2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
今回の改正案では、明確に国の施策としてハラスメント問題解決促進のための施策の充実を位置づけてハラスメント対策にも総合的に取り組んでいくということは、一定の評価ができるというふうに思っております。 ことし採択される予定のＩＬＯ条約では、全ての形態の暴力、ハラスメントを法律で禁じるということを求める内容となっております。これに関する見解をまずお伺いしたいと思っております。
今回の改正案では、明確に国の施策としてハラスメント問題解決促進のための施策の充実を位置づけてハラスメント対策にも総合的に取り組んでいくということは、一定の評価ができるというふうに思っております。 ことし採択される予定のＩＬＯ条約では、全ての形態の暴力、ハラスメントを法律で禁じるということを求める内容となっております。これに関する見解をまずお伺いしたいと思っております。
めることに関する請願（ 第八一〇号外一件） ○関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相究明に関する 請願（第九三七号外一七件） ○国民共通番号制を実施しないことに関する請願 （第九四七号） ○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関 する法律の運用改善に関する請願（第九九八号 外二件） ○韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立 法措置に関する請願（第一〇六六号外二件） ○戦時性的強制被害者問題解決促進法
その中で、神本政務官は、その副会長というお立場から、具体的な私質問申し上げているんですが、さきの大戦及びそれに至る一連の事変等に関する時期において、旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われたとして、強制連行があったことを前提とする戦時性的強制被害者問題解決促進法案の発議者であると。これを進めておられると。慰安婦問題についてそういう形で携わっておられると。
────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （労働者派遣法改正案の内容見直しに関する件 ） （危険ドラッグ対策法案の依存症対策の対象薬 物に関する件） （保険医療機関に対する個別指導の対象の選定 基準の在り方に関する件） （一般財団法人日本遺族会に対する国有財産の 無償貸付の在り方に関する件） （ハンセン病問題解決促進法改正案
二回目は危険ドラッグ対策法案及びハンセン病問題解決促進法改正案で、全会一致でございます。 次に、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。今村国土交通委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。 次に、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたします。平沢北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
号外一七件） ○関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相究明に関する 請願（第一七〇七号外一八件） ○韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立 法措置に関する請願（第一七八七号外六件） ○基本的人権の侵害は許さずレッド・パージ犠牲 者の名誉回復と国家賠償を行うことに関する請 願（第一八六九号外一件） ○特定秘密保護法の廃止を求めることに関する請 願（第二二二二号外四件） ○戦時性的強制被害者問題解決促進法
制定に関する請願（第 八三号外九件） ○税と社会保障の共通番号制度を中止すること等 に関する請願（第一〇五号外二件） ○子ども・子育て支援新制度に関する請願（第一 八四号外一六件） ○戦時性的強制被害者問題の解決促進に関する請 願（第三一〇号） ○マイナンバー法の廃止に関する請願（第五九〇 号） ○国民監視の共通番号制の導入反対に関する請願 （第五九一号外一件） ○戦時性的強制被害者問題解決促進法
先ほど申し上げたとおり、隣接地域は、北特法、北方領土問題解決促進のための特別措置の法律に基づいて国交省を中心に振興のための諸施策をいろいろとやっておりますけれども、今後とも政府関係各省しっかり連携をして取り組ませていただきたい、今日先生が御指摘になった点も踏まえて北方対策担当大臣として一生懸命やらせていただきたいと思います。
法化すると同時に、カジノ法の創設とカジノ特 別区域の整備に関する請願（第一〇三一号外二 件） ○日本軍慰安婦問題の解決を目指す法制定に関す る請願（第一二四八号外五件） ○北海道の国の出先機関と独立行政法人の体制・ 機能の充実に関する請願（第一三〇二号外二件 ） ○九州地方の国の出先機関と独立行政法人の体制 ・機能の充実に関する請願（第一三一〇号外一 件） ○戦時性的強制被害者問題解決促進法
