2011-02-09 第177回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第2号
田村 智子君 福島みずほ君 亀井亜紀子君 事務局側 第三特別調査室 長 野中 茂樹君 参考人 千葉商科大学学 長 島田 晴雄君 株式会社ちばぎ ん総合研究所顧 問 額
田村 智子君 福島みずほ君 亀井亜紀子君 事務局側 第三特別調査室 長 野中 茂樹君 参考人 千葉商科大学学 長 島田 晴雄君 株式会社ちばぎ ん総合研究所顧 問 額
○宮田委員 次に御質問いたしますのは、武蔵野市を初めといたします地方自治体における高額退職金問額が問題になっておりますが、最近の一部マスコミの調査によりますと、特殊手当と称します民間では考えられないような妙な手当、言いますと、誕生日休暇とか授業参観日休暇などという変な休暇が大盤振る舞いということで報道されておるわけでございます。
○井上（一）委員 このことは、ただ単に行政だけの問額ではなく、受け皿となるべき企業側の認識の問題もあるわけですね。だから、企業側に対して十分なコミュニケーションを持ちながら理解を深め、かつ、その受け皿を広げていくということなのですよ。私はさらに、大企業の現在の高齢者雇用率が非常に低いということもここで申し上げておきます。もう数字を申し上げませんけれども、非常に低い。
だから、やっぱり私は本格的にこの問題の背景は何なのかということについて、法務大臣の予算委員会の答弁がその場なりの答弁ではなくて、本格的に私は背景とか問額点を調べてもらわないと。この前の十一月三日なんかは運転士の目の前です。ちょっとあれしたらみけんをやられて運転士はパーです、あの世へ。窓でとまったからよかったけれども、運転士の目の前ですよ。
しかも農家が非常に不況である、また生活苦であるということは、やはり私は、それがひいては第二次産業、第三次産業まで影響するであろうということで、東北地方の冷害問額はただ農業問題だけではない、大きな社会的な問題、ひいては景気の問題まで影響するような、経済の問題まで影響するような大きな問題を抱えているように思います。そういうことで、ひとつ取り組んでもらいたいと思うわけでございます。
だから、これは中央防災会議にそういう問額を、矛盾を提起をして、そして検討してもらえばいい。これは実情に即してね。私はだからＡランク、Ｂランクというような形の方法もあるだろう、ゼロになるんじゃなしにね。その間に中間の段階を考えるという方法もあるだろう、あるいはくくってやってみるという方法もあるだろう。
それから石こうにつきましても、これはセメント、ボードその他の需要を背景にいたしておるわけでございますが、この石こうが硫酸肥料の副産物としても出てきますし、また、排煙脱硫の石こうの供給が非常に急増をしているということで、この供給過剰をどうするかということが一つの大きな問額となっておりますが、これにつきましては、通産省の中に石こう問題連絡協議会が設立されまして、この新規需要開拓につきましては検討をし、近
政策上の問額について、私後でまた聞くわけですけれども、そこをはっきりしてください。委員長はっきりさせてくだざい。法理論的に許されるかどうかということと政策とは別です。何度も言っているわけです。いかがです。
特にこの問題では、鳥屋野潟の問題にしてもあるいは信濃川の問題にしても建設省に関係する問額、そういう問題が非常にたくさん含まれておるわけであります。だから、そういう意味で建設行政の根本をやはり正していく、その面から私はこの問題についてお聞きをしたいと思います。 そこで、第一にお聞きしますけれども、宅地建物取引業法では、「宅地建物取引業を営もうとする者は、」「免許を受けなければならない。」
しかし重量税をつくるときには、社会的費用に充てるということが法律の提案の趣旨の中にも入っているわけですが、そういうことが入りながら、実際御指摘のように、社会的費用というものの中に公害問額というものが大きく入らなければならぬのですが、いままではそれが軽視されていたことは事実です。
○説明員（西崎清久君） ただいま先生のお尋ねの、契約率の問額をまず最初にお答えをいたしたいと思いますが、上半期の九月末の契約率は六四・六％でございます。それから十月の契約率が約八二％でございます。
この問題と関連しまして特にきょう御質問したいと思っておりましたのは、厚生年金基金制度の問額なんですけれども、たしか四十六年でしたかの改正のときは料率を、千分の七でしたか、七引き上げたときに二％ぐらい基金への、つまり普通免除料率といわれるものを、二％ぐらい引き上げていますね。
○河崎参考人 流通の問題は私たちが常に頭を悩ましておる問額でございますが、何ぶん紡績協会は製造業者の協会でございまして、外部団体のことになるわけなんで、なかなか歩調が合いかねませんが、十分繊維をお取り扱いの流通段階の組合とかあるいは協会とかいうものに接触いたしまして、あるいは百貨店とか小売店とかいうようなできるだけこのパイプを、産業として歴史が古いだけに非常に複雑になっておることは事実なんで、これは
○細川護熙君 この問額に関連をして通産大臣に伺っておきたいと思いますけれども、現在わが国の海外投資の五〇％ぐらいが、これは開発途上国向けであるということでありますけれども、これまでの海外投資の累計額というのはどのくらいになるかわかりますか。
○長田裕二君 なお、職員の処遇の問額でございますが、これは、国家公務員、地方公務員、それぞれ一定の基準に従ってなされると思いますが、ある程度事業によって特殊性もある。
なぜこれらの適切な提案に対して、防衛庁が悪いことばで言えば抵抗し続けてきたか、ここに問額があると思うわけであります。その点、どうですか。
私はこの差額の問額は、これは非常にまあこの点は何と言いますか、非常に寒々としたものを公務員大衆に与えておる、こういうふうに感じます。もう一つの問題は、これでやはり職制が強化され、官僚の支配機構というものが非常に性格的に変わってくるのではないかという点が私は重大な問題だというふうに考えておるです。この点そういう影響というものは見のがしがたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（内田常雄君） 公害による健康被害者の生活保障の問額につきましては、いまもお話がございましたように、連合審査会でも質疑応答が重ねられましたが、大体公害被害というものは結局発生企業の責任である、その間の最小限緊急な食いつなぎをするという趣旨でこの法律が制定され、ことしの二月から施行された、こういうことでございまして、生活保障の面までは法律そのものはカバーしていない。
ここの首切り問額というのは、基本的には活動的な組合幹部を解雇するということがねらいであり、組合組織の弱体化をねらっておるのが中心でありましょうけれども、少なくとも表向きの理由は公害問題で解雇をしておるわけであります。私は、公害発生に関する技術問題等についてはこれは秘密はあり得ない。企業は株主に対して責任を持つと同時に、地域の住民に対しても責任を持つという社会的な責任があると思うわけであります。
○柳瀬説明員 四万円も五万円もする高額な注射があるかという問額でございますが、保険の診療で行なわれているような診療におきましては、あまり例を見かけないわけでございます。 もう一つ手数料の問題は、医師の診療に対する報酬の問題とはまたちょっと別の問題でございますので、別問題だと思います。