2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
これ、児扶手の口座に振り込むだけなんだから、何でこんなに事務費が掛かるのか、積算根拠を示してほしいというふうに聞いたところ、詳細はなく、広報啓発費を含んでいるのだというふうに説明をされました。 これ、官房長官に伺いたいんですけれども、持続化給付金の再委託事務費の中抜き問題というのもありました。
これ、児扶手の口座に振り込むだけなんだから、何でこんなに事務費が掛かるのか、積算根拠を示してほしいというふうに聞いたところ、詳細はなく、広報啓発費を含んでいるのだというふうに説明をされました。 これ、官房長官に伺いたいんですけれども、持続化給付金の再委託事務費の中抜き問題というのもありました。
○豊田大臣政務官 相談員の人件費等の相談センターの運営に要する経費、相談員等の研修費及びワンストップ支援センターの広報啓発費、そして、やむを得ない事情により警察に相談できない被害者の医療費及びカウンセリング費用などに関して、都道府県を財政的に支援していくということでございます。
具体的には、相談員の人件費等の相談センターの運営に要する経費、相談員等の研修費及びワンストップ支援センターの広報啓発費、また、やむを得ない事情により警察に相談できない被害者の医療費及びカウンセリング費用などに関して都道府県を財政的に支援する内容となっております。 この交付金の活用により都道府県の取組を支援をし、性犯罪・性暴力被害者支援の充実にしっかりと努めていきたいと考えております。
国土交通省としましては、ライフジャケットの着用徹底のため、法令による義務づけとあわせまして周知啓発活動を重視し、平成二十九年度政府予算においても周知啓発費を計上しているところでございます。
明るい選挙推進費、うち明推協委託費、参院選啓発費、それらの合計を、〇七年参院選、一〇年参院選、一三年参院選、今年度案について、それぞれ簡潔に述べてほしいと思います。
二〇〇七年、平成十九年の明るい選挙推進費、それから参議院選挙啓発費、合計で十五億九千八百十七万四千円でございます。二〇一〇年、平成二十二年の選挙につきましては、合計で六億七千百三万円でございます。二〇一三年、平成二十五年につきましては、合計で五億三千三百五十五万四千円となっております。
例えば、国の予算の選挙啓発費というのがありますね。これは、この間大幅に減っているんですよ。衆議院選挙の啓発費という項目を見ますと、二〇〇九年の十一億四千九百九万円から二〇一二年の四億四千三百四万円へと、四分の一近くに減っているんですよ。それから、明るい選挙推進費というのがありますね。これは、二〇〇九年度は三億七千八百五十七万円、二〇一二年はわずか二千六百五十九万なんです。
○政府参考人（西山正徳君） お尋ねでございますけれども、平成二十年度予算案につきまして、保険者、市町村等における肝炎ウイルス検査体制の整備など五十一億円、それから普及啓発費で三・五億円を計上しております。 できるだけ多くの方に一刻も早く検診を受けていただけるよう、取組を推進してまいりたいと考えております。
何か広報啓発費とか、計画検討調整費とか、軽微な改修費とか、ブロック別講習会費及び調査研究費、そんなこと書いてありますよ、補助事業の内容と。一件当たり三千万になるのかね、一件当たりに直すとどうですか。合計したって大したことないじゃないですか、こんなもの。
先ほど御指摘になったように、この基金の目的の一つであります啓発費用といった事業に対しまして、内閣府として、十五年度から振興啓発費、十五年度二千百万、十六、十七年度二千六百万というのを計上しているところでございまして、これが根室管内、主として盛んに盛り上がっております返還運動、これの運動に資するものというふうに考えております。
昨年、十五年度には、啓発費として二千百万計上させていただいた、十六年度には、それをさらに増額して二千六百万求めているというお答えでありますけれども、この原点の地、根室市が、本当に厳しい財政の中で、今後返還運動を果たして続けられるのかどうなのか、そういった声が今あちこちで出ているということも承知をしていただきたい、そのように思うわけでございます。
内示の状況を見ますと、中に新規事業が三つぐらいあるわけでございますが、私はこれはすばらしいことだなというふうに、今のこの大変厳しい状況の時期にあるところを、新規事業をのせていただいたということは大変私は評価するところなんですが、その一つに、北方領土隣接地域振興啓発費というものが二千百万のってございます。これは具体的にはどういう事業をされるのに予算を組まれたのか、ちょっと説明してください。
それからもう一つが商品テスト機器整備費、第三番目が情報提供・消費者啓発費等、こうなっております。 その中で商品テスト機器整備費、これが最近大きく減少しています。その背景といたしましては、九五年の製造物責任法の施行に伴いまして、製品事故に係る地方消費生活センターの原因究明機能を強化するため、九四年度より商品テスト機器整備事業を開始いたしました。
○政府委員（丸山晴男君） 環境庁におきます鳥獣保護関係施策の予算は、調査費、普及啓発費、保護管理事業費、国設鳥獣保護区管理費、また施設整備・維持管理費等、合計いたしまして平成十一年度で十億一千万円ほどでございます。
これは、中央組織である全日本交通安全協会から広報啓発費ということで配分を受けた税法上の収益事業収入を申告していなかったというものであります。 これについては、課税対象なのか非課税なのか、税務当局と協会の方とで見解の相違があったのですが、最終的には税務当局の見解に従ったということで言われております。 大臣は、三日の閣議後の記者会見で、全国調査をさせるというふうにおっしゃっておられます。
もっと細かく言いますと、普及啓発費なんというのはポスターを減らすというふうになっているんです。二百三十六万減らしてポスターを減らすというんです。
そういった広報啓発費なども用意をいたしておりますけれども、そういったものを総合的に活用いたしまして、中小企業も含めまして、なるべく早期に介護休業制度が導入されるようにということで指導していきたいというふうに思っております。
ただ、委員御指摘の交通安全広報啓発費とかあるいは防犯活動等警察活動費につきましては、今後とも関係当局の御理解を得ながら、財政措置の全きを期してまいりたい、このように考えております。
これは交通安全教育のための施設整備だけに限ってお金が使えるという一種の目的交付金なんですけれども、そうじゃなくて、もっと広げて、広報啓発費等にも、交通安全対策や防犯活動等の警察活動などにも使い道ができるような、そういう交付金にならないかどうかということについて実はお尋ねをしたいんです。いかがでございましょう。
今、それに伴いますところの啓発費、いわゆる政治改革の啓発予算のことに触れられましたので大事な問題ですからちょっと答弁させていただきますが、先般の臨時国会における細川総理と河野総裁の合意では、平成六年度予算の審議に先立って修正を実現させることが合意されており、政府としてはこれを真摯に重く受けとめて、修正法が成立した段階で、その段階における国会の意思を国民に周知するため、今回の第三次補正で所要の予算措置
一言で言いますと、これは転職者とかあるいは転職を考えている人、みずからのグレードアップを目指している人、こういう人々の自己啓発費あるいは自己教育訓練費の経費の実費の一定部分を課税所得から控除する、こういう所得税法の改正にかかわるようなことでございます。この考え方は次に申し上げるような幾つかのメリットがあります。
前年度だけで千三百五十七回、延べ一万八千九百二人、こういったことをやりながら、かつ年間七億円以上の人権啓発費を福岡県が投じておる。ビデオだとかいろいろなものをやる。こういったことをやりながら、こんな信じられないような事件が急に起こってくる。なぜだろうかと私は思います。