2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
何年か前から着目はしているんですが、ちょっと数字上でいくと数年前のデータで、導入している自治体の数は、でも一方でちょっと少ないのかなというふうにも問題意識を持っているところであります。 そこで、今般、実は特定型の実施要件についても緩和がなされているわけでありますが、その趣旨、内容をまず厚生労働省に御説明いただきたいと思います。
何年か前から着目はしているんですが、ちょっと数字上でいくと数年前のデータで、導入している自治体の数は、でも一方でちょっと少ないのかなというふうにも問題意識を持っているところであります。 そこで、今般、実は特定型の実施要件についても緩和がなされているわけでありますが、その趣旨、内容をまず厚生労働省に御説明いただきたいと思います。
プロジェクトチームの報告書でも、それぞれの地域でヤングケアラーに対する支援を適切に行うとともに、ヤングケアラーに関する問題意識を喚起するためには、地方自治体単位で実態調査を行うことが有効であるとしまして、埼玉県などの取組の全国展開を推進することを提言をしているところでございます。
プロジェクトチームの報告書の中でも、それぞれの地域でヤングケアラーに対する支援を適切に行うとともに、問題意識を喚起するためには地方自治体単位で実態調査を行うことが有効だといったことも提言としてまとめているところでございまして、こういった取組の推進と併せまして今後検討してまいりたいと考えております。
長いおつき合いの中で、問題意識、そしてその危機感、十分に共有してくださっていると受け止めさせていただきたいと思います、うなずいていらっしゃいますので。 是非とも、ここは大事なところでございますので、やはり、その方たちを、この七月、終わったからといって、そのままじゃどう支えていくのか、重要なところだと思いますので、総合的に御検討をお願いを申し上げます。
○山崎委員 残念ながら、今の局長の答弁は、私の問題意識とは離れています。 私が言っているのは、敷地内は、今、事業者の責任で排水をちゃんとやりなさいと、それは言うまでもないんですよ。それ以外の地域から来る水、その地域に与える水の影響については無視していいんですか、それは公共下水の範囲だから事業者は何を造ってもいいんですか、そうはいかないんじゃないですかと。
私たち国民民主党も、現行憲法の基本原理を堅持した上で、そのアップデートが必要であるという問題意識の下、デジタル時代の人権保障など人権についての規定の見直し、住民自治の基本原則を明記するなど地方自治の発展、強化、自衛権の統制、内閣による衆議院解散権の制限など統治の在り方の再構築、緊急事態条項の検討のほかの基礎的事項などについて議論すべきであるという憲法改正に向けた論点整理を昨年十二月に発表いたしました
コロナ禍の前、以前から、私はちょっと問題意識を持っております。これだけ膨大に積み上がった内部留保が適正に回っていっていないのはなぜなのか。そして、民間の貯蓄が過去最大級まで膨れ上がっている。その一方で、やはり人件費というのがずっと低迷してきているわけですね。 その中で、配当金、これが年々増加しているんですね。九七年から比べますと、当時に比べますと六倍にも、配当金が株主の方に回っている。
また、私の問題意識としては、経済事業で適切に利益を上げられる構造にいち早くやはり転換すべきだというふうに思うわけでありますけれども、その点について、農林中金さんからの景色を教えてもらえたらと思います。
今日はもう時間なので終わりますが、やはり私は、この両面の顔が相互に、いい相乗効果で両方とも発展していくという構造には今この時代になっていないんじゃないかなという問題意識があって、もう少しまた詳しくやっていきたいと思います。 今日はありがとうございました。
その辺りの問題意識をお聞きしたいと思います。
今日は地方公務員法の改正で、定年を延長するということで、私の問題意識は、ずっと今まで出ておりますけれども、やはり新規採用者が減ってしまうのではないかというところを非常に危惧しております。特に消防、あと警察、体力を使うところですね。
しかし、私が今日武田大臣に申し上げたような問題意識は、なかなかないんですね、考えていただける。 だから、自治の在り方はやはり総務省で、事業横断的に、有事というものは何なんだ、そのときに自治というものはどうあるべきなのか、是非議論を深めていただくよう、もちろん国会でもやります、お願いをしておきたいと思います。 今日、防衛省から大西政務官においでをいただいています。 昨日から予約が始まりました。
これまでも多くの方が議論して、私も同じ問題意識だなと思ったことが、やっぱりいかに地方で実効性を持って前に進めることができるのか、二〇五〇年カーボンニュートラルのためにということで、小島参考人の話にもありましたけれども、国も統合的にというか、そして民間も個人もみんな同じ共通認識を持って前に進めることがやっぱり大切だと思っていまして、今すぐに国民の皆様も一人一人個人としても行動変容ができるのかどうか、それに
時間が来ますので、もう本当に非常に、仕組みを変えることはまさに私たちのやることですし、今の身近な海産物の変化等も私もずっと問題意識を持ってやっているところなので、しっかりとこれからもやっていきたいなという励みにもなりますし、アイデアになりまして、御意見ありがとうございました。
