2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
引き続きマスクをということなんですが、これまでのそのいわゆる三密対策、マスク着用の義務付けについての啓蒙と、今起こっていることに対する対応ということで、同じメッセージだと伝わらないんですよ。
6970件の議事録が該当しました。
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2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
感染したときの症状、特に、中等症といっても呼吸不全などの症状の苦しさがあること、後遺症で苦しんでいる人たちがいること、そうした実態を若い世代にも届くように啓蒙、広報していただきたいと思います。 また、ワクチンを打ちたくないと思っている人もいます。日々の感染者に占めるワクチン接種者の内訳を出すなどして、ワクチンの有効性について正しい情報が伝わるように広報をしていただきたいと思います。
2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
最後の課題が、今の高齢者は非常にワクチンを打とうという方が多くてスムーズにいっておりますが、若手世代になりますとなかなか、無関心あるいは打ちたくないという割合が増えてまいりますので、若手世代にどうワクチンを積極的に打ってもらうように啓蒙活動、啓発活動をしていくかというところが今後の大きな課題になるのではないかというふうに思っております。
2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○河野国務大臣 委員おっしゃるように、若い世代にどれだけワクチンを打っていただけるかというのは非常に重要で、そこに対する啓発活動、啓蒙活動というのは本当に真剣にやっていかなければいかぬと思います。
2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
このクロスボウの所持禁止、許可制の導入につきまして、販売・輸入事業者また国民に対しても広報、啓蒙が必要であると考えます。本法案におきましては、クロスボウを既に所持している者について、施行期日から六か月間は所持禁止の規定を適用しないこととしています。この期間中に許可申請や譲渡し、廃棄手続が適正に行われるよう経過措置の周知徹底を行う必要があると思います。
2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
これは、やはりそれぞれ、国会での取組もそうでありますし、報道機関の御協力もありますし、様々な機会の中で環境問題、このことについて国民の皆さん方もしっかりと受け止めて御理解が進んだというふうに思っておりますので、そういった意味で、環境省としても、今御指摘がありましたが、様々な複合的な要因について、なお一層国民の皆様方に啓蒙を進めて御理解が深まるように努めていくことが大事だというふうに思っております。
2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
この方たちにもスマホでの電話の掛け方、カメラの使い方、病院のオンライン予約、納税などの行政手続、なぜかマイナンバーの登録の仕方まで教えるというのですから、当然ここでは消費者被害に関する注意喚起、啓蒙もセットで行うよう、大臣、総務省、総務大臣と相談をしていただいているという認識でよろしいんでしょうか。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
ちょっと、私、公園の名前を忘れましたけれども、ブラジルの国立公園、これにおいては、本当に、動物が開けられないように非常に工夫されて、開けにくいごみ箱が設置をされていたことが、私、ちょっと、今記憶が戻りましたので、ごみ箱の環境に配慮された設計も大事ですし、そういう意味において、委員の御指摘のある、自然のありのままの姿の中で、そして人間自身の啓蒙活動を通じながら、国立公園に来るときにはどういうことが大事
2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
今、日本では有機農産物は買いたくても売っていない、売っていたとしても高くて買えないというのが現状であり、消費者を啓蒙すればすぐに広がる状態にはありません。世界各国においても、公共調達政策で、まず政府が、あるいは自治体が買い上げるという政策が有機農業の離陸にとって大きな役割を果たしてきたことが知られています。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
ユニクロ、そしてまた、化粧品等々の花王さん、このような事業者の取組についてなお一層後押しをしていく、このことが、多様なイノベーションを日本で創出することと、同時にまた、消費者の皆さん方に対する啓蒙活動、そして選択肢の幅を広げていく、このことにつながり、目標の達成につながるものというふうに考えております。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
さらに、教員の方々にも研修プログラムを提供し、映像や資料などの一般への啓蒙啓発を進めています。それから、笹川平和財団がこれと別に三百ほどの学校にこれまで海洋教育の助成をしているんですけれども、それの支援も行っております。 最初に、二番目、三ページ目ですが、我が国における海洋教育の位置付けですが、平成十九年に国連海洋法条約を受けて海洋基本法が制定されたのは皆さん当然御存じのことかと思います。
2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
