2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 第2号
○難波奨二君 それじゃ、質問に入ってまいりますけど、先ほど高市総務大臣、このかんぽ不正問題、報告書を、内部調査の報告を厳正に対応したいというふうにおっしゃいました。
○難波奨二君 それじゃ、質問に入ってまいりますけど、先ほど高市総務大臣、このかんぽ不正問題、報告書を、内部調査の報告を厳正に対応したいというふうにおっしゃいました。
大臣は、先日の参議院の決算委員会の私の質問に対して、高齢者の家計においては貯蓄や退職金を活用していることに触れていないと、触れていないというふうにこの問題、報告書の問題点指摘されていたんですけど、ちゃんと触れているじゃないですか。金融資産の活用についてちゃんと言及しているじゃないですか。何が問題なんですか。
大臣、こういう問題、報告すべきだったというふうに思うんですけど、言っていただけませんか、そういうふうに。
配付資料のように、二〇一六年一月二十日の米国連邦議会調査局の沖縄における米軍プレゼンスと普天間基地問題報告書では、日米政府における高圧的な行動が反基地を主張する側に対する共感や支持を沖縄のみならず日本全体で高めてしまう可能性について懸念を示し、沖縄の海兵隊の多くをカリフォルニアへ移転する専門家の提案や、ジョセフ・ナイ氏の、全ての卵を一つの籠にしまうことのリスクを高めるとの、基地集中がもたらす脆弱性を
大臣、この問題、報告受けていましたか。
最後の質問ですけれども、報道によりますと、IAEAは二十六日、北朝鮮の核問題報告書をまとめて、寧辺の核施設で軽水炉の配電用と見られる施設を建設していると指摘したそうでございます。外交筋は、軽水炉完成に向け着々と作業が進んでいることを示していると強調したわけで、IAEAは、核開発計画について憂慮すべき事態として、国連安全保障理事会の決議を守り、中止するように求めたと聞いております。
その後、二十五日にサイバーセキュリティ戦略会議が行われているわけですが、この二十五日のサイバーセキュリティ戦略会議に、この日本年金機構の問題、報告されていないんでしょうか。
私が伺いたいのは、四月二十八日の「クローズアップ現代」のやらせ問題報告書に対して、高市大臣が一生懸命書かれた行政指導文書をその場で受け取らずに、総務省の職員さんがNHKまで直接持っていっても、三時間余り待たされた挙げ句、直接受け取っていただけなかったと、この問題についてでございます。
政府は、この間、この問題、報告書が出て以来、討論記録の解釈をめぐって日米の両政府間に相違があったとしてきたわけですが、この政府の言うアメリカ側の理解というのがこの答弁書にある共通の理解なのか、それとも政府の言う日本側の理解が共通の理解なのか、どういう意味なんでしょうか。
これは、有害な税の競争、起こりつつある国際問題報告書というものでございますが、これは日本政府とフランス政府が中心になってまとめたものでございまして、当時の大蔵大臣もまとめた結果に対して大変評価された報告書でございます。 このときの背景というのは、九八年ですから、九七年にあのアジア通貨危機が起きて、金融問題が今と同じぐらい大問題になった時期でございます。
とか、政府の地方分権推進委員会が昨年六月にまとめた地方税財源問題報告書、最終報告の、所得税の一部を地方税の個人住民税へ移し、そしてまた地方の自立を促すと同時に地方交付税や補助金の減額を求めるセット論、これは一体どこに行ったのでしょうか。地方経済が危機的状況にあるときに、このような改革の意思も問題意識も、そういうかけらが何もないこれら出された法案は、問題外だと思っております。 結論であります。
また、政府の地方分権推進委員会が昨年六月にまとめた地方税財源問題報告書の最終報告でも、所得税の一部を地方税の個人住民税へ移し、地方の自立を促すと同時に、地方交付税や補助金の減額を求めるセット論を打ち出しています。しかしながら、今回の法案は、真新しい改正もなく、例年どおりの内容を記述しているにすぎず、これらの考えは全く反映されていないのであります。
この問題、報告が出ましたら、各党各会派の皆さんと私も大いに働きかけをさせていただいて、よりよい選挙ができますようにしていきたいなと思っております。どうもありがとうございました。
特に重要なのは、日本の支援の問題。報告書では日本の支援について、日本国憲法で「攻撃的行動や「集団的自衛」への参加を禁止されているにもかかわらず、」として、武器の輸送や物資の輸送ができると、こういう日本の軍事支援を大変高く評価しておられる。
さらには、日経連の労働問題報告の中にも、日経連としても、これはずっといろいろ書かれていますが、ポイントだけ申し上げますと、 多様な問題を労使協議の場で深めることが求められる。
しかも、事故処理の問題、報告にいろいろな作為があったとか虚偽があったとかで大問題になった。 そこで、動燃はこのままでやらしておけない、解体的な改革をしなければいけないということで、先ほど御説明があったように、新たな事業体に改組をするという法案も準備されているわけですね。これも時間がありましたら後でお聞きしたいと思いますけれども。 ということになると、この事業主体だってどうなるかわからない。
新進党を代表して、ただいま議題となりました三井三池炭鉱閉山問題報告につきまして、内閣総理大臣及び通商産業大臣に質問いたします。 近代日本の誕生以来百有余年、今日までの我が国産業経済の進展は、まさに石炭産業の栄光と苦悩とともにありました。その中核にあり、その象徴であり続けてきた三井三池炭鉱が、エネルギー革命と円高進行のあらしにもまれ、ついに閉山に至りました。
例えば、五・一五メモの全面開放であるとか、あるいは劣化ウラン弾の事後処理の問題、報告、通報の問題、こういう問題では大変お互いの意見が一致をいたしております。 これから五月十五日以降、権原がなくなるような状態はどうしても避けなければならないという総理の意向。
先ほどからお話ししている部品の設計の問題、あるいは今言った資料の問題、報告の問題、やはり非常にお粗末な現状だと思います。他の委員も指摘をしているように、全体を管理するシステム自体をどうしても見直さないといけない、そう思います。動燃の理事長にまず御感想をお伺いしたいと思います。
所轄庁の問題、それから書類の備えつけの問題、報告の問題、それから質問権の問題等々ございますが、この四点の中でどの点について御賛成なのかあるいは反対されるのか、あるいはやむを得ないとお思いなのかそれをもう少し御明確にしていただければありがたいのですが。