2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
また、本年四月に全面施行された改正バリアフリー法においては、新たに、高齢者障害者等用施設等の適正な利用の推進が、国、地方公共団体、国民、施設設置管理者の責務として規定されたことに伴い、車椅子使用者用駐車場等の適正利用やパーキングパーミット制度について広報啓発キャンペーンを行っていくこととしております。
また、本年四月に全面施行された改正バリアフリー法においては、新たに、高齢者障害者等用施設等の適正な利用の推進が、国、地方公共団体、国民、施設設置管理者の責務として規定されたことに伴い、車椅子使用者用駐車場等の適正利用やパーキングパーミット制度について広報啓発キャンペーンを行っていくこととしております。
この後、四月以降のバリアフリー法改正に基づく広報啓発キャンペーンの中でも周知するとともに、好事例の収集や周知などもしていきたいと思っております。 また、併せて、そういったものがどういうふうな状況になっているか、実態の把握に努めながら、引き続き当事者の御意見も聞きながら取組を進めていきたいと思っております。
そこで、法務省では、従前からの啓発活動等に加え、去る三月九日から、厚生労働省や企業や団体と連携して、感染症を正しく理解し、偏見や差別をなくすことを訴える人権啓発キャンペーンを行うなどしているところであります。
自治体による家庭訪問等、不就学ゼロの取組の実施に加え、地域住民による虐待防止のキャンペーンなんかが参考になるなというふうに思っているんですが、情報提供窓口を設置することですとか啓発キャンペーンの展開など、発見の目を増やす、そうした不就学状態にある困難を抱えた家庭や子供を見付けていくという取組が重要になります。
そういった教育のためのグローバルパートナーシップ基金、ここでも、コロナ対策、保健教育、感染症に関する教育、啓発キャンペーン、あるいは、学校の水回りを整備する、学校の公衆衛生、トイレの整備、こういったことも含めた支援を行っております。ぜひこういったところにも支援をしていただきたいと思っております。 それから、もう一つ教育に関して。
○川田龍平君 この体罰によらない子育てに関して、例えばスウェーデンでは、体罰禁止法定化、後に国の予算を付けて大規模な啓発キャンペーンを行い、法務省が体罰禁止規定や体罰によらない子育てに関する情報を含んだ冊子を子供のいる全家庭に配布しています。
○宮崎勝君 今御紹介いただきました、今後、出産直後の育児参加について啓発キャンペーンを行うということでございます。ここがやっぱり私も重要なところかなというふうに思っているところでございます。 政府の女性活躍加速のための重点方針二〇一八では、男性による育児休業等を利用した育児のための休業、休暇を男性産休と銘打って、これまで以上に推進する方針が示されているところでございます。
そういうことで、今年度のイクメンプロジェクトにおきましては、それを促進するための全国的な普及啓発キャンペーンを実施することを予定しておるところでございまして、こうした取組を進めることにより、男性が子育てに積極的に参画できるような職場環境を実現してまいりたいというふうに考えております。
それから、特に重要なのが出産直後の育児参画であろうということで、それにつきましては今年度におきまして全国的な普及啓発キャンペーンを行うこととしているところでございます。
また、今年度のイクメンプロジェクトにおいては、出産直後の男性の休業取得や育児参画を促すため、全国的な普及啓発キャンペーンを実施する予定です。 こういう取組を強力に進めることによって、男性が子育てに積極的に参画することができる職場環境を実現していきたいと思います。
本年二月にも総括所見が出されましたけれども、その中におきましては、全ての体罰を明示的かつ完全に禁止すること、意識啓発キャンペーンの強化等を含め、あらゆる環境において実質的な体罰をなくすための措置を強化すること等の指摘を受けているところでございます。
シャブ山シャブ子は、これはその前で啓発キャンペーンのことをちょっと批判をしているんですが、我が国の啓発キャンペーンがつくり出した不適切な薬物依存症者のイメージとぴったり当てはまったのでしょう。それだけに私は、今後、シャブ山シャブ子という名前が、女性の薬物依存症者をやゆする言葉として流布されることを危惧しています。
そして、四月にやるということに関しましては、進学、就職などによりまして若者の生活の環境が大きく変わる時期であり、被害に遭うリスクが高まることが予想されるということで、このような時期に政府一体となって啓発キャンペーンなどの取組を集中的に実施するということが効果的であるというふうに考えているところでございます。
こういう国に対して供給及び需要の減少を含む普及啓発キャンペーンを実施するということを六段落のところで求めているということだと思うんですね。この決議の「供給および需要の減少」ということと登録を推進するということが矛盾すると思うんですよ、やっぱり。先ほども言いましたが、登録したら取引できるわけですから、市場になるわけです。利益が生まれる。
決議では、資料の一に決議付けておりますが、第六段落のd、「以下の事項を含む普及啓発キャンペーンを実施すること」というふうに入っていますが、その一つ目に、「供給および需要の減少」というのが入っております。それがキャンペーンの目的として一番目ですから、最も重視されているというふうに思うわけです。
その中において、今までの啓発キャンペーンというのは、従来から、国が数値目標を掲げて、それを企業や国民の方にこれをトップダウン方式でお願いしてきたことで、我慢を強いるというようなことが多くて、必ずしも広がりを持つものではなかった、だから、その経験を生かしてファン・ツー・シェアというキャンペーンを、先ほど国民運動としてというふうにおっしゃっていましたけれども、やっていこうということだったというふうに思います
特に首長さんはどこでも忙しいとは思いますが、そういう首長さんこそ、きっちり、緊急時の災害対策研修とか啓発キャンペーンの対象として含めていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。さすがに、市長さんとか知事をつかまえて研修に出ろと言うのも、なかなか内閣府からは難しいかもしれませんが。
これは議員立法でございますが、一昨年の七月には北特法の改正がございまして、隣接地域における特定の事業に関しての国の補助率のかさ上げについての要件緩和もなされたところでありまして、また、啓発活動については来年度、北方対策本部予算を大幅に増額し全国的な啓発キャンペーンを実施する予定でありますほか、内閣府を始めとする各省庁において各種の取組を提言書を参考にさせていただきながら進めているところでございまして
また、今御指摘ありましたように、様々な医療体制の整備とか啓発キャンペーン、そういった現行法の枠組みの中でも臓器移植を増やす措置というのは、やはり我々もそういった措置があることはよく認識しております。実際私も、ちょっと……
一般の人々により広く理解してもらうためには、例えば広告であったり、あるいは一般の人への啓発キャンペーンにもっともっと力を入れて、場合によっては予算をふやしてやっていくことが必要じゃないかと考えておりますが、それについて御見解をお聞かせください。
○政府参考人(石川薫君) 御指摘の横浜会議におきましては、商業的性的搾取と闘う主要な主体が密接に連携すると、そのように強調されるとともに、啓発キャンペーンを行うことなどが合意されました。
一つはあおむけ寝で育てよう、二つ目はなるべく赤ちゃんをひとりにしない、三番目として温め過ぎに気をつけよう、四番目はたばこをやめよう、五番目としてはできるだけ母乳で育てよう、こういうSIDSの予防知識を広く普及させるための啓発キャンペーンを一足先に行っているわけでございます。
さらに社団法人電気通信事業者協会は、昨年の七月に携帯電話利用マナー委員会を設置いたしまして、全国紙への共同広告、ポスターの掲示等のマナー啓発キャンペーンを実施しているところでございます。