2020-02-14 第201回国会 参議院 本会議 第5号
平成十一年には宮澤喜一大蔵大臣の下で大蔵政務次官として初めて政府の仕事を経験をさせていただき、その後、内閣府副大臣、防衛大臣、内閣府経済財政担当大臣、農林水産大臣、文部科学大臣と、多様な経験を政府において積ませていただきました。それぞれの場所でまさに一所懸命、全力を尽くして仕事をする中で、官僚の皆さんの国を思う熱い気持ちに触れることができたのは何よりの収穫でありました。
平成十一年には宮澤喜一大蔵大臣の下で大蔵政務次官として初めて政府の仕事を経験をさせていただき、その後、内閣府副大臣、防衛大臣、内閣府経済財政担当大臣、農林水産大臣、文部科学大臣と、多様な経験を政府において積ませていただきました。それぞれの場所でまさに一所懸命、全力を尽くして仕事をする中で、官僚の皆さんの国を思う熱い気持ちに触れることができたのは何よりの収穫でありました。
当時の教育再生実行会議の構成メンバーに、佐々木喜一成基コミュニティグループ代表がいます。その佐々木氏は、みずからのホームページで、教育再生実行会議の有識者に任命されたことをアピールして、自分の企業の実績やノウハウ、みずからが進める志教育が国への提言に盛り込まれて、日本の教育体制に反映されようとしているなどと、事業の宣伝に使っています。
私も、少し古いものですが、平成四年の宮澤喜一総理からの招待状を我が党の水岡俊一参議院議員を通じて入手をしました。この招待状の区分数字も間違いなく六十となっています。総理、もうごまかしようがありません。六十の招待区分は総理枠と認めるべきです。そして、ジャパンライフの被害者に謝罪するとともに、反社会勢力の参加についても明確に認めるべきと考えます。総理、いかがでしょうか。
しかし、宮澤喜一元総理は、一つの党が余りにも長く政権を掌握することは人心がうむ原因となりますと述べています。まさに今の取り巻く状況がそのようになっているのではないかと私は危惧しております。 私は、かつて子供の頃から、この日本という国は、政治はだらしないけど霞が関の官僚がしっかりしているのだと言われておりました。でも、現状はどうでしょうか。
宮沢喜一元総理は、二〇〇五年に、TBSのテレビ番組で次のように語っています。解散権は好き勝手に振り回してはいけない、あれは存在するが使わないことに意味がある権限で、めったなことに使ってはいけない、それをやったら自民党はいずれ滅びる、こうおっしゃったんですね。 この宮沢総理の考えに従えば、私は、衆議院解散権は、総理の伝家の宝刀という言葉が適切じゃないかなと思うんです。
私はそのときの大臣で、相手は宮澤喜一さんで、三年でやめようということで臨財債をつくったんですが、十何年間続いてきている。しかし、その新しく発生する折半対象の赤字はなくなったと。また、私、それはそれで結構なことだと思うんですけれども、この今の六十二兆七千億を獲得する上で、大臣、特別の御苦労がありましたか。
平成五年四月の政治改革に関する調査特別委員会において、宮沢喜一総理への質問の中で、先生は次のように述べられております。 国際情勢が変わりました。国内では、自民党と社会党を中心とする野党が緊張感を持って対立した時代もありました。
その上で、もう麻生大臣は宮沢喜一氏を抜いて戦後最長の記録になりましたよね。五年間半という大臣在任記録は戦後最長です。 調べてみたら、松平慶永が大蔵卿になって以来、大蔵省、財務省という日本の財政をつかさどるトップは約三十人いるんですが、麻生大臣を超える人は松方正義と、そしてあの高橋財政ですよね、高橋是清。松方さんも高橋さんも、松方財政、高橋財政と評されます。
たまたま私が自治大臣で、宮澤喜一さんが大蔵大臣で、三年間だけやろうと。それはどうするかというのは、交付税特会という訳の分からぬものが代わるんではなくて、足りない、穴が空いたものについては半分は国が責任を持つ、半分は地方が責任を持つ。国は半分を赤字国債を出してそれを地方に与える、地方自らも半分は赤字地方債を出すと。そういうのをつくったんです、折半ルール。
