2001-10-25 第153回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
それから、先ほど来、こちらの方へ、消費者に対する点について啓蒙関係はどうなのかと。
それから、先ほど来、こちらの方へ、消費者に対する点について啓蒙関係はどうなのかと。
それから、いろいろな科学技術の啓蒙関係の団体のお話がございました。
○山花委員 姿勢ということはうかがえましたけれども、必ず出てくる大事な問題でありますし、これは世論対策あるいは啓蒙関係の問題点等とも絡んで、こうした法的地位問題等につきましては、北方領土の住民の皆さんの理解を求めるための努力というものはさまざまな観点から、経済問題だけではなくしていかなければならないのではなかろうか。きょうは、今の段階ですから、問題提起ということにさせていただきたいと思います。
そのほかに計画面では、従来からこれはございますが、農住組合事業推進費といたしまして計画策定助成あるいは新たに普及啓蒙関係予算の措置、融資につきましても関係二法で期待される融資等もございますので、かなり優遇措置としての魅力は増してきておるんじゃないか、そういうふうに評価しておるわけでございます。
これを初めといたしまして、この問題についての広く世論の喚起あるいはコンセンサスの確立に向けまして、この三月にもシンポジウムをやっておりますが、そういった啓蒙関係の仕事、それから具体的な教材の作成、それから具体的な教材あるいは人的資源の所在情報にかかわるデータベースの整備等、今年度早速取りかかっていく予定にしております。
大阪市の場合に、八〇年度で一億八百十一万六千円の啓蒙関係の経費の中で委託費がわずかに三万二千円です。福岡の場合を見ますと、県と市町村を合わせると二億円を超えるわけですが、その中で委託しておるのは十九万六千円。これが、いまあなたが三十何％とか二十何％伸びて云々と言って、政府は財政的にやっておるという実態なんです。そうじゃないですか、何か私の言った数字に間違いがございますか。
実は従来経済企画庁が、一応先ほどの話がございましたような経緯にかんがみましてＰＲ活動をいたしてまいり、ネズミ講というのは大変問題があるんだというようなことをやってまいったわけでございますが、その場合に一番痛感いたしましたことは、消費者啓蒙関係のルートを通ずるだけでは効果がそう出てこない、実体的にはむしろ国会でいろいろ先生方がそういうふうなことを問題にしておられるということで新聞に出ることが、一番効果
これはおもに、施設関係と申しますよりも、啓蒙関係の経費が多いのでございますが、計上いたしておりまして、両者で絶えず緊密な連絡をとっておりますので、御報告申し上げておきます。
それから非常にじみちなことでございますけれども、中小企業庁に施策普及室というものを設けまして、先ほど大臣が申しましたような啓蒙関係、あるいはすでに実施したところの施策効果の反省というようなものをやる特別の課をつくったわけでございます。
○山田参考人 私どもの、少なくとも京都府の教育委員会の態度の啓蒙という面では不十分な点があったと思いますが、それはしかし、あらゆる機会を通じまして、双ケ岡だけではなくて、文化財のための文化映画とか、啓蒙関係の事業は、私どもの毎年の予算のうちでは相当大きなパートを占めておりまして、京都市、京都府下ばかりでなくて、他の府県に対してでも、映画、印刷物その他をもって、できるだけのことをしております。
○佐藤（親）委員 代理投票も啓蒙関係について必要であります。診断書を用いて代理投票をする。ところが診断書は医者がみな集めて書いてしまう。病気でも何でもないのを診断書をたくさん集めて書いてしまう。そうして病人でも何でもないのにどんどん病人の投票をする、この場合に代理投票の場合の診断書に対する制限関係の規定を設ける必要がなきやいなや。結局不在投票の場合でもさようなことが起つたのであります。