2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
先ほど申し上げましたけれども、今、この問題についてはそれぞれのところでいろいろと調査をしておりますけれども、そういうものが出そろった段階で、いろいろな御意見をいただいています、人員の確保の問題、研修の問題、あるいは調査項目の問題、ＩＣＴ化の問題とか、いろいろ御指摘いただいている、そういうことも含めまして、今後の統計はいかにあるべきかということをしっかりと議論してまいりたいと思っております。
先ほど申し上げましたけれども、今、この問題についてはそれぞれのところでいろいろと調査をしておりますけれども、そういうものが出そろった段階で、いろいろな御意見をいただいています、人員の確保の問題、研修の問題、あるいは調査項目の問題、ＩＣＴ化の問題とか、いろいろ御指摘いただいている、そういうことも含めまして、今後の統計はいかにあるべきかということをしっかりと議論してまいりたいと思っております。
法務省では、法務局、地方法務局の職員を対象とした研修、それから人権擁護委員に対しては新任委員研修、新任委員に対する委嘱時研修を始めとする各種研修を通じて人権擁護委員として職務遂行に必要な知識、技能の習得を図っているほか、男女共同参画問題研修等も行っております。
中教審の今回いただいた答申では、総論の中にやはり免許の問題、研修の問題と併せて教員のやはり各般の処遇のことをきっちり考えないといけないということは書かれておりますので、先生が今御質問になっている両方のことが両々相まって良き教師をやっぱりつくっていくんだという認識で今後の事に当たりたいと考えております。
研修内容の具体例といたしましては、憲法、行刑法などの基礎科目のほか、人権問題研修、福祉施設実習、矯正護身術、集団行動訓練、さらに戒具や武器の使用法などの科目を研修しているところであります。
それ以上に、やっぱりヘルパーさんをどう育てるか、いわゆる研修と指導の問題。研修の実施、技術指導、新人への同行訪問、初めて来た人に一緒に行って指導してあげなければならないわけですね。
以上、私、社会・労働保険未加入の問題、そして不払賃金の問題、研修の無給の問題、いずれもこれは調査と厳正な対処を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。政府参考人の御答弁をお願いいたします。
指導、監視も、これからきちっと人材、人的な部分を充実しながらやると思いますが、大臣、質疑時間が終了したという紙が入りましたので、あわせて人的な問題、研修やその現場の問題を含めて、これから、この法律をつくっただけでは全く意味がありませんから、これが真に実効性を持ち、それが農政や消費者の方にきちっと大きく均てんしていくようになるような御決意を最後にお伺いしたいと思います。
文化審議会が、東京文化財研究所や奈良文化財研究所における体制の充実やユネスコ・アジア文化センター文化遺産保護協力事務所をアジア太平洋地域の協力の拠点にしていくというふうに言われているわけですが、文化庁としては体制の充実や協力の拠点という点でどのように進めていかれるのか、人員配置の問題、研修など進められていくのかという点について伺いたいと思います。
また、一昨年十月に、東京都労働経済局職業安定部が企業内同和問題研修推進員実態調査報告というものを出しております。これを見ますと、企業内同和問題研修推進員というのは、先ほど御説明にもございました地名総鑑事件をきっかけといたしまして、一定規模以上の事業所に設置されているものでありまして、現在は公正採用選考人権啓発推進員と、大変長い名前ですけれども、改称されております。
ただ、地域によりましては、主任制度や主任手当の拠出の問題、研修問題、学習指導要領の問題等々、現在でもこれまでの戦争の後遺症が教育現場に混乱や暗い影を残しておるわけでございます。
そのためにどういうことをやっておるかということを申しますと、まず第一は企業の人事担当者等を選任する企業内同和問題研修推進員制度を活用するとかあるいは従業員の採用・選考に最も影響力を持っ企業トップクラスに対する同和問題研修会の開催をするとか、あるいは業界団体、企業グループ挙げての取り組みの要請をするとかあるいは就職差別事象を惹起いたしました事業主に対する個別行政指導をするとかいうようなもろもろの施策を
