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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2009-03-25 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

だから、こういう自己啓発等休業制度を入れた人事院の志というか思いは、今みたいな話、こんなことで一人の国家公務員がやめなくちゃいけないような状況に陥っているということになるようなことでいいんですかということをお聞きしているんです。人事院はそういう思いでこういう制度を入れたんですかと聞いているんです。その制度内容よりも、その思いを聞いているんです、思いを。お願いします。  

市村浩一郎

2009-03-25 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

今先生御指摘の自己啓発等休業制度につきましては、私どもも、国家公務員自己啓発国際協力の機会を提供する有意義な制度だというふうに認識をしてございます。  しかしながら、本件につきましては、国家公務員自己啓発等休業に関する法律第三条の休業の承認の規定に基づきまして、内閣府におきまして慎重に検討を行った結果、公務運営支障があるということで不承認としたものでございます。

浜野潤

2007-05-08 第166回国会 参議院 総務委員会 第13号

政府特別補佐人谷公士君) 自己啓発等休業制度が施行されました場合におきましては、自己啓発等休業が十分に活用されておりますかどうか、またどのように活用されておりますか、それからもしも活用されていないということでありました場合には何が原因でありますかなど、各府省における運用状況を把握、分析いたしまして、本制度利用促進のために役立ててまいらなければならないと考えております。  

谷公士

2007-05-08 第166回国会 参議院 総務委員会 第13号

一、自己啓発等休業制度趣旨に基づき、職員休業を請求した場合において、公務運営支障がないと認めるときは、承認するよう努めること。  二、職員自己啓発等休業から復帰した際には、休業による公務能力の向上を職務に反映できるよう、適切な人事管理を行うこと。  三、自己啓発等休業対象範囲など休業制度の在り方については、休暇制度等運用の実態を把握し、検討を行うこと。  

那谷屋正義

2007-04-26 第166回国会 参議院 総務委員会 第12号

国家公務員自己啓発等休業に関する法律案は、同日の人事院からの意見申出を踏まえ、国家公務員について、自己啓発等休業制度新設を行うものであります。  地方公務員法の一部を改正する法律案は、こうした国家公務員に係る対応を踏まえ、地方公務員についても、自己啓発等休業制度新設を行うものであります。  次に、法律案内容について、その概要を御説明申し上げます。  

菅義偉

2007-04-10 第166回国会 衆議院 総務委員会 第12号

三 各任命権者は、自己啓発等休業制度趣旨にかんがみ、職員自己啓発等休業から復帰した後、早期に離職するようなことがないよう、職員との十分な意思疎通に努めること。  四 地方公共団体における自己啓発等休業制度運用に当たっても、以上の趣旨に則り、必要な助言を行うこと。 以上であります。  何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

福田昭夫

2007-03-08 第166回国会 参議院 総務委員会 第2号

また、国家公務員育児短時間勤務制度を導入するための育児休業法改正法案及び自己啓発等休業制度を導入するための法案を提出しています。  政策評価については、内閣重要政策に関する評価徹底評価予算との連携強化を始めとした改善充実のための取組を推進するとともに、本年から規制事前評価を義務付けます。  

菅義偉

2007-02-16 第166回国会 衆議院 総務委員会 第2号

また、国家公務員育児短時間勤務制度を導入するための育児休業法改正法案及び自己啓発等休業制度を導入するための法案を提出しています。  政策評価については、内閣重要政策に関する評価徹底評価予算との連携強化を初めとした改善充実のための取り組みを推進するとともに、本年から規制事前評価を義務づけます。  

菅義偉

2006-10-31 第165回国会 参議院 総務委員会 第3号

この意見申出については、介護にかかわる措置が先送りされるなど内容的には不十分な点もありますが、喫緊の課題であることを考えれば、自己啓発等休業制度の導入の意見申出と併せて、早急に法案国会に提出すべきではないかというふうに考えておりますが、政府における現在の検討状況及び国会への提出の見込みはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

那谷屋正義

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