2020-05-13 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
今、るると、この問題、法案の問題点、第一弾として束ね法としての問題点を申し上げた。これは、これほど性格の違う内容であるがゆえに、そして賛否も分かれるがゆえに、国民が不安であるがゆえに、一回撤回を申し出て、そして束ねを解いて慎重審議をしていただきたい。大臣、いかがですか。
今、るると、この問題、法案の問題点、第一弾として束ね法としての問題点を申し上げた。これは、これほど性格の違う内容であるがゆえに、そして賛否も分かれるがゆえに、国民が不安であるがゆえに、一回撤回を申し出て、そして束ねを解いて慎重審議をしていただきたい。大臣、いかがですか。
そして、今国会最大の問題法案が、参議院制度改革の法案です。天下の悪法と言ってもいい法案だと思います。 災害対応そっちのけで、ほとんど議論らしい議論もせずに、参議院で約六時間、衆議院ではわずか三時間、それで定数を六ふやす法改正をごり押ししました。
国民の過半以上が反対している問題法案の審議に対し、拙速を戒め、場合によっては継続審議にするなど、適切な指導力を発揮することもなく、今まさに強行採決を看過しようとしている姿勢では、伊達忠一君に議長を任せておくわけにはいきません。 このような資質と姿勢の議長を放置することは、国民と国会にとってギャンブルのようなものです。
これについては、大きく、大臣としての自己認識の問題、法案についての説明不足、そして国民との意見交換の不足の三点が挙げられます。 まずは、委員会審議を通じて何度も提出をいたしました要求を読み上げます。 「カジノを含むＩＲ整備法案審議に当たっての「再々」要求事項 二〇一八年六月十二日」。 質問者に真摯に向き合わない石井ＩＲ担当大臣の姿勢に抗議し、誠実な答弁を求める。
そして、今国会で法案成立を目指す与党は、この問題法案を再度、委員長職権で強行採決をしようとしているのは、皆さん御存じのとおりです。 ＩＲの日本経済へのプラスの効果は海外客をどの程度獲得できるかということに依存しているとこれまで政府は説明をしてきました。
したがって、この審議の先は、この法案が問題法案であるということを国会が確認をして、廃案にし、もし本当に本当に必要ならば、もっとちゃんとした法案を出すというのが国会のあるべき態度ではないかと。多くの国民もそれを求めていると思います。 最近の世論調査でも、今国会で法案を成立させる必要はないというのが七割くらいになっているわけですね。
国民参加を、その権利を奪うことになるじゃないかというそもそもの法律の問題、法案の問題を言っているんです、私は。 このような公判審理に著しく長期間要するような非常に複雑な事案、大事な事案こそ、裁判員裁判は実施されるべきだと思いますよ。
政府首脳の意思として、法に定められた適正手続がこうやってないがしろにされるのであれば、新しい規制機関、安全基準をつくる以前の問題、法案審議以前の問題だというふうに思うんですよ。 こういうことをやっていることについて、細野大臣、また班目委員長、時間もないですが、ぜひそれぞれ御答弁をいただいて終わりたいと思います。よろしくお願いします。
それは、今後是非とも、この問題、法案の形にやっとなりました、国会にも出ました。ということは、これから国会を中心とし、国会の内外において幅広く国民的な議論をしていく必要が絶対にあると思うんですけれども、これについてどうか。
国民生活を破壊する問題法案を次々と成立させました。本年度からスタートした、現代のうば捨て山、高齢者の方をいじめる医療制度も、一昨年の通常国会において強行採決によって成立したものであります。 このような数の横暴に対し国民がノーを突きつけ、鉄槌を下した、それが昨年の参議院選挙であります。
いよいよ参議院に回ってきたわけでございますので、是非この国会中にこの問題、法案については可決するように御尽力いただきたい、心からお願い申し上げる次第でございます。
本来、旧橋本派に端を発したこの問題、法案提出者も、まさにみずからの問題として襟を正して本格的にみずから問う、自分のこととして考えるという姿勢ならいざ知らず、他党の話に質問ののりを超えて発言をされる御答弁のしよう、そして、まあ、与党の議員の先生の質問については、それは質問権ですから私は言及をいたしませんが、印象としては、今回のこの質疑、どうも身内に甘い、やはり自民党は変わらないのかなという印象を強くいたします
この法案は、このまま成立したのでは国民生活や財政・金融運営上極めて重大な影響を与える大問題法案であります。民主党・新緑風会は、ここ参議院でも時間をたっぷり掛け、徹底審議し、法案の問題点を丁寧に明らかにすることで、断固として廃案に追い込んでいく決意であります。 その後、総理が衆議院を解散するなら全くの八つ当たり解散としか言いようがありませんが、御自由にどうぞ。
先ほどから本日の質疑を聞いておりまして、非常にこの問題、法案というものは幅が広いんだな、育児やそして介護、また障害者、いろいろな方のために本当に必要な法案なんだということを感じております。
この年金の法案、私も大変な法案だと思っておりまして、かねてからずっと審議の準備をしてまいりましたし、また、知れば知るほど審議しなければいけないことが次々とあらわれてくるという大変な問題法案でございます。本日はわずか五十分しかいただいておりませんけれども、とてもそれで質問し尽くせるものではございませんので、本日を御縁にまた引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
これで本当にきちんとした体制になったのかと、いろいろな御批判もあるんですけれども、私もですけれども、私どもの党もこの問題、法案を出すまでいろんな審査もさせていただきましたし、ただ、これまでと比べてみて一番今回の改正で大きな点の一つは、やっぱり先ほど御指摘あったように六十日ルールという、もうこれは世界から非常に、日本、何だこれはと言われたやつが、ある意味では申請期限が原則的には撤廃されていると。
リーダーシップの表れとしていいことだというふうには思っていたわけでありますが、こういうメモが出てきますと、先ほどのお話に戻りますが、現在内閣を構成しておられる与党の中で議員立法と閣法との整理というのは、今、塩崎先生、太田先生がおっしゃったものともう一つ別の何かルールといいますか、運用基準といいますか、あるのかなということが心配になってしまうわけでございまして、こうした高木当時局長の認識、要するに、問題法案
でも、国民が国会を中心に真剣にこの問題、法案について議論しているときに、国会で議論している最中に、こんなのがテレビで放映されるんですよ。現職の副大臣が、「おれは大反対したよ。」とか「おれ一人でつぶせないだろう。」とか言って、それで、賛成か反対かと突き詰められて、「おれはとりあえず賛成する。」
さらに、本法案は、保険会社と銀行とが巨額の資本持ち合い関係にあり、保険会社の破綻による銀行を始めとした金融機関全体に与える影響を回避するため、保険契約者に負担を強いるという性格を有した問題法案であります。 その保険会社であります。保険会社については、平成十二年度以降三年間、破綻に備え約四千億円の政府補助金の充当を認めたセーフティーネットを設定しました。
そもそも、この買取機構を創設した法案自体、損失を国民負担にしてまで株価維持、銀行救済を図ろうという動機が不純の問題法案でありました。しかも、当の銀行業界自身が最初から、別に必要はない、機構に売るかどうか分からないと言っていたものを、国会で長々審議させて無理やり通し、その挙げ句、ほとんど利用されなかったという、掲げた目標すら達成できない失敗法案であります。