきましては、代替雇用者の採用、育成経費とか、あるいはたまたま海外勤務地での死亡の場合の遺族の渡航費用とか、あるいは従業員が生存していたと仮定した場合に生み出されていたであろう期待収益の喪失分まで、さまざまなものがあるわけでございます。
私どもも、当時にさかのぼりまして、現行の刑事補償法が制定された当時の資料等を勉強したわけでございますけれども、当時も必ずしもはっきりしたお答えとしては出てないのでございますが、旧刑事補償法時の金額をもにらみ合わせて、昭和二十五年当時の労働者の賃金額あるいは証人の日当額等を勘案しまして、当時も、例えば四百円という上限日額を決めるにつきましては、その中に、得べかりし利益の喪失分と慰謝料、精神的な損害を償
第二に、休業補償給付及び休業給付の額について、所定労働時間の一部について休業したときは、休業による賃金喪失分の六〇％とすること。第三に、休業補償給付及び休業給付について、監獄等に収容されている者に対しては支給しないこと。第四に、通勤災害に関し、通勤経路からの逸脱等の後の往復が通勤とされる行為の範囲を拡大すること。
第二は、休業補償給付及び休業給付の額につい て、現行では一日を単位に算定されているが、労 働者が所定労働時間の一部について休業したとき は、休業による賃金喪失分の六〇％とすることと したことであります。 第三は、休業補償給付及び休業給付について、 社会保険における取り扱い等を考慮し、監獄等に 収容されている者に対しては支給しないこととし たことであります。
本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、労災保険の保険給付の内容を改善整備するとともに、メリット制度の対象事業場の範囲の拡大等を図ろうとするもので、その主な内容は、 第一に、年金たる保険給付の給付基礎日額について、労働者の年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定めること、 第二に、労働者が所定労働時間の一部について休業した場合の休業補償給付及び休業給付の額は、休業による賃金喪失分の六〇％とすること
第二は、休業補償給付及び休業給付の額について、現行では一日を単位に算定されているが、労働者が所定労働時間の一部について休業したときは、休業による賃金喪失分の六〇％とすることとしたことであります。 第三は、休業補償給付及び休業給付について、社会保険における取り扱い等を考慮し、監獄等に収容されている者に対しては支給しないこととしたことであります。
ただ、現行の災害補償制度は、基本的には職員が公務上の災害をこうむったことによるいわゆる将来に向かっての稼得能力の喪失分を補てんするという性格を持っておりますので、このような意味合いで、補償法上職員の一日分の稼得能力を正確に評価するものとしての平均給与額を各種補償の算定の基礎として用いているのでありまして、その結果、給与の低い若年者では相対的に補償額が低くなる事情にあるわけでございます。
○吉本（実）政府委員 遺族補償年金につきましては、従来から被扶養利益の喪失分を補てんすることを目的といたしまして、遺族数に応じて生前賃金に対する給付率を決定することと規定している次第でございます。
したがいまして、供給義務の違反ということになりまして、その間に損害賠償等の問題が、誘導品会社の受けるべき利益の喪失分につきましてそういった問題が出てこようかと存じます。
そのことによって、そのアーンドキャパシティーの喪失分を補償するという観念を盛ってございますので、したがいましてその等級号俸に固定される、こういう点は先生御指摘のとおりでございます。
それで、この地先については、大臣が本会議等で御答弁になったいわゆる水質二法の水質基準というものによって工場排水を規制してその汚濁を防止するというようなこともございますが、漁場の埋め立て、干拓による喪失分については、やはり構造改善等の中で漁種の転換といったようなことを考えていくということと、それからまた、こういうところに工場ができます場合におきましては、そういう工場に転職していくという道もあっせんする