2006-04-25 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
平成十八年度の事業でも、特別支援教育全国フォーラムの開催、交流及び共同学習指導資料の作成、配布、社会参加と自立・就学啓発推進会議の開催、これは都道府県です、啓発冊子の作成、配布などを通じて、より一層の普及啓発を教職員や保護者の皆さんやまた社会に向けて発信していきたいと考えています。
平成十八年度の事業でも、特別支援教育全国フォーラムの開催、交流及び共同学習指導資料の作成、配布、社会参加と自立・就学啓発推進会議の開催、これは都道府県です、啓発冊子の作成、配布などを通じて、より一層の普及啓発を教職員や保護者の皆さんやまた社会に向けて発信していきたいと考えています。
○石毛委員 この点、策定機関に関しましては、民主党、社会民主党提出の内閣委員会付託の法案では、内閣府に人権教育・啓発推進会議を設置するというように定めたところでございますけれども、与党案につきまして、策定機関をどのように考えておられるかという点につきましてはただいまの御説明で理解させていただきました。