2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
昨年実施したパブリックコメントの中に、補償金反対の立場を示している図書館問題研究会常任委員会より、もし補償金が導入される場合には、現状行っている複写や郵送料金に比較して同等あるいはそれ以下の負担となるように料金体系を考えてほしい、補償金の徴収に当たっては、送信主体である図書館等の事務的負担の軽減に配慮した制度設計をしてほしいというリクエストがありました。
昨年実施したパブリックコメントの中に、補償金反対の立場を示している図書館問題研究会常任委員会より、もし補償金が導入される場合には、現状行っている複写や郵送料金に比較して同等あるいはそれ以下の負担となるように料金体系を考えてほしい、補償金の徴収に当たっては、送信主体である図書館等の事務的負担の軽減に配慮した制度設計をしてほしいというリクエストがありました。
高橋 光男君 高良 鉄美君 ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 神戸大学名誉教 授 坂元 茂樹君 明海大学外国語 学部教授 公益財団法人日 本国際問題研究
もっとも、平成二十九年十二月に公表された民間の所有者不明土地問題研究会の最終報告では、全国の所有者不明の土地面積についての推計が行われております。
国土交通大臣政務官 小林 茂樹君 国土交通大臣政務官 鳩山 二郎君 参考人 （中央大学理工学部教授） 山田 正君 参考人 （千葉大学大学院園芸学研究科教授） 秋田 典子君 参考人 （武蔵野大学客員教授） （アクアスフィア・水教育研究所代表） 橋本 淳司君 参考人 （元日本福祉大学教授） （国土問題研究会副理事長
本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学理工学部教授山田正君、千葉大学大学院園芸学研究科教授秋田典子君、武蔵野大学客員教授、アクアスフィア・水教育研究所代表橋本淳司君及び元日本福祉大学教授・国土問題研究会副理事長磯部作君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
本案審査のため、明三十一日水曜日午前九時、参考人として中央大学理工学部教授山田正君、千葉大学大学院園芸学研究科教授秋田典子君、武蔵野大学客員教授、アクアスフィア・水教育研究所代表橋本淳司君及び元日本福祉大学教授・国土問題研究会副理事長磯部作君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、特定失踪者問題研究会、失礼、特定失踪者問題調査会の方からは、政府の対北朝鮮放送「ふるさとの風」、「日本の風」では、北朝鮮当局が仮に聞いたとしても反論や批判がない当たり障りのない放送が多い、もっとはっきり言うと、余りにも弱腰で情けないという拉致被害者の家族の皆さんの声があります。 「ふるさとの風」、「日本の風」の放送内容について、政府としてはどう考えているのでしょうか。
それはおっしゃられるとおりなので、先ほど言ったのは、中医協で認められればみたいな話をしておりましたけれども、実際問題、研究が滞ってまいるとこれは問題がありますし、治療が滞るともっと問題が出てまいりますので、そういうことも含めてちょっと検討させていただきます。
紹介したいのは、女性労働問題研究会というところが十月六日に声明を出しておりますが、「現場で働く女性と研究者が連携し、女性の人権にもとづいた働きやすい社会を作ることを目指してきた当研究会は、さまざまな研究活動を通し、女性労働に対する軽視や蔑視を取り払うことなしに女性の活躍はないことを実証してきました。
全国証券問題研究会というところが意見書を出されておりまして、何もこういう形にしなくても、こういう新しい仲介業者は現行所属制の下でそれぞれ必要な許可、登録を取得した上で、その上で横断的なサービスをやることもできるんじゃないのかと、なぜそれを取っ払う必要があるのかというふうなことを提言されております。
資料で提出をさせていただいておりますけれども、全日本ろうあ連盟の皆様方や、あるいは全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の皆様と全国要約筆記問題研究会の皆様方が連名で、衆議院の総務委員会宛てに、法案への御意見をいただいております。ほかにも、関係団体の皆様方から独自にヒアリングなどを行いまして御意見を伺っておりますので、しっかりと審議に生かしていきたいというふうに思います。
また、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全国要約筆記問題研究会の皆様方も、その実績から、人材育成、確保に大きく貢献できる、文字オペレーターの検討に際しては、検討会等への参加が可能となるように強く要望をされております。
