2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第14号
若年者の消費者被害の危険が高まるということであれば、被害救済の、防止のための相談窓口や啓発機関など、地方消費者行政の役割が極めて重要になってくるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
若年者の消費者被害の危険が高まるということであれば、被害救済の、防止のための相談窓口や啓発機関など、地方消費者行政の役割が極めて重要になってくるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大藤政府委員 大変難しい、人権行政の根本にかかわることだろうと思いますが、御承知のとおり、法務省の人権擁護行政は非権力的な啓発機関でございまして、基本的人権の精神を国民に理解してもらうために啓発をする、そういう組織でございます。
これからもさらに我々なりに検討を進めて、社会の啓発機関としてのマスコミの役割、またその極めて大きな影響力をむしろ善用していただいて、例えば命のとうとさを子供に教える、あるいは家庭のしつけのあり方、先ほど申したような事々もむしろ新聞やテレビ等を通じてきちんと呼びかけをする、そういうような面から御協力がいただけることは極めて効果の大きいことだと、こう承知いたしております。
統一協会に関します相談は非常に多岐にわたっておるわけでございますが、先生も御指摘のとおり、この問題は信教の自由とか居住、移転の自由とか婚姻の自由というふうな他の権利、自由と関係する問題でございまして、啓発機関である人権擁護機関がどこまで入れるか、極めて難しい問題を含んでおるわけでございます。
○落合説明員 私どもは差別意識の解消のためには、人権擁護機関は啓発機関でございますので、粘り強く啓発をやっていくという方針で啓発に努めております。
私どもは人権思想の普及、高揚を図る啓発機関であり、現に人権侵害が起きているときにはその是正を図る機関であるというふうに位置づけられておるわけでありますから、私どもとしましては、そういう専掌機関がある場合には、その専掌機関がどういうふうな措置 をとられるかということをまず見守っていくのが官庁間の役割分担であろう。
確かに人権擁護行政を展開していく上におきまして、法務省の人権擁護機関が非権力的な啓発機関であるということについてもっと強制力を持つべきではないかというような議論がなされてきておることは私どもも十分承知をいたしておるところであります。 この問題を御説明しますためには、まず人権擁護機関の創設の事情を御説明しなければならないと思うのであります。
さような点で、これは法務省内に人権擁護の立場を今啓発機関として持っているということはそれはそれとして、私自身として関係各省庁とこの対応をどうしていったらいいかということを検討させたい、したいと、こう思っております。 さらにまた、刑罰問題に触れるようなことがありますれば捜査当局が適宜適切な処置を講ずるものと私は信じております。さような点で御了解願いたいと思います。
ただ、私どもは心理差別解消のための啓発機関として、部落差別解消のために努力をしてまいったところでございます。私どもといたしましては、地対法以後の法制というものがどのような形になるといたしましても、部落差別というものを一日も早く根絶することができるように一層の啓発努力を続けていきたい、かように考えているところでございます。
○野崎政府委員 法務省の人権擁護機関は、人権思想の普及高揚を図る啓発機関として昭和二十三年に創設されたものでございます。私どもは、その創設の原理にさかのぼりまして、以来ずっと人権思想が国民一般により高く、より広く普及するように啓発をいたしております。
○野崎政府委員 御承知のとおり、法務省の人権擁護機関は非権力的な啓発機関でございます。したがいまして、救済のための適切な処置というものもその範囲に限られることになるわけであります。法務省の人権擁護機関として、この事件について告発するということも法律的には可能なわけであります。
○野崎政府委員 委員も御承知のとおり、この人権擁護機関というものが昭和二十三年に創設されましたときに、この人権擁護機関というものの性格をどのようにすべきかということで大きな問題となったのでありますが、結局日本の場合にはアメリカのように特定の人権侵害について刑事的な権力を使って救済を図っていくという方法をとらずに、非権力的な啓発機関に徹することで人権思想の普及高揚を図ろうという方針が定まり、そのような
先ほど御指摘のございました選挙権等の問題につきましては、啓発機関である私どものいささか守備範囲から離れた問題であるかと存じますが、関係官庁におきましていろいろ御検討になることがありますれば、私どもも人権擁護の見地からそれを見守っていきたい、かように考えているところでございます。
しかし、この法務省の人権擁護機関も非権力的な啓発機関でありますために、本人がどうしてもそれに協力しないというときには大きな壁にぶつかっておるわけでございますけれども、しかし我々は一生懸命それを説得し、啓発をやってきたわけであります。
○野崎政府委員 御承知のように人権擁護機関は非権力的な啓発機関でございます。したがいまして、私どもが具体的な事件で人権侵犯があったというふうに考えますときには、その結果を除去し被害を回復するための勧告を粘り強くやってまいるわけでございます。
