2002-05-29 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
○塩川国務大臣 吉井さん、この消費税の問題、転嫁できないとかいろいろございまして、それは私たちも実情よく知っておりますが、これを徹底的に調べるということはできないんですよ、実際は。
○塩川国務大臣 吉井さん、この消費税の問題、転嫁できないとかいろいろございまして、それは私たちも実情よく知っておりますが、これを徹底的に調べるということはできないんですよ、実際は。
政府はこの減少の原因を本当に漁獲量だけに問題転嫁してはいけないのではないのかなというふうに私は思っていますけれども、この漁獲、漁業資源の減少の原因をどのようにとらえていて、そしてまた今後の資源回復を図る努力をどのように行っていくのか、水産庁長官、考え方を示していただきたいと思います。
○池坊委員 私は、残念に思いますのは、三重県の方に何か問題転嫁をなさったのではないかという気がいたします。と申しますのは、全国に二十校あるのですね。三重県というのはそれの一校でしかございません。ですから、十九校を調べていただかなかったら、それは回答にならないと思うのです。今のような事実がございます中で、大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○赤松（広）委員 そういう中で、大臣自身も今この業界は大変な状況だということを御理解いただいておるようですし、言外には、この二つの税の問題、あるいは高速料金の問題、転嫁がなかなかうまくいっていないということもお認めだということだろうと思います。 さて、そこで本題に入ってまいります。 石油元売各社は、精製会社と言ってもいいわけですけれども、この三月まではそういう人たちしかできないわけですから。
が、しかしながら低所得者問題、それから中堅の控除等を入れた場合における姿でございますとか、あるいはインフレ、いわゆる物価上昇率の問題、それから税率の歯どめの問題、そうして帳簿あるいは簡易課税方式の問題、転嫁の問題、これが私が言った七つの懸念というものが全部議論されて、それに対して正確な答弁があって理解は一層深まるであろうということを感じた次第でございます。
また、八千億円近い累積赤字を抱えた日雇い健保の政管健保への移行についても、なし崩しの問題転嫁であります。 最後に、医療保険の将来像に関してであります。給付と負担の公平化に名をかりて給付八割の一元化をうたっておりますが、それに対する財源的な説明は何らなされておりません。結局、後からつけた理屈づけであることを暴露しているにすぎないのであります。
さらに、一部高所得者の利用、一般の実用化への道を閉ざすと懸念される療養費制度改正、また八千億円近い累積赤字を抱えた日雇健保の政管への移行に伴うなし崩しの問題転嫁、いずれも到底賛成できるものではありません。 最後に、医療保険の将来像に関連してであります。