2017-04-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
不適正なデータ処理がなされたこれらの研究論文等が、ディオバンの普及啓発、宣伝活動を行ったと。これに対して厚生労働省は、平成二十六年一月、旧薬事法、現在の薬機法ですが、これの第六十六条に規定する虚偽、誇大な広告に該当する疑いがあるということで、ノバルティス社と氏名不詳者を告発をいたしました。そして、その告発を受けて東京地検は、六月に元同社の社員一名を逮捕したものでございます。
不適正なデータ処理がなされたこれらの研究論文等が、ディオバンの普及啓発、宣伝活動を行ったと。これに対して厚生労働省は、平成二十六年一月、旧薬事法、現在の薬機法ですが、これの第六十六条に規定する虚偽、誇大な広告に該当する疑いがあるということで、ノバルティス社と氏名不詳者を告発をいたしました。そして、その告発を受けて東京地検は、六月に元同社の社員一名を逮捕したものでございます。
御指摘ありました一般財団法人民事法務協会は、昭和四十六年に設立されまして、登記、戸籍、供託及び後見等、これらを民事法務と称しております、これらの制度に関する事業の実施、調査研究及び啓発、宣伝等の活動を展開することによって、民事法務に関する情報の提供、知識の普及を図り、もって民事法務制度の発展と円滑な運営に寄与することを目的とする法人でございまして、平成二十四年七月三日に法務省所管の公益法人から一般財団法人
北方領土問題の解決のための啓発事業、竹島関連の啓発宣伝資料作成予算、これは既存の事業でありますが、これらに加えまして、有識者を活用した調査研究、対外発信のための事業を新たに計上しています。
○柴山委員 国民や一般住民に啓蒙普及というか、啓発宣伝、説明のために設けられるというのであれば、こんな立派な施設は要らないんじゃないですか。 ほかには用途はないんですか。
中身につきましては、調査研究費、それから啓発宣伝費、これは過去の文献調査等のための人件費、それからパンフレットの作成費等に充てております。 現在、御審議いただいております平成二十一年度の政府原案では、千九百七十五万円を計上させていただいております。
それで、公布の日から起算して五年というのも、普及啓発、宣伝あるいは国民の理解、それらを含めて五年というかなり長い期間が想定されたわけでございまして、結局、先生おっしゃるとおり、裁判員制度が始まります、いつからとなるべく早く言えるようにしたいというふうに考えておりまして、二十一年五月二十七日というのが期限でございますので、比較的その期限に近い、しっぽに近いあたりということになってくるだろう、そう思います
もしまして、それをどうやって現場でうまく活用してもらうかという段階になっておりますので、私どももできるだけわかりやすいものをつくって、都道府県等あるいは漁業団体を通じてお示しすると同時に、漁業団体の方でも説明会を開いたり、それから、わかりやすいパンフレット、マニュアル等をつくっておりますので、そういうものを現場でもうまく活用してもらうということだと思いますし、常々、そういった取り組み、それから普及啓発、宣伝
○古本委員 実は、効用分の積算根拠というのは極めて明快でして、通信関係諸費二十四億円、あるいは啓発宣伝費二億、旅費八十億、これは領事業務に要するものですね、人件費、これは館員の給料でしょう、百九十九億等々積み上げて、十六年実績で三百七十七億円、これを割り戻すと大体年間千円になるだろう。これは極めてわかりやすい実費なんですね。 これは一般会計に入りますから、税外収入として入るんでしょう。
保護司の人の仕事を見ますと、犯罪をした者の改善や更生を助け、犯罪の予防を図る民間団体の活動への協力とか、犯罪をした者を雇用する事業主の確保や雇用の促進を図る活動、犯罪をした者の改善や更生を助け、犯罪の予防を図る啓発宣伝活動、犯罪の予防に関する事項について住民からの相談に応じ、必要な助言、援助を行う、このほかいろいろあるわけですけれども、大変地域にあって責任が重い。
平成十四年度予算案におきましては、従来、渡切費において予算計上されておりました各案件の必要性を精査の上、引き続き必要なものにつきましては、内容に即しまして、庁費、在外職員旅費、啓発宣伝費等の適正科目に振りかえてお願いをしているところでございます。（五十嵐委員「額、額」と呼ぶ） 額は、庁費が六十一・八億円、在外職員旅費が十・八億円、いずれも約でございます。
