2016-04-01 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
この障害者差別解消法の施行においての啓蒙パンフレットの対象に難病に関しての記述が入っていないということに関して、説明をいただければと思います。
この障害者差別解消法の施行においての啓蒙パンフレットの対象に難病に関しての記述が入っていないということに関して、説明をいただければと思います。
この手続という中にはもちろん登記も含まれるわけなんでありますけれども、そこで、こうしたアンケート調査を受けまして、お手元にお配りしている配付資料の三枚目ですけれども、国交省と農水省では、土地届けをしてくださいというような啓蒙パンフレットを作って配っているようであります。
学校環境衛生の実態調査の結果を踏まえた学校環境衛生の基準の改定、また有害化学物質の室内濃度削減に向けた啓蒙パンフレット、シックハウス対策参考資料の作成など、より具体的な取り組みが行われていると思います。しかし、今回の保土ケ谷高校の問題を考えますと、そのようなさまざまなものができているとはいえ、政府の取り組みが学校の現場にまだまだ浸透、認識されていないのではないか。
伝えられるところによりますと、施行前のたった五年間の間に、全国で延べ三千三百三十九回の講演会を開催し、その聴衆は百二十四万人に及び、さらに啓蒙パンフレット類は二百八十四万枚を作成して国民に配布し、ほかに宣伝用映画十一巻、うち日本映画七巻、これを作成するなど、陪審制度定着のための啓蒙啓発活動に全力を尽くしたわけであります。 大臣、御質問をいたします。
もう一つは、地方自治体の試みで大変おもしろいと思いましたのは、長野県の大町市を中心にした北アルプス広域組合というのがございますが、ここでは介護保険の住民向けの啓蒙パンフレットをつくったわけですね。これをある中学校の一クラスに委託したのです。そうすると、その中学校のクラスの中で、療養型病床群だとか老人保健施設という言葉が乱れ飛ぶわけです。つまり、中学生が理解できるというところでつくったわけです。
さらに本年度には、落下物の発生原因を解説いたしました啓蒙パンフレットを作成するなど、そういうきめ細かい対策も講じることとなっております。
そういうようなことを総合いたしまして、先生のおっしゃるような個々の問題の基準設定というものには非常な困難性がございますけれども、全般としてたばこの有害というよりは、われわれの立場は、三十九年アメリカにこの問題が起こって以来、都道府県に通知を出しまして、一般的には長期多量の喫煙ないしは青少年、妊産婦等の喫煙が特に健康に悪い影響を与えることがあるので、これらに対する今後の指導について重点的にいろいろの対策、啓蒙、パンフレット
現に労働省から出している新聞の中にも、果してスト規制法を国民のどれだけが知っているだろうか、啓蒙パンフレットを作らなければいかぬのではないかということが得かれておりますが、そういう工合でございます。