2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
今のような答弁が繰り返されるのなら、問題案件を我々は掘り下げることも何もすることはできないんです。これは、立法府に対する、私は、大きなる監視機能に対する侵害だというふうに思います。 総理、きちんと答えさせるように言っていただけますか。
今のような答弁が繰り返されるのなら、問題案件を我々は掘り下げることも何もすることはできないんです。これは、立法府に対する、私は、大きなる監視機能に対する侵害だというふうに思います。 総理、きちんと答えさせるように言っていただけますか。
なぜこんな問題案件ばっかり、全部とは言いませんよ、うまくいったところもあるかも分かりませんが、これだけことごとくニュースになるようなことをやっているのか、そこはどういう原因があると財務省はお考えですか。
ただ、当然、外交上、政治上その判断が必要な問題、案件として重要な問題については全てすべからく適切な形で外務大臣、政務レベルに御報告しているところでございます。
問題は、個別具体の問題案件や悩みの案件についてじっくりと向き合ってあげる時間がなかなかとれないという実情の声、これは全くもって肌で理解するところであります。
そういう中で、農業委員会の役割、これは十七年から十九年まで、私の手元にある資料ですと、二万四千件以上のやはり農地転用についての問題案件がある、八割以上がやはり追認許可ということで農地に戻されなかったわけですね。
それから、民主党から上がっておりました統治機構に関する問題、案件ですね、これなども例示されておりましたけれども、そういったことも、確かに憲法の周辺のこととしてこれはかなり重なる部分が出てくるんじゃないかなと思ったりしました。
○小嶋証人 これは、東日本住宅さんの方も千葉で私どもと同じような問題案件があったということでございます。 そして、アポに関しましては、私は、どなたがとったか、もしくは依頼したか、存じ上げておりません。
この件が外交的な案件、問題案件というふうになっているということではございませんで、日本と中国は、この点について密接に協議を今やっているということでございます。
これは死亡事例の中でも三件もが継続の調査案件になっておりまして、千五百三十三、千五百三十九、千五百四十と、こういうことですけれども、これだけ問題案件があるということは、やっぱりその背景に何か根本的な問題が潜んでいたのではないかと、こういうことも疑われるというか疑問になるわけですね。一体こういうところはどういうふうに考えておられるんだろうか。 それから、府中の百六十五、これも調査が継続をされる。
現に、先住民族のグループの皆さんは、国連人権委員会で今年開かれる予定の特別調査委員会でこのサンロケ・ダムの問題を取り上げるように依頼をしておりますし、世界ダム委員会の方でも、このサンロケ・ダムは問題案件の一つとして調査されまして、先住民族の権利侵害、報告をされているということ、御存じだと思います。
○又市征治君 次に、今回の法案で限定列挙されております戸籍、住民票など六つの業務については、いずれも今ほども申し上げてまいりましたようにプライバシーにかかわる大変重要な問題、案件でありますから、郵便局あるいはその局員という従来住民が予想していなかった相手にそれを委託をする、規約を結ぶということになるわけですが、そのことを行うかどうかについては当事者である住民や少なくとも議会の合意、これは第二条の二項
そこで、現実に外交交渉をしていただいております外務大臣、戦後五十五年、この問題は大変難しい問題、案件として持っておるわけでございますし、日本国にとっては逆に、あそこは日本領土なのかどうかというのが今の若い人たちはわかっていない状態が続いている。
何分にも、非常に多岐にわたる問題、案件、関係者が、関係者といいますのはお取引先になるわけですが、非常に多いというようなことで、このプロジェクトチームが実際に行動をしていくにつきましては、詳細な検討を踏まえた対処というよりは緊急の対応が必要であったわけでございまして、私どもは、そうした個別の案件につきましては、担当の役員が文書、こうした稟議書という形態ではない文書をもとに口頭で指示を与え、方針を決めてまいったわけであります
今、委員御指摘のように、会計検査院から指摘を受け、今ほど御質問にもありますように、燃料の問題でありますとか、また艦船の問題、案件がいろいろあるわけでございますが、私もこの際、就任をいたして間もないわけでございますが、これらの事案につきまして、それぞれ防衛関係の、また防衛庁、自衛隊の国民から信頼を失うことになるという事柄につきましてこれを重大に受けとめまして、今御指摘の燃料問題につきましては今その司法手続
このリゾートというのは、夢があって、また国民一人一人が豊かに暮らす、そういう趣旨だということでなら賛成できるのですが、この三つとも問題案件だらけ。フェニックスが今どうなっているか。第一勧銀の大きな不良債権になって、それから、宮崎県の県財政の逼迫のかなり大きな材料になっているというのも御存じのとおりですが、やはりこのリゾート法という枠組み、当時つくった枠組みが、今やはり古くなっている。
これはどういうことかといいますと、銀行の場合には問題案件を住専に持ち込んだという紹介責任を問うものでして、住専取締役の忠実義務違反と銀行側の共犯、それから住専経営者の場合は同業務違反と背任、あるいは特別背任といったことをこれから追及するんだと言っているわけでございます。
ただ、いずれにしましても、住専処理機構におきましては、預金保険機構と一体となって強力な債権回収を行うことといたしておりまして、仮にいろいろな問題案件がありました場合には、検察あるいは警察などの関係当局と緊密な連携を図りつつ対応を図ることとなっております。
○奥田国務大臣 これは先生にも率直にお聞きしたいのですけれども、私が聞いている振りにおいては、この朝鮮人学校の問題というのは恐らく歴代、大臣がかわることに問題提起が強くなされてきた問題案件だと思っております。
残る中でもかなりこの問題案件というのが残ってくる。そうなってくると、今でも認定についていろいろな困難な状況があって、そして認定をしても不同意ということがありますけれども、一体だれが浅所陥没の認定をするかということになりますと、法人にやらせる、こうなっていくわけでしょう。そして工法を決めて、業者を決めて、監督をやって、工事するということになろうと思います。