次に、部落差別の解消についてでございますが、私どもは人権思想の普及啓発機関といたしましていわゆる心理差別の解消の面に取り組んでおるわけでございますが、残念ながら部落差別を生んでおります精神的風土、土壌というものはまことに根が深いものがございまして、なお相当の時日を必要とするように思われます。
そこで、私どもといたしましては、自分たちのしたこの不祥事に対しまして、まず部内の人権擁護啓発機関のいわゆる啓蒙指導を受けながら、まず自分たちで徹底的な差別意識の解消に努めるということ、これが一番こういった差別意識に悩む人々に対するおわびの道ではないかというふうに考えておるわけでございます。
きれいごとで言うのはだれでも言える、それは啓発機関なんだから。だからあなたが言うとおりで結構。しかし、そういうことをしてもなおかつこういう行為が改まっていかないんだ。それならもっともっと国民全体でこの問題を取り上げていこうじゃないか。ビラをまきに持ってきたら、あなた何を言いよるんだ、あなたがしている行為は、それは差別行為ですよという国民側の反撃が出るように、あなたどうやって対応している。
○野崎政府委員 恐らく今の御質問は、こういうものについては法的規制が必要なんじゃないかという御趣旨であろうかと思うのでございますが、先ほども申し上げましたように、法務省の人権擁護機関は非権力的な啓発機関であるというふうに位置づけられておるのでありまして、法的規制の問題は私どもの所管の外にあるというふうに言われております。
○野崎政府委員 委員も御承知のとおり、人権擁護委員は、非権力的な啓発機関でございます法務省の人権擁護機関に協力するためのボランティアとしての性格を有するものでございます。
こういった面だけを比べますと、むしろ人権感覚的には戦前よりも劣っておるという面も出てきておるということは、我々人権思想の普及啓発機関としては大いに考えなければいけないことじゃないか。いじめも、ごく二、三年前高校生が浮浪者を襲ったという事件がございましたが、こういったものも今申し上げたのと同じような線上にあるものと私どもは考えておるわけでございます。
委員の今の御指摘は、差別を受けたことがない者がやって、そういう効果を上げることができるのかというふうな御趣旨であろうかと思うわけでございますが、私どもは人権擁護機関といたしまして、人権思想の普及啓発機関といたしまして、それをよく理解しなければならないし、理解することはできるものであるというふうに考えております。
ところで、御承知のように法務省の人権擁護機関は中立公正な啓発機関として法律により設置されたものでございます。現在、部落差別に関する啓発を行っておられるところは、各都道府県の同和関係の部署、また民間運動団体等数多くございますけれども、法律の根拠のある啓発機関は法務省の人権擁護機関一つでございます。
私どもは啓発機関でございまして、特にその先生方の責任を追及するとか、あるいはそれを告発して刑事事件へ持っていくとかということを主たる目的とするものではございませんので、人権上こういう行為につきまして、児童生徒の健全な育成という観点から遺憾であるということをお話し申し上げ、また先生方にもわかっていただきましたら、私どもの言葉で説示と呼んでおりますけれども、説示という処置をとってそれでその事案を終了させてございます
そういう意味で、法務省はこの人権擁護の問題については啓発機関ではありますけれども、この問題を集中的に取り上げていくということは今非常に大切なことであろうというふうに思っております。幸いにして関係各省ともこの問題に非常に熱心に取り組んでいただいておられる状況が出てまいりまして喜んでおるわけでございますが、今後もこういう努力を怠ってはならないというふうなつもりでいるような次第でございます。
○草川委員 今大臣がおっしゃいましたように、ぜひ法務省としても、啓発機関だとは思いますが関係各省へ働きかけて対応を立てていただきたい、こう思います。時間がございませんので、二番目のいじめの問題はこれで終わります。 三番目に、在日韓国人の法的地位の問題についてお伺いをします。
○永井説明員 御指摘のような申告がございますれば、人権擁護の観点から調査をいたしまして、事実が認められました場合には、啓発機関として所要の措置をとりたいと考えております。
○永井説明員 人権擁護機関は啓発機関でございまして、児童と人権、特に児童の人権がどういうふうに守られるかということにつきましては、重点的な啓発活動をこの一、二年の間行っております。また、今後ともこういう問題につきましてはできるだけ情報を集め、児童の人権の尊重の観点からの啓発活動を推進してまいりたいと思っております。
○野崎政府委員 法務省のこの問題に対する取り組みの基本の一つは、まず人権思想の普及啓発機関としまして、いじめというものが他人に対する思いやりとかいたわりの気持ちを欠く結果出るものである、つまり人権意識の立ちおくれに原因があるんだと考えられますので、人権擁護機関の組織を挙げてこの点に関する啓発活動を強力に展開いたしまして、現在のいじめを生んでおる土壌というものを、いじめをしない、させない、許さないという
それで私どもは、こういう現象は、つまりいじめる例あるいは傍観者になっておる人たちを見てみますると、人の心の痛みというものがわかっていないというところからこういう現象が出てきておる、したがって人権意識の立ちおくれがその奥にあると考えまして、人権思想の普及啓発機関である人権擁護局といたしましては、いじめというものは相手方の心を深く傷つけるものである、それは人権問題なんだ、もっと他人に対する思いやりが必要