また、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の皆様方と全国要約筆記問題研究会の皆様方は、通訳をする部分の技術は登録試験合格をもって担保できることから、要約筆記者の活用が望ましいというふうに言われております。 聴覚障害がある方々が安心して任せられる知識や技量、恣意性が入らないようにするという見識、そういうものがオペレーターには当然必要だというふうに思います。
私どもは、この問題、研究会の名義で意見書を提出させていただきまして、研究会の名義で意見を出させていただいたとおり賛成、先ほど神田参考人が述べましたこととほぼ同様の理由から賛成をしたいと考えております。
これは、平成二十六年度の厚生労働児童福祉問題研究事業において発表されたもので、実は厚労省みずからのものと思ってよいと思いますが、ここに挙げられた国々、これは半分しかちょっと入れてございませんが、日本、英国、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、ルーマニア、アメリカなどと並べて見ますと、日本の社会的養護の費用の格段の低さ、桁が二桁違うということが浮かんでくると思います。
これが弱視者問題研究会の皆様方が今回人事院に提出した要望書でございます。 このような形でございまして、先ほど私からも御説明いたしました、司法試験におきましてもかなり細かなものが提示されておりますので、このようなものも参考にしながら、どうぞ立花人事官、しっかりと合理的な基準というもの、検討いただきたいと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
麻生副総理は、二〇一三年の四月十九日、ワシントンＤＣの、米国の戦略国際問題研究会、ＣＳＩＳにおいて、日本の国営若しくは市営、町営水道は全て民営化しますと発言されていらっしゃいます。 捉え方によっては、これは、先ほど来お話があるように、日本の命の糧である水、水道を外資に売り渡すと解釈されかねない、そうだとは思っておりませんが、解釈されてもおかしくないような御発言であったと考えます。
ただ、これも確認をさせていただきたいんですが、このＣＳＩＳという組織、もう加藤大臣よく御存じだと思いますけれども、これは一九六二年だと思いますが、ジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究会、これが後に学外組織として発展した、あくまで民間のシンクタンクですよね。
平成二十九年十二月に公表されました民間の所有者不明土地問題研究会最終報告において、一般消費者の相続意識の希薄化、また、土地の所有や管理に対する負担感の増大等が進行する可能性が示され、二〇二〇年から二〇四〇年に発生する土地相続のうち、約二七から二九％が相続未登記になると予測をされました。
増田寛也先生が座長を務められました所有者不明土地問題研究会の報告書は大変貴重な先駆的なものでありまして、大きな話題になりました。 何も対策を講じなかった場合、これからの地域の土地の姿がどうなるかということですね。
○もとむら委員 きのうの参考人の山野目参考人が部会長を務めていらっしゃる国土審議会土地政策分科会特別部会においても中間取りまとめが昨年十二月に行われておりまして、まとめの後に土地情報基盤の整備等を含めて「本格的に検討を行っていくこと」とされておりますし、また、所有者不明土地問題研究会座長であります増田寛也元総務大臣も、登記簿は国、固定資産税の課税台帳は市町村、農地は農業委員会の農地台帳、それぞれの部局
○もとむら委員 大臣がお話しいただいたように、本法案の目的、第一条に、直接的に所有者不明土地を減らすことが目的じゃないということは十分承知をしているわけでありますが、所有者不明土地問題研究会によりますと、所有者不明土地による経済損失は、二〇一六年単年で約一千八百億円と推計され、二〇四〇年単年で約三千百億円となり、二〇一七年から二〇四〇年の累計で約六兆円となってまいりますので、そのことも指摘をしながら
最初の質問に行きたいと思いますが、増田寛也先生が主宰されておりますあの所有者不明土地問題研究会、このところの発表でございますが、昨年の六月に、現在のいわゆる所有者不明土地というのはどのぐらいあるか。これは、約四百十万ヘクタール、およそ九州と同じだけの面積があるのではないか、そういう発表があった。
また、増田寛也元総務大臣が座長を務める所有者不明土地問題研究会の推計では、先ほども門議員からも御紹介がありましたけれども、二〇一六年の時点で、全国に約四百十万ヘクタールの所有者不明土地があるとし、これは九州よりも広い計算になります。また、二〇四〇年には約七百二十万ヘクタールになるとも予測されています。
しかし、昨日、四月の四日の四時の大臣の会見に、イラクの日報問題、研究本部で発見された日時は新たな事実はありませんでしたかという、夕方四時ですよ、四時の会見で大臣はありませんと答えておられます。
昨年の六月に所有者不明土地問題研究会が、日本全国における所有者不明土地が九州全体の土地よりも広い約四百十万ヘクタールに達するという結果を発表し、さらに、このままいくと二〇四〇年には約七百二十万ヘクタールにもなってしまうのではないか、こうなると経済的な損失も非常に大きいという調査結果を発表されました。