2003-07-03 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
この四つを指摘されて、ここでもう明確にこの逆ざや問題、生保の経営の問題を日銀としては心配を当時の速水総裁はされていたわけです。いったん二〇〇〇年の八月にはゼロ金利政策を解除されますけれども、これはいろんな内外のまた圧力があって、すぐまた低金利、超低金利、ゼロ金利を戻るというのがあったわけですね。
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2003-06-12 第156回国会 衆議院 本会議 第40号
過去の例から見ても、問題生保を早期に発見して更生特例法によって処理する方が、適正であり、契約者の負担も軽く済む可能性が高くなります。 りそな銀行への資本注入も、生保の予定利率引き下げも、共通するのは、無責任というキーワードであります。政府も株主も、銀行、生保の経営者も、みんな責任をとらずに済む仕組みであります。そして、本来、責任など問われるはずのない国民に、すべてのツケが回されています。
2003-06-10 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
過去の例から見ても、問題生保を早期に発見し、更生特例法によって処理すれば、契約者の負担も軽く済みます。 第四に、予定利率引き下げにより破綻を防ぐ方が、更生特例法を適用するよりも保険契約者の負担は軽くなるとは言えないことであります。
2003-06-10 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
○植田委員 次に、岩原参考人にお伺いをさせていただきたいわけですけれども、先ほども、いわゆる銀行と生保との持ち合いの関係、ダブルギアリングの関係についての質疑もあったかと思いますけれども、先刻の岩原先生のお話をお伺いしておりますと、実際問題、生保の状況というのが非常に悪いということをおっしゃっておられた。
2003-04-15 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
もう一つは、実際問題、生保の議論をするときに、株が下がっているということとも決して無関係ではないわけですけれども、小泉内閣が発足して、竹中大臣がおなりになってから、株だってどんどん右肩下がりで下がっているわけですね。そのことについての責任はどういうふうにお考えなんでしょう。
1961-10-17 第39回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
それに児童の問題、生保の問題、こういう施設の問題は民間施設を作るならば新築の場合にはないけれども、増改築の場合には政府が補助をして増改築をしなさいといって予算をくれております。身体障害者の場合は皆無でございますから、こういうところに大きな身体障害者の福祉事業の発展しない理由があるのではなかろうかと私は考えます。
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