2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
今後も、啓開活動と救助救援活動や搬送、医療活動とが連携して、発災時に円滑に機能するよう、人命救助、救出救助活動支援、被災地における災害医療などの関係者と連携した役割分担の検討、総合啓開計画を踏まえた大規模津波防災総合訓練の実施など、物づくり産業の集積が高い中部地方の被害を軽減できるよう、関係機関で連携して取り組んでまいります。
今後も、啓開活動と救助救援活動や搬送、医療活動とが連携して、発災時に円滑に機能するよう、人命救助、救出救助活動支援、被災地における災害医療などの関係者と連携した役割分担の検討、総合啓開計画を踏まえた大規模津波防災総合訓練の実施など、物づくり産業の集積が高い中部地方の被害を軽減できるよう、関係機関で連携して取り組んでまいります。
このため、地方公共団体に対し、啓開活動に向けた建設事業者との災害協定の締結や、占用物件の点検などのソフト対策を十分に実施するよう指導、助言に努めておるところでございます。 また、無電柱化や必要な道路拡幅などのハード対策を組み合わせて所要の機能が確保されるよう、交付金などで支援をしてまいりたいと考えております。
大臣、このように、東日本大震災の実際の啓開活動というのは過酷であり、だからこそ貴重であり、大変大きな力を発揮されたと思います。そういった意味で、今後もさまざまな災害での啓開活動があると思うんですが、今指摘をさせていただいた面も含めて、今後の改善点や決意をお述べいただければと思います。
そういったケースも当然出てくるわけでありまして、可能な限り啓開活動を行うわけですが、やはり被災地だけでその作業が完結するわけでは絶対ないということで、広域からの協力体制をぜひこれからも徹底していただきたいというふうに思います。聞くところによりますと、東日本大震災を経て、全国各地でも啓開の体制というものを検討している最中だというふうに伺っておりますので、それもぜひお願いをしたいと思います。
○泉委員 次は、啓開活動をした場合に、ああいった東日本の場合なんかだと、本当に一面瓦れきが堆積していて、道路をあけるわけですね。そうすると、当たり前ですが、歩道に載せられる分はありますが、民地にもさまざまな障害物が山積みにされるケースがある。
東日本大震災のときは、くしの歯作戦で道路の啓開活動が速やかに行われたことが復旧また支援の大きな鍵となりましたが、緊急輸送道路に車が放置された場合、どうなるか。 例えば首都高なんかもずっと渋滞しているわけですね。私は住まいが東京の日野市にあります。国立府中インターから朝乗ったときに、朝のラッシュ時というのは六時台から七時台、もう大体十キロから十五キロぐらい渋滞している。
そのために道路を、この間の東日本のときには啓開活動を東北の整備局がやってくれました、そういう意味も兼ねて、そこはしっかりとあけなきゃいけない。 逆に言ったら、橋等々は崩れる可能性がありますから、緊急輸送道路に指定しているところは、その橋はもう一回チェックをしなきゃいけないということで、これは首都圏で、道路に一万一千の橋があるんです、川だとかにかかっている橋が。
実際問題、自衛隊がその啓開活動によって現地まで素早く行けたわけですね。全員がヘリで行くわけでもない、船で行くわけでもない、ほとんど陸路で行くわけですね。
この東北の整備局長は、まずは啓開活動をやろう。これは今までやったことがありません。まずは応急復旧なんですが、応急復旧の前に道路だけを通せるようにしよう、こういうことで整備局がすぐに動きました。 御存じの方も多いように、東北を縦断している、縦にある四号線、これをまず開通させるとともに、それにくしの歯のようにして、沿岸部、ここに道を開いていく。沿岸部の道はほとんどやられている、こういう想定ですから。
ですから、啓開活動といいますか、つまり道路上の物を、障害物を少しよけることによって通行できたということなんですね。もしこれが道路が傷んでいたら、幾ら障害物をよけても使えないということだったんですが、道路そのものが健全だったがために大変その後の被災地の救援、救命とか緊急物資の輸送とかに大変大きく役立ったということでございます。
この決断もすばらしかったと思うし、その後、震災が起きたときは普通は発災、応急復旧、そして本復旧となるんですが、その応急復旧の手前に、道路を開くという啓開活動に入った。これも本当にすばらしい決断だったなと思うんですね。これは大臣が何度もこの場でもおっしゃられたくしの歯作戦で、まずは四号線と東北自動車道の縦軸を開通させて、そして各市町村につながる十六本の国道を開いていこうと。
実際問題、啓開活動をやって自衛隊が現地に行けたことによって、菅総理も最初の会見か何かで、何人助けましたと自慢していましたよね。それができたというのは、まさにそういう人たちがいたからですよ。
震災の直後から、早期の緊急物資輸送ルート確保のため、航路内の障害物撤去等の啓開活動、これは航路を船がちゃんと通れるようにするということでございますが、さらに施設の応急復旧に全力で取り組んでございます。その結果、被災地域の重要港湾以上の十五の港湾において一部の岸壁が利用可能な状態に復旧をしてございます。