2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
今非常に多くの関連法規、ガイドラインがかかわっているということで、この二千個問題、整理しないで大丈夫なのかというのがあります。 今回、このデータ連携基盤事業を見ていると、違う業界のサービス事業者がいっぱい入ってきて、それを同じプラットフォームでやろうとしているわけです。そして、都市間連携、これは後でちょっとまた言及させていただきますが、その都市間連携の話もある。
今非常に多くの関連法規、ガイドラインがかかわっているということで、この二千個問題、整理しないで大丈夫なのかというのがあります。 今回、このデータ連携基盤事業を見ていると、違う業界のサービス事業者がいっぱい入ってきて、それを同じプラットフォームでやろうとしているわけです。そして、都市間連携、これは後でちょっとまた言及させていただきますが、その都市間連携の話もある。
ここまでが問題整理というか、意見も含まれておりますけれども、憲法改正に必ずしもかかわらない全体の話でございます。 次に、四ページから、項目を追って、ほぼこのとおりお話を申し上げます。 第一の論点、四ページですが、憲法上の条項の置き方について、現在の統治機構について、第四章から第八章まで並列的に並べております。
ただ、他国に自衛隊を派遣するというだけでは、現地の主権という問題もありますし、憲法との問題整理が必要になると思います。 今回新たに制定したいわゆる駆けつけ警護に関する制度の概要とその意義について、安保法制担当大臣に伺います。
○塩崎国務大臣 御指摘の第一号被保険者の産前産後期間の保険料免除につきましては、社会保障審議会の年金部会において議論されておりまして、次世代育成支援の観点から配慮措置を設けることが妥当である、そして、免除期間中の給付を保障する場合には、その費用を第一号被保険者全体で、今お話があったとおり、分かち合うことが必要だという問題整理がされておるわけであります。
同時に、創業期に抱える問題、第二の創業期に抱える問題、さらには海外展開をするに当たって抱える問題、こういった形で問題整理もさせていただいているところであります。具体的な事例も盛り込む形にいたしました。
○山下芳生君 ちょっと問題整理する必要があります。 社会保険庁から日本年金機構に行く際の閣議決定は、処分がある者は採用しないと。不当なんですよ、これ自体が、私はそう思っています。処分歴の多くは業務上の方針として行ったことによるものでありまして、しかも、その処分を理由に年金機構への採用はしないというやり方は、日弁連も指摘するように、二重処分に当たるやり方です。
ただ、一方で、先ほどおっしゃった団体訴権の問題など、もう少しよく検討してみる必要があるのではないか、本当にそれが、先ほど申し上げたような問題整理に基づいて、今、バランスのとれた消費者問題に対する対応を行う組織と言えるのかどうか、そこにはもう少し、まだなお検討の余地があるんじゃないかという気はしております。
つまり何を申し上げたいかというと、国土交通省は、私先ほど申し上げたように、財務省や法務省と並んで国のかなめ、日本の国土と交通、人的交流も交通でございます、これを設けていくところが具体的に、地方の自主性や判断に任せるというような形で押される形ではなく、自分たちはここに関してはきちんと権限を持ってやるんだと、その代わりにここはあなた方なんだと、それを論点整理とか問題整理というような言葉じりを超えた形でお
したがいまして、法務大臣のところで更に調査をしていただいて、新たに別枠でこの問題、整理ができるように……(発言する者あり)いやいや、この段階ではなくても、まあ昼からもありますから、とにかくこの問題、通告済みの課題でございますので、しっかり回答をいただきたいと、このように思います。
ぜひ、迅速な情報収集や適切に問題整理、分析を行うことができるような、そういった能力も身につけていただきたいなというふうに思っているところです。そういった情報収集が遅くなれば被害も広がってしまいますし、分析能力がなければ問題を見落としてしまう、それから、適切な対処ができないということにもつながると思います。ですので、システムの改善ですとか人的体制の強化が必要だというふうに思っております。
こういう点での問題整理も必要ではないか、こういうふうに思います。 三つ目に、現行法での私企業からの隔離は、職員の公務専念と公務の中立性維持という二つの目的を持っております。
そして、立法技術上の問題、整理の問題として申し上げますと、ここで、例えば三十六条二項で国民投票運動に係るものは除くというような言い方をしますと、国民投票運動に係るものであれば、他の例えば特定の政党その他の政治団体を支持する、そういった目的であっても除かれてしまうということになるんで、簡単にこの条文上から国民投票運動に係るものは除くというような書き方はできないでしょうということを法律的に申し上げたんです
○公述人(田代眞人君) タミフルにつきましては幾つかの問題、整理できると思いますけれども、一つは、異常行動が起こっていると、タミフルの服用をした後に、それが若い青年層に起こっていると。それが服用と関係あるのかどうかという問題が一つあります。
そういうことで、環境省といたしましても、今回の会議につきましては、先ほど申し上げましたような二つの問題整理の中で、強いて言いますと、クールビズなどは先進国として国民を挙げてこの問題に取り組んでいるという一つの例証だったと思いますけれども、なかなか個々の政策を紹介する機会がなかったわけでありますが、私ども、この京都議定書目標達成計画の国民への周知の一環としては、この原子力発電の温暖化対策としての位置付
そういう意味で、私たちは、更にこの難病も含めた福祉制度を作り上げていくために、難病のことの問題整理というのが必要ではないかということを訴えております。 以上です。
結局、いろんなアイデアがあって、政策課題があって、お金があったら解決する問題、整理しなきゃいけない問題、様々にある。
そんな中で、昨日、近藤総裁とお会いいたしましたら、近藤総裁もこの点については十分認識をされておりまして、公団としても、民営化が目前に迫ってくるわけでございますので、この問題、整理をしっかりとしていく、そういうお話を総裁がされていたことを御報告させていただきたいと思います。
そこで、まず審議に入ります前に、もう一度簡単に、時間が短くて大変恐縮でございますが、今日は社会保障・人口問題研究所所長の阿藤さんにお見えいただいておりますので、時間が短くて恐縮でございますけれども、そもそものところを少し問題整理をしていただきたいと、研究者の立場からの認識を伺いたいと思います。
また、その前に省内で、それと関連して省内の問題整理のためにつくりました調査検討委員会におきまして、いろいろ職員の皆さんとも話をしまして、私自身で今すぐできることはすぐにやろうということから情願を自分で見るということを決めたり、あるいは革手錠をできるだけ早くなくす、やめるということも決めましたし、その他幾つかのことを決定いたしまして、早速実行しているところでございます。
これらの問題、整理合理化計画の中にも前文で触れられていますが、こうした問題が共通の認識になっていると思うんです。 それ以外にも、むだな公共事業によって巨額な債務を抱え込んでしまって財政が悪化をしている。それから、いわゆるファミリー企業といいますか、子会社などの関連企業、このあり方をめぐっても大変大きな問題が指摘をされているわけです。