要するに、資金運用部がもう国債を買わないよという、宮澤喜一大蔵大臣のときだったと思いますけれども、そのときになぜ資金運用部ショックと言われるほどのことがあったのか、そのときにどういうことが行われたかということと、そのときに資金運用部は国債発行額のうちの何%ぐらいを購入していたかということをお聞きしたいと思います。
当時の宮沢喜一大蔵大臣は、昭和六十一年十一月の参議院の特別委員会で次のように答弁をしています。 「七・五という計算は今のお話で過去十年間の国債の利回りの平均である。こういうことで、今は超低金利でございますから」と、このときも超低金利。今から見ると低金利じゃないんですけれどもね。
宮澤喜一先生はその当時はまだお若い方でありましたけれども、総理のときにも私はお話をする機会が得ました。この集団は日本のある意味知性だというふうに言われてきましたが、私は当選してからは経世会へ所属をしましたが、経世会から言わせれば、あの連中は言っているだけで何もしないというふうによく言われておりました。国会で様々なことが起きますと、大概その処理をするのはその人たちであったように思います。
まさに自民党の先輩総理であります宮沢喜一総理は、戦争の体験を踏まえてこう言い残しておられます。 自由は、ある日突然なくなるものではない、それは目立たない形で徐々にむしばまれ、気がついたときには全てが失われる、そうした過程でなくなっていくものであると。
宮澤喜一財務大臣が、資金運用部はもう国債買いませんよという話おっしゃったから、それによって一か月で長期金利は〇・六から二・四まで跳ね上がったんですよ。それは、だって、大量の国債を買っている資金運用部がいなくなっちゃう、大変だ、需給大崩れだといって長期金利跳ね上がったんですけれども。 あのとき資金運用部はどのくらい買っていたか。
この点は、一九七五年十月二十九日の衆議院予算委員会における宮沢喜一外務大臣答弁以降、何度か確認をされていることであります。 したがって、維新の党の皆様より御提案のあった武力攻撃危機事態条項は、武力攻撃事態条項の内容の一部を確認する条項だということになるでしょう。このような従来の法理を確認する条項は、法内容を明確にするという点では意義があります。
○中谷国務大臣 私も宮沢喜一先生にいろいろと御薫陶をいただいておりましたけれども、あの戦争を体験された方の貴重な御発言であると思います。
それを言ったのは、宮沢喜一先生ですよ。宮沢喜一先生がそうおっしゃったんです。 今、岸田大臣は、国際法上正しいことを行っている、まさに戦いを行っている者に対する支援というのは国際法上容認される、こういうお話があったやに聞きました。これって、まさに我が国が持ってきた平和主義の精神と相入れないんじゃないですか。
それに対して私が、理解できない、政府の経済対策というのは、何か別の目的を持ってやったことがたまたまそういう結果になったものを寄せ集めて経済対策と呼んでいるのか、こうただしますと、横で聞いていた当時の宮沢喜一大蔵大臣は大声を上げて笑いました。 麻生大臣、平成の高橋是清はこれを笑うだけの見識をお持ちでありましたが、大臣はこの話をおかしいとは思われませんか。
一九九九年の日本政策投資銀行法案の審議の際には、当時の宮沢喜一大蔵大臣が、「開銀そのものが昭和二十六年から果たしてまいりました役割、当然、日本の戦後の産業のビルドアップということでございましたから、勢いそれは重厚長大といったような設備産業等々大企業を中心にした融資であったと思います。」と答弁しております。
それから、先ほども佐々木喜一氏の話が出ましたが、これは御党の福山議員とか前原議員等々、その塾生であるということを聞いておりますが、広く京都等では地域の方々からも信頼されている、また有為な人材を育てていると、そういうところであると思いますし、御本人の見識はあると思います。教育再生実行会議のメンバーとしても十二分活躍をしていただいているというふうに思います。