神本政務官は、今次の大戦及びそれに至る一連の事変等に係る時期において、旧陸海軍の関与のもとに、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われたとして、強制連行があったことを前提とする戦時性的強制被害者問題解決促進法案の発議者であるというふうに聞いています。慰安婦問題に中心的に携わっておられるわけですね。
まず、この戦時性的強制被害者問題解決促進法案、これは現在でも神本さんは成立を目指す立場であるのかどうか、お聞きしたいと思います。
小浜市役所におきまして、まず、満田誉福井県副知事、中川平一福井県議会北朝鮮拉致問題解決促進議員連盟会長、松崎晃治小浜市長及び嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会会長でもある森下裕若狭町長から意見を聴取した後、福井県、小浜市及び福井県警から、拉致被害者家族に対する支援の現状、特定失踪者問題に対する取り組み、拉致及び特定失踪者事案の概要について説明を聴取いたしました。
）に関す る請願（第一〇〇七号） ○宮崎県における国の出先機関の拡充に関する請 願（第一〇六四号外三件） ○大阪府における国の出先機関の体制・機能の充 実に関する請願（第一〇六五号外二件） ○北海道における国の出先機関の拡充に関する請 願（第一〇六六号外三件） ○国民の安全・安心を切り捨てる地方分権や道州 制を行わないことに関する請願（第一一二二号 外一〇件） ○戦時性的強制被害者問題解決促進法
国立ハンセン病療養所の地域開放については、ハンセン病問題解決促進法において、入所者が地域から孤立することがないよう、療養所の土地等を地方公共団体又は地域住民等の利用に供することが可能となったところであります。これは平成二十一年四月一日施行であります。 国立療養所多磨全生園におきましては、施設内の土地を保育所として利用するための準備を今進めております。
○大臣政務官（足立信也君） まず、総合的な話でございますが、御指摘のハンセン病問題解決促進法、この精神にのっとって、まずは入所されている方々や地域の住民の方々との、御意見ですね、この意見をよく聞いて、そして国立ハンセン病療養所が地域社会から孤立することのないように、地域開放に向けた取組を進める必要があるというふうに考えております。
前原大臣は、以前、この委員会の委員長もお務めになられたときに、改正北方領土問題解決促進特別措置法の成立の際、強く委員長としてもその成立に向けて御推進された。もちろん委員の方も政府の方も御推進されたと思うんですけれども、委員長としてもされたということで、その前原大臣に、改めて北方領土についての御認識とその解決への御意欲、またその意気込みについてこの場でお伺いできればと思います。
国立ハンセン病療養所の土地等につきましては、御指摘ございましたハンセン病問題解決促進法に基づきまして、地方公共団体あるいは地域住民の方々の利用に供することは可能でございます。ただし、国立ハンセン病療養所の土地などは入所者に対しまして医療の提供を目的とした行政財産でございまして、国有財産法にのっとって取り扱うことが現行法で決められております。
糸数 慶子君 事務局側 常任委員会専門 員 小林 秀行君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○日本軍慰安婦問題の解決のための法制定に関す る請願（第四三一号外七件） ○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する 法律案の早期成立を求めることに関する請願（ 第四九三号） ○戦時性的強制被害者問題解決促進法
こうした課題を踏まえながら、大臣として、きょうハンセン病問題解決促進法が施行されるに当たりまして、大臣のお言葉をいただきたいと思います。
糸数 慶子君 事務局側 常任委員会専門 員 小林 秀行君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○日本軍慰安婦問題に関して、政府の誠実な対応 を求めることに関する請願（第九〇四号） ○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する 法律案の早期成立に関する請願（第九五四号） ○戦時性的強制被害者問題解決促進法
十二月十九日 消費者庁設置法案（内閣提出第一号） 消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二号） 消費者安全法案（内閣提出第三号） 同月十七日 憲法改悪反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第八四九号） 憲法九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第八五〇号） 平和憲法の改悪反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第八七九号） 同月十八日 戦時性的強制被害者問題解決促進法