2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 第26号
このほか、イージス・アショア、特区ワーキンググループ委員の問題、米国との貿易交渉内容等、国民の不安や業界の疑問に応えるべきにもかかわらず、規則に基づいて要求している予算委員会開催を拒否している与党の姿勢は、国民に対し誠実さを欠いていると強く抗議いたします。 それでは、以下、二〇一七年度決算外二件に反対する理由を申し述べます。
このほか、イージス・アショア、特区ワーキンググループ委員の問題、米国との貿易交渉内容等、国民の不安や業界の疑問に応えるべきにもかかわらず、規則に基づいて要求している予算委員会開催を拒否している与党の姿勢は、国民に対し誠実さを欠いていると強く抗議いたします。 それでは、以下、二〇一七年度決算外二件に反対する理由を申し述べます。
最近になって、二〇一七年二月二十一日公表のＣＲＳ、米国連邦議会調査局の報告書によりますと、これはタイトルが「尖閣問題：米国の条約上の諸義務」、ザ・センカク・ディスピュート・ＵＳ・トリーティー・オブリゲーションズという報告書ですけれども、米国の立場については、これは尖閣のことですが、主権の問題に関して特定の立場を示さない一方、尖閣諸島に係る日本の施政権と日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用を認める
また、北朝鮮が、完全かつ不可逆的で検証可能な非核化、これをやらなければならない、さらに、ＩＣＢＭから短距離の射程のものまでミサイルを放棄しなければならない、日本の拉致問題、米国の拘束者、そしてそのほかの国々の拉致被害者、こうしたものが包括的に解決されなければならないという認識も、政権内のほぼ全ての方々の認識は共通でありました。
この間に批准をされなければ、次の大統領が一月の二十日に就任式を迎えられますから、現実問題、米国議会で批准されるのは非常に難しい。これはもう多くの人が認めるところです。 ですから、この一カ月間に批准できるかどうか。先ほど総理に御答弁いただいたように、そこに日本が批准することで環境が整うのではないか、後押しになるのではないか、こうお答えになりました。
そういったことから、ＮＳＡのこの通信記録収集問題、米国に対しましてこれまでこの問題に関しまして意思疎通を図らせていただき、そしてこれからもしっかり意思疎通を図っていかなければいけない、こうした姿勢で臨んでいる次第です。
東アジアの問題、米国との関係も踏まえながら、これから話し合われる、次の訪問のときに話し合われる部分の中身というのは大変重要でありますから、当然、そこのところは内閣の要としてしっかりと、事前の報告、事後の報告は他所からあったとしても、同席をされてしっかりとそのニュアンスを聞いておくべき、また把握もしていただきたいと、こう思っているわけであります。
特に、ギリシャを中心とした欧州の債務問題、米国債の格付の引き下げなどによって、急激な円高とともに、世界経済は危機に直面をしています。こうした状況下において、日本の政治が安定し、財政に対する信認を確保することが重要ではないかと考えます。 さらに、今後、被災地における復旧復興をいよいよ本格化させなければなりません。
ただ、もし、普天間の移転の問題、米国と再交渉すると、その際に、今まで合意した中身、つまりグアムへの八千人の移転とか、あるいはその結果として空いた基地の返還と、こういうことも全部含めての議論になる、それでも交渉すべきかというふうに聞かれたときにどういう答えが返ってくるのかというのは、また少し違う問題ではないかというふうに思っております。
きょうは、ＢＳＥ問題、米国産の牛肉の輸入手続再開問題について質問させていただきますが、その前に、農水省、農水大臣もその責任を指摘された、六月七日に東京地方裁判所で判決が出ましたドミニカ共和国への移住者問題について、冒頭で若干お尋ねをさせていただこうというふうに思います。
食料・農業・農村基本政策の改定の問題、さらには鳥インフルエンザの問題、米国のＢＳＥの問題、また、海外出張が多いＷＴＯ、ＦＴＡの問題と、問題が山積されていたわけでありますけれども、先生は、持ち前のファイトで嫌な顔一つせず、一つ一つ着実にこなされたわけであります。
このＢＳＥ問題に関して全頭検査を、そして規制を緩和するということが科学的知見に基づくという、つじつまを合わせることだけでも大変な労力とコスト、そして多くの不安感も起こしたわけでありますので、是非ともこのＢＳＥ問題、米国産牛肉輸入再々開については今月、来月と言われておりますけれども、是非このしっかりした検証をすべきだと思っておりますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。
本日は、ＢＳＥ問題、米国産牛肉の輸入再々開問題の前提となる事項について数点、さらに医療保険の診療報酬改定に係る医療療養病床の点について、医療保険点数について数点お伺いをさせていただきたいというふうに思います。 まず、米国産牛肉の輸入再々開問題についてでございますが、今、委員長を初め決算行政監視委員会の先生方のお手元に資料をお配りさせていただいております。
そして、この五年間、格差社会の急激な進行に加えて、耐震構造設計偽装、そしてライブドア問題、米国産輸入牛肉の危険部位混入などの問題、まさに効率や採算だけを重視してきた構造改革路線の弊害に私はほかならないと考えています。
質疑はこのほか、在日米軍基地の再編、東アジア外交への取組、北朝鮮拉致事件と六か国協議の進捗状況、防衛庁等における情報管理の現状、少子化対策、雇用・賃金制度の見直し、障害者施策の進捗状況、新型インフルエンザ対策、ライブドア問題、米国産輸入牛肉問題、耐震構造偽装問題、会社法制の見直し、市町村合併と道州制の導入、学校教育及び教育基本法の見直し、リサイクルや化学物質対策等の環境問題など、広範多岐にわたりましたが
さて、昨年からことしにかけまして、公共交通の大事故、耐震偽装問題、米国産牛肉輸入とＢＳＥにかかわる問題、子供の殺害事件など、安全、安心にかかわる極めて重大な社会問題が起こっております。これらの点について細かく議論することはいたしませんが、今我が国に何より求められているのは、安全と安心の社会だと思います。
そもそも、今日起きている構造計算書偽装問題、米国産牛肉輸入問題、ライブドア事件は全く同じ構図を持っています。いずれも歴代の自民党政権の失政から生まれたものであり、とりわけ、小泉政権が日米間の年次改革要望書によりアメリカからの改革要求をそのまま忠実に遂行した結果にほかなりません。 もちろん、アメリカは日本の大事な友好国であります。
質疑は、小泉内閣の政策目標の達成状況、財政健全化への取り組み、補正予算編成のあり方、所得格差の拡大などの財政・経済問題、日中関係、東アジア共同体構想、在日米軍再編などの外交・防衛問題、米国産牛肉輸入再開と再禁止の経緯及び政府の責任、豪雪・雪害対策、アスベスト対策、耐震強度偽装問題、ライブドア問題、子供の安全対策、被用者年金の一元化、ＩＴ革命への対応、皇室典範改正問題、鳥インフルエンザ対策等、国政の各般
委員会におきましては、ＩＣ旅券の導入の目的と生体情報に顔画像を採用した理由、ＩＣ旅券への切替え発給に係る手数料の徴収について負担が重複する結果となる問題、米国の査証免除に係る新制度とＩＣ旅券の導入の関係、ＩＣ旅券に係る個人情報の保護等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
それで、大臣にお尋ねしますが、この「消費者が安心し納得できる」と、この「消費者を重視した」という政策のこのポイントが、ＢＳＥの問題、米国産牛肉のこの輸入問題についてどのように生かされるんでしょうか。