加えて、やっぱりトラックドライバーの人が例えば自動車整備の資格を取れるとか、やはりそうした、もう少し横の連携というのかな、トラックドライバーが昔、何か、短期間にやって物すごく小金を稼いで違う商売やるみたいな、いわゆるトラックやろうみたいな時代とちょっと違うので、そうしたことも少し、これからの世代の皆さんたちの本当に希望というかニーズに応えるような枠組みも必要なのではないかという、そういう問題意識も持
会計検査院の方には今回我々の問題意識を共有していただきたく思いまして、質問させていただきました。 数年前に会計検査院がＮＨＫに対して調査した際に、その報告書には様々なＮＨＫの問題が指摘されていたと思います。現在、我々はＮＨＫと多くの裁判を闘っております。今後、ＮＨＫが弁護士法七十二条違反に関する裁判など敗訴した際など、再度会計検査院の調査が必要な機会もあると思います。
他方、我が国の港あるいはそれに類する施設は、例えば中国の支配下にはないのだろうなというような、こういう問題意識が生じてくるわけでありますけれども、そういう問題意識に立って質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
でありますから、もう委員のおっしゃられている問題意識というのは私もずっと持っているわけでありますが、なかなかそこに、私も大臣になってみて、もう手が突っ込めていないという部分は本当に申し訳ないというか、どこかで整理しなきゃいけないなという思いは持っているんですが、なかなか同じルールでずっといくということがないことには、特に比較論という意味では調査として意味が成していない。
そうした問題意識を各国とも共有して、御紹介のございました国際的な医薬規制当局間の集まり、ＩＣＭＲＡにおいてどうするべきか議論しているところでございます。
この点についての問題意識というような表明もあったんだけれども、どう改善していくのか、端的にお答えいただきたい。
これが果たして公平でバランスの取れた人選になっているのかというところに問題意識を持っています。 今日配らせていただいた資料、まず一枚目、二枚目のところなんですが、審議会等の組織に関する指針、審議会等の運営に関する指針ということで、平成十一年、審議会の整理合理化に関する基本的計画というのを政府が作っておりまして、その中に入っているものです。
まさに同じような問題意識であります。 しっかりと成長もしていかなければならない、そして労働分配率、そして分配ということもちゃんと考えていかなければならないという目的が達成されるものになっているのかなというのが、という観点で、カーボンニュートラルのグリーンやあるいはデジタルについてお伺いしてまいりたいと、このように思っています。
○勝部賢志君 最初は調査というか意見を聴取する、あるいは意見交換の場的なものだからという言い方ですけど、先ほど冒頭に申し上げたように、町は二分するぐらい、あるいは自治体、北海道全体は非常に大きな問題意識を持っています。だから、そう簡単にこれ調査ですからといって始められるものではないんじゃないかという声が非常に多いんですよ。なので、指摘をさせていただきましたが、後ほどもう一回触れます。
おっしゃっていることはよく分かるんですけれども、その考えでいうと、例えば、じゃ、音楽学校をどうするんだ、コロナで学生たちが来られないじゃないか、株式会社でやっている、いわゆる私塾みたいなものも中にはありますし、あるいはスポーツクラブはどうするんだということにもなりますので、文科省だけで決断ができない部分もありますので、問題意識を共有しながら、政府全体として、何らかの支援を講じていかなきゃならないと思
これに対して、やはりこの法体系を抜本的にもう一度、いい悪いは別にして、そして結論はどちらにせよ、考え直さないといけないんじゃないかという問題意識がございますが、これについての御見解をいただけたらと思います。
○平井国務大臣 私も濱村先生と同じ問題意識を持っておりまして、今の本人確認、いろいろな手続、例えば、選挙の投票、期日前投票なんかもそうだと思うんですけれども、要するに、本人確認レベルというのはそれぞれの現場に任せているところも多いんですよね。デジタル化によって、それは全体としてはやはり相当レベルが上がるというふうに思っています。
これで本当に九割の合格率ということでいいのかという問題意識を持つわけであります。 ちょっとこれは確認ですけれども、いわゆる警備業法の二十一条における新任教育の二十時間以上のところにこの登録機関における研修が入るという理解でいいんでしょうか。これと重なるんでしょうか。
委員御指摘のような問題意識は確かにありまして、したがって、このＤＸの方の税制、このＤＸの認定要件等と、それから企業変革要件でございますが、これを満たせば、センサー、メーター、それからコンピューター端末、ソフトウェア等が一体的に構築されたマネジメントシステムも、その要件を満たす限りにおいて、デジタル投資であればデジタルの方の税制の適用対象とさせていただきたいというふうに考えております。
この流れを、先ほど防衛にも厳しく言いましたけれども、よほど地元の自治体と連携をしておかないと対象の地域の市民、国民の皆さんに適切な情報をお届けすることはできないだろう、こういう問題意識でありまして、これはやりながら考えるということだろうと思っておりますが、予定の時間が来てしまいました。もうちょっとやりたいのでありますが。 老健局土生局長、御苦労さまです。