2016-12-01 第192回国会 参議院 法務委員会 第11号
また、平成二十七年版の人権教育・啓発白書によりますれば、結婚における差別、また差別発言や差別落書き等の事案は依然として存在していることが報告をされております。 さらに、我が公明党が実施しましたさきのヒアリング等におきましても、やはりインターネットでの差別事案や、また差別文書の大量配布などが現在も行われておりまして、これらの立法事実の証左となることを確認しているところでもございました。
また、平成二十七年版の人権教育・啓発白書によりますれば、結婚における差別、また差別発言や差別落書き等の事案は依然として存在していることが報告をされております。 さらに、我が公明党が実施しましたさきのヒアリング等におきましても、やはりインターネットでの差別事案や、また差別文書の大量配布などが現在も行われておりまして、これらの立法事実の証左となることを確認しているところでもございました。
例えばでありますけれども、その背景としまして、人権侵犯事件調査処理規程に基づく救済手続による処理を行った件数、これは法務省の方でおまとめいただいておりますけれども、やはりここにも依然としてこの同和問題に関する人権侵犯、いわゆる部落差別の実態があると、こういうことが御報告をされておりますし、また、昨年の、平成二十七年版の人権教育・啓発白書によっても、いわゆる結婚における差別、それから差別発言、差別落書
また、平成二十七年度版の人権教育・啓発白書によりましたら、結婚、そしてまた差別発言、差別落書き等、事案は依然、存在しているということが報告をされております。 このような数字の側面を受けまして、私たちも、この法律をつくっていく過程の中でさまざまな方々から御意見も賜りました。
そういうことの成果も踏まえまして、例えば、平成二十七年版の人権教育・啓発白書などでは、「一般地区との格差は大きく改善された。」という報告もされているところでございます。 この今回御提出を申し上げている法案は、生活環境の改善などのために行う事業等について定めていたいわゆる旧三法というものとは異なりまして、部落差別の解消を推進して、もって部落差別のない社会を実現することを目的としております。
このほか、毎年発刊しております人権教育・啓発白書におきましても、人身取引に関する項目を設け政府の取組等について記述し、これは法務省ホームページでも公開し、国民の皆さんの目に触れるようになってございます。
そこで、同基本計画のフォローアップであります人権教育及び人権啓発に関する施策についての年次報告、いわゆる人権教育・啓発白書においては、平成十四年度の年次報告から次のように書いてございます。北朝鮮当局によって拉致された被害者の人権及び被害者に対する支援等を人権課題の一つとして、拉致被害者への支援、早期問題解決のための方策について書いてあるわけでございます。