2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号
菅総理には、頭の痛い問題続出の中でありますが、日本国、日本国民のため日夜御尽力いただいていることに感謝を申し上げ、質問を終えます。 ありがとうございました。(拍手) 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
菅総理には、頭の痛い問題続出の中でありますが、日本国、日本国民のため日夜御尽力いただいていることに感謝を申し上げ、質問を終えます。 ありがとうございました。(拍手) 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
本法案は、提出前から問題続出でありました。 労働政策審議会や国会の場で審議されてきた平成二十五年度労働時間等総合実態調査からは次々に異常値や不適切なデータが見付かり、既にその時点で立法事実が消滅していたのであります。ところが、政府は、裁量労働制の適用拡大は断念しながらも国会に法案を提出したのです。 ここに至るデータの不備は、第一次安倍政権における消えた年金問題と同じ構図です。
その結果が今の問題続出。東電がどんな会社なのかも分からない。あやふやな状態。つまり、発生する責任の所在も明らかではないということにつながってしまったのかなというふうに思っております。 しかし、最近になって、やはり東電は法的整理すべきじゃないかという声が高まってきているのは事実です。 原子力損害賠償支援機構法の附則第六条二項には、以下のように規定されています。
何十年かかってというのでは、これまた問題続出であります。なるべく早急にこれを確定するためには、やはり内閣において、強力な総合的な調査機関の設定という方法でいくよりほかない。国土地理院というのがあるようでありますけれども、これは非常に微力なものでございます。
この上政府当局といたしましては、大臣或いは閣僚諸君ともよく相談いたしまして、連合國にこの國民の不安をますます深からしめるようなこと等、問題続出を未然に防ぐような行動を十分に御処理あらんことを要望いたす次第であります。