2015-05-13 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
しかし、それをすることがもし権力の移譲になってしまうとすれば、まさにおっしゃった問題、紛争再発の根をつくってしまうことになる。 ここでポイントになるのは、治安と自治の分業なんですね。ところが、この問題をよく自覚されていて随分経験もあるんですけれども、キャパシティーを超えた難民を引き受けた場合には自治と治安の分業をすることができなくなって、結果的には全部丸投げになっていきます。
しかし、それをすることがもし権力の移譲になってしまうとすれば、まさにおっしゃった問題、紛争再発の根をつくってしまうことになる。 ここでポイントになるのは、治安と自治の分業なんですね。ところが、この問題をよく自覚されていて随分経験もあるんですけれども、キャパシティーを超えた難民を引き受けた場合には自治と治安の分業をすることができなくなって、結果的には全部丸投げになっていきます。
スピード感、そして金額の問題、紛争審査会の指針もなかなか明確になっていませんけれども、これは後ほどまた質問をいたします。まさに被災者の方々からは、請求書の複雑さ、これが指摘をされていますので、手続の簡素化についても併せて検討していただきたいと思っています。 もう一点だけお尋ねいたします。
保護する責任であるとか、それから先住民権利宣言であるとか、それからＵＮＥＰＳの問題、紛争解決方法ですね、そういうものを考えたときに、今までの時代が全く変わってしまったという、そこに今の日本が一つは付いていけないような感じがするんですね。 その意味では、日本文化というものをどうとらえるかという点で、日本文化が本当に多様性というところからとらえることができるかという疑問があるんですね。
○政府参考人（北井久美子君） セクシュアルハラスメントについての紛争でやはり問題となりますのは、例えば差別の問題でありますと事業主と差別をされたという労働者の直接の問題、紛争になるわけでございますが、セクシュアルハラスメントの紛争の場合は、具体的に性的な言動を行ったと、加害者と疑われる人がいて、その人の具体的な言動をするのは、その事業主と訴える女性労働者以外の、紛争当事者以外の人の行為という点が特徴
そういう意味では、こういった問題、紛争の解決のためにいろいろなチャンネルができ上がっているということは大変大切なことだと思います。個別の相談ベースのものもあれば、あるいはこういった紛争解決システムが行政型だけでなく民間型でもやられていくという方向は大変いいことだというふうに思っております。 ただいま委員が御指摘になりましたお話というのは、それとまさに方向は同じだと思います。
昨年の八月に十一年ぶりにこのＯＤＡの基本となる、方針となる大綱が改定され、まあ俗称でしょうけれども、新ＯＤＡ大綱と言われているようですが、それが改定されたということでございますが、そのＯＤＡの目的というものにつきまして、先ほども御紹介ありましたけれども、「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」という目的をはっきり規定しまして、人道、環境問題、紛争やテロの予防
度々ＯＤＡ大綱を引用して恐縮でございますが、アジアを重点地域としながらも、その他の地域についても重点化を図るんだということを指摘しておりまして、アフリカについては、具体的に多くの後発開発途上国が存在している、それから深刻な開発問題、紛争を抱えて自助努力に向けた取組を強化している、これに対する支援をするんだと、こういう考え方を出しております。
だからこそ、明石先生のなさっているスリランカの問題、紛争、平和解決後に安心して入っていくんじゃなくて、平和を定着させるために、まだ柔らかい段階で多少危険を冒しても我々はその地域の再建に貢献すると。 非常に大事なことは、アメリカがどんなに軍事力を持っていようとも認識を誤ればこれはおしまいです。認識を誤れば、パワーがあって絶対値が大きければ大きいほど弊害も大きいわけですね。
ところが、現実には、外務大臣、私はこの分野における、例えば小型武器の問題、麻薬の問題、紛争解決の問題、平和再建の問題、ＮＧＯの問題、みんなエキスパートですが、私が議員になってから、そういう外務省がオーガナイズさせた会議からまさに締め出されていくわけですよ。ですから、しようがないから一般の、普通の人間としてはがきを出して、しようがないから壁の周りに立っている。それが現実じゃないですか。
