2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
この分野は非常にいろいろな省庁横断的に消費者に対する食品ロスの意識啓蒙、教育的なことをしっかりやっていかなければいけないということでありますので、これまで超党派の方々を含めて立案された方々にも敬意を申し上げさせていただきたいというふうに思います。 そこで、ちょっと大臣にお聞きをしたいと思いますが、三〇一〇運動というのを御存じであろうかと思います。
この分野は非常にいろいろな省庁横断的に消費者に対する食品ロスの意識啓蒙、教育的なことをしっかりやっていかなければいけないということでありますので、これまで超党派の方々を含めて立案された方々にも敬意を申し上げさせていただきたいというふうに思います。 そこで、ちょっと大臣にお聞きをしたいと思いますが、三〇一〇運動というのを御存じであろうかと思います。
心のバリアフリーについてはちょっと質問はいたしませんけれども、学校教育ですとか、また、民間企業における啓蒙教育ということがやはり大事だなということも常々我が党では思っておりますので、そうしたことも意見を申し上げておきたいと思います。 次に、先ほど移動権のことについて議論が出ました。これは実は、平成二十五年の交通政策基本法の制定のときも審議会で数多く議論をされたところでございます。
ぐらいの間、経済・財政再生計画において、三年間で一・五兆円、毎年約五千億という目安に沿って社会保障費の関係では伸びを抑制させてきていただいたというのがこれまでなんですが、平成三十年度の予算におきましても、これは薬価の制度の抜本改革のさまざまな改革努力というのを積み重ねさせていただいておるところでして、今後ともこの制度の重点化とか効率化とかいうものを更に徹底的に取り組む、また、予防等々についてのいわゆる啓蒙、教育
やはり基本的な性に関する国民一般の感覚と申しますか、性差別の撤廃を徹底すること、さらに、特に異性につきまして、異性を専ら性的な興味の対象として扱うような観点を何とか防止して、お互いに異性のことを尊重し合うような啓蒙教育を徹底していくということが基本的には性犯罪の防止にとっては重要な観点であるというふうに考えております。
同時に、幾ら書いてあっても市民がそれを理解しなかったら駄目だという話が先ほどありましたけれども、それらを徹底するための啓蒙教育、これは原さんなんかの組織がそういうことを非常にやっていらっしゃるとは思うんですけれども、こういう仕事も、もちろん自治体や市民団体がやることは大変有意義なことですけれども、お金も掛かる。
毎日、それこそ内外のあらゆる機会をとらえて情報収集をし、そして外務省と連携をとりながら、交渉事は外務省、情報収集その他いろいろな手だてにつきましては、また国民の皆さんへの啓蒙、教育というのは私どもの方でということで、連携を深めながらより一層努力をしていきたいと思っております。
それから、社会資本のインフラ整備と同時に、そういう長寿命化に対する考え方といいますか価値観、啓蒙教育も含めてやっぱりやっていただく必要があると思うんですね。
ですから、そういう国民意識というか、やっぱり自国のものを、安全なものを、安心して食べられるものを高くても買っていこうというような啓蒙、教育活動もやっぱり必要だなということも併せて思っております。
家をつくるということは、人生に一度あるかないかの大きないわゆる買い物になるわけですので、住宅建設業者との契約に当たっては消費者も慎重を期さなければいけないわけだとは思いますけれども、この教訓を糧に、二度とこういう不幸なことが生じないように、業界を指導するとともに、工事請負契約をするに当たっては、消費者に対しても、どういう方法でどういう時期に的確に支払うのが消費者としてベストであるかという啓蒙、教育などにも
先ほどの中で申し上げました、これは中村参考人も述べられていたんですけれども、やはり啓発啓蒙、教育、いわゆるリテラシーということですけれども、これに関してどのように向き合っていくかというのもやはり極めて重要な、我々メディアが参加することが十分できる分野だと思っております。
ＨＩＶ、エイズの話なんですけれども、やっぱり予防ですとか制圧していくかぎというのは、まず啓蒙、教育、情報、広報だと思うんです。やっぱり自らを守りましょうということを周知徹底させるということだと思うんです。原因を分かってもらって、それに対して対策を取るために。 つまり、それで必要なことは投資が必要なわけです、人々に分かってもらうということですから。
