2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
ただ、中国のＴＰＰ参加へのハードルというのは高いというのが一般的な見方でございまして、ＴＰＰの自由化の度合いというのは、もう御案内のとおりＲＣＥＰを上回っておりますし、また、ルール面でも、知的財産保護であるとか国有企業の優遇問題、環境保護など高いレベルの市場アクセスやルールを満たす用意ができているかどうかについて、政府としてはしっかりと見極めていただきたい。
ただ、中国のＴＰＰ参加へのハードルというのは高いというのが一般的な見方でございまして、ＴＰＰの自由化の度合いというのは、もう御案内のとおりＲＣＥＰを上回っておりますし、また、ルール面でも、知的財産保護であるとか国有企業の優遇問題、環境保護など高いレベルの市場アクセスやルールを満たす用意ができているかどうかについて、政府としてはしっかりと見極めていただきたい。
米側の同意がなければ基地の立入りも調査も沖縄側、日本側が思うようにできないというのであれば、やはり、日米地位協定の枠内にある環境補足協定は見直しをしなければ環境問題、環境汚染問題は解決できないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
私自身も今日、ＳＤＧｓのバッジを付けさせていただいておりますけれども、やはりサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズという、地球規模でこのエネルギー問題、環境問題どういくべきかというのは、人類として大きな方向は国連でも合意しているわけでございます。そして、環境問題を長い間研究をし、政策をつくってきた立場からいいますと、日本の災害多発、何としても、温暖化の影響とこれは言わざるを得ないだろうと。
もう時間が来てしまいましたので、この資源エネルギーの問題、環境問題を含めて本当に日本国の大事な将来でございますので、また皆様からいろいろお教えいただけたらと思います。 本日、ありがとうございました。
食料の多くを輸入に依存している我が国が食品ロスの削減に取り組むことは、世界の食料問題、環境問題にとって大変重要なことだと考えております。 このため、農林水産省としましては、まず、食品ロスを含む食品廃棄物の量の削減に向けて、納品期限の見直しであったり未利用食品のフードバンクへの提供を推進しているところでございます。
ともかく多くの国々に参加をしていただいて、何かパビリオンを見てびっくりして帰るというよりは、やはり世界が抱えるＳＤＧｓの、いろんな問題、健康、医療の問題、環境の問題あるいは貧困の問題、いろいろみんなで考えて、それをまたそれぞれの国に持ち帰って具体的に行動に移していける、そういう万博にできればというふうに考えております。
○国務大臣（原田義昭君） ただいま事務からも説明いたしましたけれども、この浄化槽問題、環境問題の中では、環境対策では最も大事な分野の一つだというふうに私も考えているところであります。 合併処理浄化槽は、下水道と遜色のない優れた汚水処理能力を有しております。
気候変動対策と経済成長の両立やパリ協定の着実な実施、東日本大震災からの復興・創生、国立公園満喫プロジェクト、資源やごみ問題、環境教育、大気環境、原子力防災対策など対立も辞さず信念をもって臨んできたつもりです。 現在、日本は最大の社会的課題で懸念される人口減少社会を迎えるとともに社会保障や資源・エネルギー問題、多発化する自然災害、憲法改正・安全保障などをはじめ様々な課題を抱えております。
ただ、そこで私が非常に感じているのは、小学生を始めとした教育、そういうところからきちっと、国土の問題、自然の問題、環境の問題、それは倫理的な問題も含めて、ある意味、世界観、社会観のところまで、その年代によって違いますけれども、そういうことをやっているということに大変感心をしました。 特にデンマークへ行ったときに感心したのは、小学校四年生のクラスの授業を見せていただいた。
国際連帯税は、一般的には、貧困問題、環境問題などの地球規模の問題への対策のための財源確保を目的とした税を指すものと認識をいたしております。課税の対象や税収の使途など、その具体的な検討は進展していないと承知をいたしております。