例えば、個別業法で訪問販売のこういうマルチ商法のようなものにはこういう義務がありますよと言って啓発、宣伝をしても、たくさん苦情がふえてきているわけですよね。もちろんその苦情はすべて処理する段階に行ったという苦情だけではなくて、電話で相談があったというふうなものも全部入れての話ですけれども、非常にたくさん苦情が出ている。
特に十年度におきましては薬物乱用防止キャラバンカーを一台から四台に増設しまして、全国に啓発宣伝をやっておる。それから、今御指摘のように、中高校生の保護者用の薬物乱用防止読本を約九百万部作成してこれを配付することにしております。それから、高校生のイベント等の問題も対応しておる。 薬物の低年齢化ということですが、小学校六年生の薬物乱用事件も御指摘のようにございました。
それとあわせて、特に安全性確保に対するコスト認識について、消費者に対する啓発宣伝なども十分行ってその理解を得ていかなければいかぬのじゃないか。つまり、消費者にもコストの分担意識を持ってもらうということも大切ではないかというふうに考えますが、その辺はいかがでございますか。
それで、ちょっとここのところだけ読ませてもらいますと、 関係者によると、連合会は、関連団体から運転免許証の更新者用の講習テキストなどを購入した際、代金の一部について「啓発宣伝費」名目で割り戻しを受け、これを課税対象とならない非収益部門の収入に計上していた。 財団法人などの公益法人は、本業にかかわる事業の収益は非課税だが、それ以外の事業による収益には課税される。
○岩瀬良三君 それでは一般論として公益法人と私人とが契約関係において割り戻しを行うこと、これを交通安全等の啓発宣伝費に充当する場合は課税対象となるのかどうか、そういう点についてお伺いしたいと思います。と申しますのは、これは一つの交通安全協会の例でなくて、全国各県どこにでもある例でございますので、そういう点でこの点についてお答えいただきたいと思います。
第三 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費百八十六億二千二百四十九万円は、国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金百五十一億六千二百九十一万八千円及び啓発宣伝事業等委託費七億四千二十二万三千円等であります。
また、定款には、目的の達成のために同協会が行える事業といたしましては、幾つか挙げられてございますが、橋梁建設に関します技術の調査研究並びに試験、さらには、資料の収集、編さん、刊行、さらには、啓発宣伝、それから、政府機関、公共団体並びに学術団体に対する建議並びに意見具申等々の内容が挙げられております。
それから、必要性についてどうかということでございますが、この啓発宣伝関係の事業につきましては具体的にその必要性を判断することはなかなか難しいという面がございますことをひとつ御理解をお願いしたいと思います。 なお、今回の議論を念頭に置きまして今後の調査に当たってまいりたい、このように考えております。
○魚住裕一郎君 内容的には、知識普及費ですか、そういうものとか啓発宣伝云々というようなことが目的のようでございますが、会計検査院見えておられますか。
第三 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費百九十八億七千百九十二万八千円は、国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金百六十億七千六百四十一万二千円及び啓発宣伝事業等委託費八億二千五百二十万五千円等であります。
第三 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費百九十七億二千九百八十八万三千円は、国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金百四十九億七千百七十一万九千円及び啓発宣伝事業等委託費八億二千七百七十九万二千円等であります。
第三 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費百八十六億九千七百二十六万円は、国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金百四十億四百十九万三千円及び啓発宣伝事業等委託費八億八百八十五万七千円等であります。