人間の安全保障とは、人類が、環境問題、紛争、国際組織犯罪、貧困、難民流出、人権侵害、感染症、対人地雷等、さまざまな脅威に直面する中で、人間一人一人の生存、尊厳に対する脅威への対応を強化すべきとの考え方であります。 世界は、二十一世紀に入り、ますますこの人間の安全保障が求められる時代に入ってきているように私は思います。
具体的な問題が生じた場合に、我々としてその事案、その問題、紛争なりあるかと思いますが、そういうものが果たしてこの国鉄改革の趣旨からいってどういうことになるのか。これは、地元の方の問題もあるし、あるいは中小企業の方の意見もありますでしょうし、そういうことを我々自身も聞きながら、かつＪＲの言い分も聞きながら、その段階で判断していくしかないんじゃないか。
だから、そういう難しい国際問題、紛争の問題について日本からの意見があれば、ただ批判だけじゃないんです、日本はとても重要な国だから批判だけじゃないんです。
戦争と軍備を否定して、問題紛争の解決を、武力を用いないで非暴力の手段、方法によって行おうとする理念と、それからもう一つは、その理念の実践なんです。この理念と実践があって平和主義というのがあると思うんです。このことはなかなか実現は難しい。今でもなかなかできない。
私の言う戦争主義というのは、それは国連憲章が定めているように、できるだけ平和的手段でもっていろいろなことをするんだ、問題、紛争の解決をするんだ。しかし、万やむを得ざるときは戦争をするんだということが国連憲章ですね。それは戦争主義だと思います、私の言い方で言えば。平和主義は違うんだ。とことん最後までやるんだ。平和的、非暴力的手段でやるんだという二つがせめぎ合いをしていると思うんですよ。
さて、続いてチェチェン問題についてお話をしたいんですが、これもプーチンさんが非常に強権的な軍事力によってこのチェチェンの問題、紛争を抑え込んでいるんですが、日本の外交政策を見ると、最初はプーチンさんを支持するような御発言をなさっている。
具体的に何かが起きている、そこで軍事的な問題、紛争が起きているということではないわけですから、政治的な混乱によって難民が発生しているという事態に米軍が行動する。 難民救出のために行動するというのなら、それはわかりますよ、それは難民対応すればいいわけですから。そうじゃなくて、周辺事態という認定をするケースとして挙げられるということが、どうも具体的な状況として思い浮かばないのです。
○柳沢国務大臣 金融機関とその貸出先の問題、紛争が生じたということでございますけれども、これは、今も監督庁の方からも答弁をいたしましたように、私的な自治の範囲の中での問題というふうに存じておるわけでございます。
今、国際的にもいわゆる問題、紛争の解決は武力ではなくて対話によって、あるいは核兵器を地球上からなくしていかなければならないという世論が大きく広がってきているということはもうあなたも十分御承知のことだろうと思うんです。こういう核兵器を地球からなくしていくというものを現実の問題にしていくということについて、あなたはどういうふうに今お考えになっておられるのか。
御承知のとおり、国際司法裁判所は両当事者がその場において問題、紛争の解決を図るという合意が成立した上で初めて動き出すものでございますので、その仕組みがワークしなかったわけでございます。 その後も我が国としては何とか平和的な解決の方途はないかとその道を模索しているわけでございますけれども、現時点においては、まだ具体的にその手段、方法が見えてくるというには至っていないというのが現状でございます。
だけれども、最低限の自衛力を持ち国際社会の中で、現実問題、紛争もあります、現実問題、軍備を持っている国もいっぱいあります、現実問題、軍需産業も諸外国にいっぱいあります。我々はその現実を直視しながら、もう少し実りある議論をこの会でもやっていただきたいなということでございます。
なぜならば、民民ではありますけれども、法律問題、紛争というものが解決している実態というものは、裁判所という場で解決されているというものは残念ながらごく一部でして、本当に多くの部分はいわゆる示談で解決をされているという実態があります。
質疑は、ＷＴＯ設立協定の意義、米国のＷＴＯ実施法及び通商法三〇一条等に関する問題、我が国の農業や繊維産業に与える影響、国内農業対策の内容及び財源措置、米の備蓄及び調整保管のあり方、米の生産調整の推進方針、食品の安全性確保、サービスや知的所有権をめぐる問題、紛争処理等、広範多岐にわたりましたが、詳細は会議録によって御承知願います。