2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
なので、二十万人の雇用をどうするかということを考えなきゃいけない、そういう問題設定です。 一方、じゃ、どれだけ新しい雇用が日本でエネルギー転換によって生まれるかといいますと、我々計算しているんですが、ここにありますように、年間で二百五十四万人です。単純に比べられないんじゃないかというようなこともあります。
なので、二十万人の雇用をどうするかということを考えなきゃいけない、そういう問題設定です。 一方、じゃ、どれだけ新しい雇用が日本でエネルギー転換によって生まれるかといいますと、我々計算しているんですが、ここにありますように、年間で二百五十四万人です。単純に比べられないんじゃないかというようなこともあります。
だから、元々、当初の問題設定は、やはり私が指摘したとおり。私は当初から、この郵政省の問題は菅正剛氏は関係ない、単に郵政省の職員の皆さんが飲むのが好きだった、こういう問題だということを私は最初から指摘をしてきました。だから、大体私の見立てが合っていたなと思うんですが。 問題は、やはり放送法、電波法の外資規制のずさんさであります。
その問題設定自体が不思議だなと思って。 羽田新ルートの話も、お分かりのとおり、横田空域があって、首都圏を米軍の管制下に置かれている国が選択の余地はないんですよ。だから、その大手新聞が、踏み絵を迫られたときに中国かアメリカかというので困るという、こういう論調を書いていること自体がちょっとびっくりするなということで。でも、一般国民の皆さんはそういう新聞を読んじゃうんですよ。
この日本司法書士会連合会からの意見書の位置づけでございますが、民事局といたしましては、こういう事情があることに照らして、委員が冒頭言われましたとおり、相続登記の義務化というのを図るのが適当なのかというような観点から問題設定をしたところでございます。
その中で、通常、有害事象というのは接種した医療機関、医師から届け出る、こういう形になっていますけれども、集団接種の場合は、これは委託されたお医者さんが担当されるのか、自治体がやるのか、これはいろいろな運用はあると思うんですけれども、この辺りの有害事象に対しての扱いについて、どういう議論が区ではなされているか、問題設定、課題設定されているか、教えてください。
もちろん、ある軍事的な問題が起きたときに、いろんな要件を総合的に判断するわけでございますけれども、そうはいっても、議論の上では問題設定はできるわけですから、アメリカの打撃力によって相手国のミサイルの脅威が取り除かれるのであれば、我が国は敵基地攻撃能力を持っていても遂行できないというのかどうかについて、過去の政府答弁というのは、他の適当な手段がない場合にはならないので遂行はできませんということを繰り返
だって、私も法律家だから、問題設定に対して、結論は、公務の運営に著しい支障が生じるなどの問題が生じることは考えがたくというこの結論は、二つの場合、双方についてかかっているというのが当然の読み方ですよ。まして、プロが書いている文章で、一方の場合しか検討していないというのはあり得ないわけですよ。そんな人は、法務省にもしいたとしたら、失格ですよ。あり得ないと思いますよ。
明らかに議論の最初からミスリードするような、そういう問題設定の仕方を文科省は意図的にやったと言わざるを得ないのではないかというふうに私は指摘をさせていただきます。 次に、今回の記述式の問題ですけれども、ある大学では、合否判定には用いない、こういうことを、リリースを昨年十二月に行った大学もございます。
こちらの問題設定は同じ、出てくるものは違う、だからこそどう変わったんですかというのがお二人の私は質問だったと思うんです。 そこで、改めて伺います。同じ問題設定ですからね、これ明確にすると同じ答えは出てきません。変わっているんです。何が変わったか教えてください。
もちろん、高齢者、六十五歳以上の方の中の七十五歳以上の方がふえるというものの、現役世代と高齢者の割合がそこで、二〇四〇年代にほぼ日本としては大きく割合が定まっていって、あとは徐々に人口が減っていくということを考えると、確かに、二〇四〇年の姿、その社会における暮らしや行政や、あるいは社会保障やさまざまな形を考えるということは、これから迎える中で最も大きな、あるいは共感できる問題設定かと思います。
このエネルギーミックスがこの三つのEに照らして本当に日本が取るべき方向性なんだろうかと、こういう問題設定になるんだろうと思うんですね。そのときに、一方で原子力の割合は将来的に低減させていきましょうと、これ今の政府の方針であります。
これ全体でその犯罪の要件でございますので、一部分を捉えて、これだけで逮捕ができるのか、これだけでどうなのかということは、それはもうちょっとその問題設定が明確にならないとお答えはできないと思います。
こうした問題設定は、各国からも、我々の共通点に目を向けることができたとの評価をいただき、議論の結果である新潟宣言でも、食料安全保障の強化を図る観点から、新規就農と女性の参画の促進等を図り、農村地域の活性化と農業者の所得向上の双方を進めていくこと、技術開発等により生産性の向上を図るとともに食料供給システムの強化、改善を図ること、気候変動に対処して持続可能な農林水産業を確立することにつき、G7が認識を共有
もちろん、私が今申し上げたような問題設定自体に御異論があれば、要するに、全然伸びていないなという私の印象、何でこんな低いところで足踏みしているのかなという問題設定自体に御異論があれば、それに関しても御意見をいただきたいと思います。お願いします。
何でも行政機関が持っている個人情報全般という形で、本人同意は要りますか、どうですかという問題設定をすると、基本は本人同意が原則だけれども例外もあるよねというふうにしかならないと思うのです。だから、具体的に、こういう情報をこういう形で利用するときに本人の同意を必須の要件とするべきか、それともしなくてよいのか、こういう議論に持っていくべきだと思います。
ただ、私が気になるのは、それぞれの分野に、先ほども安藤局長も御答弁いただきましたが、例えば保育事業ということを考えたときに、保育事業とはどうあるべきなんだという問題設定の中に、今局長が御答弁されたようなことはあるのかということなんです。 今鈴木局長から御答弁いただきましたが、例えば安藤局長は保育事業を見ていらっしゃるわけです。
一方で、民主党の農業協同組合法の改正案は、そもそもの問題設定から、我々とは決定的に異なっております。 農業者の世代交代が進む中で、農産物販売や生産資材調達における農協のシェアは低下の一途をたどっており、大多数の農業者から、販売力の強化や資材価格の引き下げを強く求める声が出ています。したがって、農業のために真剣に取り組む農協にするにはどうするかというのが最大のポイントであります。
かつては不足していて、今は過剰だから農協を改革しなければならないという問題設定が私にはよくわからないんですが、恐らく、そういうことを言う人は、食管制度のことが背景にあると思うんですね。 戦前から、食料が足りないとき、まさに食糧管理制度で乗り切ってきたわけですね、いろいろな犠牲を出しながら。
二十一世紀の世界を構想し、平和と繁栄のための戦略を策定するという上で、人口と開発という問題設定と研究枠組みは基本を成すものと言えます。とりわけ、軍事力によらず、民生の安定と向上を通しての国際貢献を国際協力の理念として掲げる日本にとって、この視点は重要であります。 終わりに、ここまで見てきたように、世界の人口開発問題が人類にとって二十一世紀の様々な地球規模問題の中核を成すことは明らかであります。