御指摘の国際連帯税、一般的には、御指摘のとおり、感染症対策、また貧困問題、環境問題等々、地球規模の問題への対策のための財源確保を目的とした税ということで議論をされてきたと認識をしております。
○野田国義君 これ、非常にそういった支援も、情報を共有するというのは大切でありますけれども、やっぱり人的確保というか、恐らく、私も市長をやっていましたから想像できるんですが、じゃ、これはどこが担当するかみたいな形になって、ごみの問題、騒音の問題、環境、そして、観光だから観光振興課じゃないかとか、そんなキャッチボールがありそうな感じがするなと思ったところでございますし、先ほど石井委員の方から話がありましたけれども
受け入れた企業側の問題、環境が悪い、賃金が非常に安いとかそういった話というのも出てくるわけです。これはこれで、ただ、受入れ企業というのはもう把握はできているでしょうから、ここはしっかり対応していっていただきたいと思う一方で、多くの方が今おっしゃったとおり出稼ぎ目的だと、もっといい給料のところでという話になるわけですね。
国際社会で、私も今いろいろ参加をしておりますが、多くの有識者同士の会合がありまして、国際問題、政治問題、環境問題、いろいろなテーマについて開催されています。そういった場で日本の立場を責任ある人が発言をしていくということは求められているわけですけれども、私が参加をしている中で、あるいは私が見聞している中で、議員の参加というのは本当にまれです。日本からの議員の参加はまれです。
相対する側にいながらこんなことを言うのもおかしい話ですけれども、今や、環境問題、環境政策にあっては、どちらがエンジンになっても、どちらがブレーキになってもだめなんです。両方が一緒に進んでいかなきゃ事はなせないと私は思います。
ＮＧＯとＮＰＯはどう違うかということも先生方に必ずしも詳しく説明することはないと思いますが、一般的な使い分け、日本でこういうふうに使い分けになっていて、アメリカやイギリス、あるいはインドに行ってこのように通じるわけではなくて、それぞれの国ではそれぞれの呼び名がありますので、日本の場合は、ただ国際的な課題、特に開発、貧困、あるいは人道的な問題、環境、保健衛生とか医療、あるいは人権とか、国境を越えて共通
きょうの質疑でも私が指摘をしてきたように、米軍による突然の通告、安全性の問題、環境レビューも行われない、核兵器も搭載できる戦闘機、低空飛行訓練でこれまで以上の被害をまき散らす、空の安全も守れないなど、まさに問題だらけ、問題山積のＦ35Ｂ岩国配備は絶対に認められない。岩国の皆さん、全国の皆さんと力を合わせて私は断固阻止をする、この決意を申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。
インフラ投資については、社会保障審議会の年金部門で、予期せぬ大事故、労働問題、環境問題が生じ、経済的損失に加えて、ＧＰＩＦや国の責任が問われる事態が生じるおそれというのも指摘をされています。きょう資料の中に加えさせていただきました。その年金部会での意見です。ごらんいただきたいと思います。
ただ、安倍内閣という内閣全体で見たときに、環境問題に対する、気候変動問題に対する発言というのが余り出てこない、そういうふうに私は思っておりまして、地球儀を俯瞰した外交でしょうか、そういう言葉があるときに、最も行うべきはこういった気候変動問題、環境問題、そういった話が出てきてもいいのではないかと思っておりますので、どうぞ世耕大臣におかれましては、今言ったような経産省の視点からも大いに御発言をいただきたい
次に、残土問題、環境にかかわる問題について、これも続いて橋山参考人にお伺いしたいんです。 残土の二六％しか運び先がまだ決まっていないというふうに言われております。これも大きな問題の一つです。また、例えば沿線住民からは、振動だとか騒音だとか、あるいは日照ですね、本当に、このリニアができることによるさまざまな影響に対して心配されているわけです。
アメリカのケリー国務長官もフランスのファビウス外相も、まさに気候変動問題、環境問題こそ自分にとって最大のライフワークであるということを強調しておられました。こうした問題意識を改めて共有し、努力をしていかなければならない、こういったことを強く感じております。