学生らには、学業以外に、クラブ活動に励み、アルバイト、ボランティアと様々な経験を積み自らを鍛えるように勧め、また講義では、機会があるごとに船員実務や海運についての情報を伝えて啓蒙しておりますが、あわせて、若い船員が指摘を受けている問題も隠さず教え、どうしてもスマホやゲーム依存と決別できない者、船員を仕事にするについて不安が払拭できない者は船員になるべきではないと諭すようにもしております。
2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
ですから、まず、防災・減災というやっぱり国民の皆様の意識を高めるという意味で様々な啓蒙活動が必要かと思っておりまして、今日、先ほど資料で御紹介いただきましたこの動画と漫画というのは非常に分かりやすくて、私、これは初めて知りましたが、この実は高梁川、小田川の事務所の所長というのは大変若手を登用しまして、一昨年ですか、一昨年のあの倉敷の真備町の大洪水があった地域でこの一級河川の高梁川と小田川の合流地点の
2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
それでも自分は登記をしないというお考えの方がいらっしゃる、それはいらっしゃるかもしれませんけれども、昨年も土地基本法が改正されて、そういった権利関係の明確化、境界の明確化というのは土地所有者の責務として規定されておりますので、そうした登記の重要性、登記の必要性について、やはり国民の意識を啓蒙していけるよう、しっかり周知活動を徹底していくほかないのかなというふうに考えております。
2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
そうしたら、それを受けまして、今、文科省から、小学校や中学校の教科書ということでお話をいただいたんですけれども、国土交通省としても、この船とか海とか、そういうことについて、もっとより多くの国民に理解を深めるというＰＲ、啓蒙活動もしていただきたいと思いますけれども、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
食品ロスにつながりますから、その辺の啓蒙といいますか、ポスターとかで、賞味期限は何だ、消費期限が何だと。意外と、これは単純なんですけれども、分かりやすいことなので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、スーパーとかコンビニに、消費期限が切れたもの、これが廃棄になるわけですね。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
そういった啓蒙が必要だし、買ってきた、賞味期限と消費期限ですか、これもあるので、多くの消費者の方は、当たり前だと思うんですが、期限を過ぎたら食べない方がよいとされるのが消費期限、おいしく食べることができる期限であるのが賞味期限だと。だから、消費期限は、日にちを決めたらコンビニか何かで廃棄するわけですね。
2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
その使用によって相隣関係に新たな紛争を生じさせないよう、隣地所有者、使用者に対し、手続的な部分で使用者に対しきちんとガイドラインを作成し、その啓蒙を行うことが必要であると考えています。 二つ目は、新たに創設される管理人制度についてです。
2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
そういったものについても、この地方公共団体、それから事業者に対して、これらの導管設置権のことについてきちっと啓蒙していただいて、取扱いについていま一度確認をしていただくような手続を是非していただきたいし、また、それらの周知をお願いをしていきたいというふうに思っております。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○上川国務大臣 今、委員のお話を聞かせていただきながら、今、年齢で、委員の方は、子供に対してどう教えるのかという発想、そして大人に対してもどういうふうに啓蒙していくのかという、こういう発想そのものの中に、子供はこの年から下とか、この上からは大人であるという、その一つの概念が、暗黙のうちに、大人は子供に対して教えるもの、そういう物の意識、物の考え方がちょっと入っているのではないかなということをちょっと
2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
マタハラＮｅｔは、資料を御覧のとおり、被害者支援、政策提言、企業への啓蒙活動を三本の柱として活動しております。被害者支援では、交流会やメール相談で被害者に寄り添った活動をしております。マタハラ等防止措置義務が立法化されましたが、今に至っても被害者メール相談は一向に減りません。
2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
海上保安学校、海上大学校、私も卒業式行かせていただきますが、やはり、よく聞くと沖縄出身とか北海道出身の皆さんが志望しているケースが多くて、長官も北海道御出身でございまして、やはり、領海に対する意識がある地域の人たちがやはりそうしたことを志望してくるということは、やはり逆に言うと、違う地域でもそうしたことを教育、啓蒙していくということも非常に重要だというふうに思っております。
2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
私も、先日見て、驚いたというかショックを受けた人間の一人ですけれども、本当、党でもしっかり啓蒙していきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。 それから、次の質問に移りますけれども、グリーンスローモビリティー、いわゆるグリスロについてお聞きをいたします。