今の問題、研修の方でもう一つ気になっておりますのは民生・児童委員の資質と教育の問題ですが、これにつきましても、まさにソーシャルワーカーなんですが、この任命基準、それからその人たちの素質の問題。 実は、田舎の町へ行きますと、彼らは極めて決定的な力を持っているわけですね。
平成三年十二片十一日の地対協の意見具申では、今後の重点課題の中に就労対策や啓発が取り上げられているところでございまして、労働省といたしましては、この意見具申を踏まえ、今後とも就職差別を解消し、同和関係住民の雇用の促進と安定を図るため、一つには、一定規模以上の事業所を対象とした企業内同和問題研修推進員に対する研修、それから企業トップクラスに対する研修、それから小規模事業所を対象とした採用選考自主点検資料
○五島委員 特定機能病院をあくまでそうした全体としての高度の機能ということで、古市局長の言われた内容というのは、単に特定の手術ができるということだけだというふうに受け取りますが、そういう形での高度な機能というものに一つの大きな重点を置き、そして、その上で教育の問題、研修の問題ということになりますと、特定機能病院というのは、今日言われているように、大学病院の本院をすべて含むとか、それから国立がんセンター
国家公務員を対象にした部落問題研修のあり方、これは検討してもらって、その基本方針と計画というのは総務庁で作成して、各省庁に徹底して、支分局を含めて国家公務員の部落問題の研修をぜひとも行ってもらいたいと思いますし、また自治省と連絡をして、地方公務員に対しても、あるいは国家公務員、地方公務員を対象にした意識調査をこの機会にぜひとも行ってほしいというように思うわけなんですが、この二つの点についてお答えをいただきたいと
○若林政府委員 この研修員制度につきましては、「企業内同和問題研修推進員設置要綱」というのがございまして、ここにおきましては、「地域改善対策対象地域の住民の就職の機会均等を確保し、雇用の促進を図るためには、雇用主が同和問題についての正しい理解と認識のもとに、適正な採用、選考を行うことが必要である。」
○近藤国務大臣 先生御指摘もございましたが、昨年十二月に行われました地域改善対策協議会の意見具申及びこれを受けて決定されました政府の「今後の地域改善対策に関する大綱」では、今後の重要課題に就労対策や啓発が大きく取り上げられておりまして、労働省としては、この意見具申及び大綱の趣旨を十分に踏まえ、今後とも差別のない公正な採用・選考システムを確立するため、企業内同和問題研修推進員制度や企業トップクラスに対
この事業所に設置されております企業内同和問題研修推進員に対します研修を徹底をいたしまして啓蒙、啓発に一層努力をいたしまして、こういった事案が発生しないように努力したいと考えております。
この企業は企業規模から当然企業内同和問題研修推進員が設置されていたはずでございます。しかし、このような状況の中で全く役に立っていなかったということが証明されたというふうに考えるわけでございます。このブルーチップスタンプのこうした事件について労働省の御認識と、それから推進員の活動の強化についてどのようにお考えなのか、省としてのお考えをお伺いしたいと思います。
その点につきましてもう少しお伺いしたいと思うわけですが、公正な採用選考を実施するためにも今企業内同和問題研修推進員制度が設けられているわけでございますが、この制度、その推進員の設置基準が百名以上の従業員を抱えている企業ということになっております。
○若林政府委員 私ども、ただいま先生御指摘のように企業内の同和問題研修推進員というものを置いてその指導をいたしておりますし、いろいろな機会に指導を進めておるわけでございますけれども、現実にこのような事案が起こっておるわけでございまして、今後ともこういった企業内同和問題研修推進員の研修とかあるいは企業のトップクラスに対する研修、こういったものを粘り強く進めていかなければならないというふうに考えているところでございます