例えばインドネシアの方々の日本に対する国民感情が極めていいということをも含めて、恐らく日本人は余りそのことを考えてみてこなかったことが今まで多いんじゃないかと思うんですが、そういった日本国民、これから受け入れをする側の我々の国民に対してのある種啓蒙教育みたいなものは今どうなっているのか、もしお答えできるならばお答えいただきたいと思っております。
○高村国務大臣 現状の啓蒙教育がどうなっているかということはちょっとわからないんですけれども、委員がおっしゃるように、人の移動の問題は、うまくいけば物すごいメリットがあるし、まずくいくと何だというデメリットもあるし、非常に幅が広くなることだと思います。 例えばインドネシアで、昔、日本に留学生の人が、あれは正確に賠償留学なのかどうか知りませんが、我々は賠償留学、賠償留学と。
二、地方公共団体による都市計画の策定や中心市街地活性化の取組に当たり、地域住民の積極的かつ主体的な参加を促すとともに、都市計画制度やまちづくりに関する実践的知識の普及、啓蒙、教育等に努めること。 また、地域の特性をいかした個性あるまちづくりの中核となる人材の育成、災害時の被害軽減等のため必要な措置を講じること。
一方では、先ほど申しましたように、いろいろな金融に関する被害等もありますので、そういった点についてのやはり啓蒙、教育というのが必要だと思いますが、法案では、自主規制機関や今申し上げた認定投資者保護団体に金融経済教育への取り組みの規定を設けておりますけれども、政府自身も、より積極的にこの金融経済教育の充実に取り組んでいただきたいと思っています。大臣の御見解を伺いたいと思います。
その中には、特に子供たちの理解、農山漁村に対する理解、国産食料品等に対する理解を啓蒙、教育することも大事なポイントだろうというふうに思っております。
ですから、先ほどアニュアルレポートというようなことを言いましたけれども、いわゆる白書でもだめで、普通の人が見て、何とか局って一体何をやっているのというのがわかるようなキャンペーン、啓蒙、教育、これをもうある意味ではゼロからやり直していかないと、民主主義そのものが機能しない。天皇の官吏という意識で皆さん仕事をしてしまうし、それから国民の方も過剰な期待をしてしまうということだと思います。
あるいは日用品の搬送等の代行をやってもらう、その他の公共的な仕事の代行もやってもらう、こういうこともやっておりますし、あるいはインターネット等のいろいろな啓蒙教育というのでしょうか、そういうことも郵便局でやるようなことを実は考えておりまして、そういう意味では、郵便局をコミュニティーのいわばセンターにすることによって市町村合併の促進も図っていこう、こう考えておりまして、これは引き続いてやらせていただきたい
会ったこともあるのですが、彼が言うには、ドイツにおける国有企業の民営化をしたときに、株式の販売を、個人投資家を徹底的に育てようという意図とオーバーラップさせまして、郵便局を通じて売った、郵便局の窓口を通じて国有化の株式を売却した、そして、もちろん郵便局は、これはもう郵便貯金などと違って元本の保証はない、株式投資というのは元本の保証がないという危険性はあるけれども、また楽しみも多いのだというような啓蒙教育活動
女性の健康支援のための啓蒙、教育、研修等につきましては先ほどからも言われておるわけでありますが、特に啓蒙の問題は、女性の妊娠、出産、そういう問題だけにかかわるようですけれども、もっと幅広く考えていくことは今申しましたとおりです。 それと、働く女性の健康については、雇用主に対する指導の問題と、それから政府が雇用主をどのようにリードしていくかというような指導と法律が必要だろうというふうに思います。
ですから、私は女性の健康支援のための啓蒙、教育というのは必ず男性にもやっていただきたいということを強調しておきたいと思います。
○会長（石井道子君） それでは、次に行かせていただきますが、次の項目は、女性の健康支援のための啓蒙、教育、研修等についてでございまして、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
これから中身につきましてはいろいろと関係者の議論をしていきながらまとめるわけでございますが、そういう意味でも、教育の中でしっかりこの新たな読み書きそろばんを通じながらこうしたものを含めた啓発、啓蒙、教育、いろんな分野において私たちは日本におけるデジタルディバイドというものを解消していく努力をしなければならないと思いますし、それが言ってみれば私たちのＩＴ革命のかぎだろう、このように思っております これはなかなか