2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
話は変わって、この所有者不明土地問題、地元からも大きく御要望をいただいております。 今回、所有者不明土地問題の解決に向けました、民事基本法制の見直しを内容とする法律案が提出されておられます。例えば、民間の土地取引や災害の復旧復興作業などで、なかなか用地取得の問題というのは常に地元の茨城や全国でもハードルになっているわけでございます。
話は変わって、この所有者不明土地問題、地元からも大きく御要望をいただいております。 今回、所有者不明土地問題の解決に向けました、民事基本法制の見直しを内容とする法律案が提出されておられます。例えば、民間の土地取引や災害の復旧復興作業などで、なかなか用地取得の問題というのは常に地元の茨城や全国でもハードルになっているわけでございます。
（拍手） 住民の福祉の増進を図る役割を担う地方自治体は、今、相次ぐ災害から命と財産を守る問題、子育て、介護など住民の暮らしを支える問題、地元産業の振興、さまざまな課題に直面をしています。しかし、安倍政権が、地方に自治体リストラを求め、深刻な疲弊と破綻をもたらしているのが実態です。 第一に、地域医療を支える公立病院の問題です。
一人は菅原前経済産業大臣、そして河井前法務大臣ということでございますが、お二方も、どちらの方も、公職選挙法にかかわるお金の問題、地元の有権者に金品を配ったという疑惑、そして選挙期間中の人件費の問題ということでございます。
その際、エネルギーミックスの再エネの比率ですとか、風力についての導入の目標、さらには、この再エネ洋上風力の、この法律のＫＰＩの五区域といったものはそれぞれございますけれども、これはキャップではございませんで、国民負担の問題、さらには系統制約の問題、地元の御理解、さまざまなところがうまく乗り越えていけるのであれば、これを超えて最大限の導入を進めていきたい、このように考えてございます。
亡国の法案、アジアのカジノの集客は減っている、刑法の賭博罪の違法性の阻却をどうするのか、これが最大の問題、地元に賛否がある状況で、現段階で賛成するのは尚早、あるいは、カジノ合法化の理由がいまいちはっきりしない、地域の経済活性化になるのかどうか検証すべきところが残る、我々の道徳やモラルが根本的に問われている、メリット、デメリット両方あり、不確実性が高い、地元で講演会をしたら、ほとんど賛成の声が出なかったなどなど
それができなくなったら責任問題、地元の漁業者に対する責任というのも生じる。そういう立場の方々に対して、国の言い分を、このような今申し上げたような内容を示すということが問題。
地元では、やはり避難計画の問題、活断層の問題、地元の同意、そして、あそこは集中立地しております、同時多発事故が起きたらどうなるのか、いろいろな問題が何の解決もないままの再稼働、大変な不安、許されないという声が起きております。 高浜三号機というのは、プルサーマル発電を行う原発でもあります。また、四号機もプルサーマル発電で、既に燃料を装填し始めている。
そしてまた、サケ・マスの問題。地元では、春、夏、秋まで、サンマの時期までサケ・マス、そして秋になったらサンマ、冬になったら、皆さんも多分お鍋でよく食べられているタラ、これは通年のサイクルがあって初めて安定的な乗組員の確保であったりだとか船を動かすという体制がとられるんです。
市町村、地元市町村は、やはり、結構面白かったんですけれども、最初は、やっぱり成田がございましたので、成田の、何というんでしょうね、治安問題、まあはっきり言うと、過激派が入ってきたら嫌だねとか困るよねというふうな意見から、雇用の問題、地元の人がホテルや空港職員に何人雇ってもらえるのみたいな、そういう発想、もっと身近な発想で対処をする。
公明党は、この問題、地元の市会議員の方と連携を取り、集まりまして、事例ごとの経緯、また取組、問題点を検討してまいりました。この孤立死の問題に対して政府としてどのように取り組んだのか、まず御報告をお願いしたいと思います。
○中島（隆）分科員 耐震の問題、耐久問題、大変な問題、地元として心配されています。県の機関の設置もされました。ぜひ、国も強い関心を持って取り組んでいただきたいと思います。 それでは最後に、大臣にお尋ねいたしますが、水俣条約と命名する際の前提条件です。
まず、大臣、御就任されて以降、この黒い雨の問題、地元の皆さん、そして広島市、広島県、現在の健康診断の区域を広げてほしいという要望が強く強く出されております。そのことについて、まず、しっかりと把握をしていらっしゃるか、御存じかどうかということについてのみお答えください。
騒音の問題、地元の合意の問題、環境の問題、そして米軍の運用の問題、様々な観点で、Ｖ字案を含めて、すべて百点満点というものはございません。その中で、プラスマイナス様々な要素を勘案しながら、どのような着陸ができるのか、それを今精査しているところでございます。
ただ、それが今度の経済対策という中で、用地の問題、地元の調査の問題、住民の問題等々さまざまありますから、そこは枠をとって何かやるということでは今はありません。
○石崎委員 そこで、この最賃問題、地元でも、私いろいろな実態をお聞きする機会が多いわけでありますけれども、例えばタクシー業界、御案内のとおり、規制緩和の影響で、タクシー、ハイヤーの業界においては増車による需給バランスがおかしくなり、個々の運転手さんの賃金というものも非常に低くなっている実態にある。
その中で、一期目の新人四十四人が出席をしましたけれども、出たことは、今回の松岡大臣の問題、地元から不満の声が出ている、地元からこういうことに対して、出ていることに対して総理は御認識を持っているか、批判的な質問も出たわけであります。
一つは、例えば青森とか私の三重県でいいますと、百名の定員がございますけれども、現実問題、地元へなかなか残ってもらえない。青森だとほとんど関東圏に戻ってきてしまう。私のところは、逆に今研修制度、新しい研修制度の中で三重大学に残っているのは三名だけというような状況になっております。
平成元年からは実施計画調査が継続して実施されてまいりまして、地元はそれに伴うさまざまな問題について協力もし、あるいは期待もし、やってきたわけですけれども、実は、平成十四年八月に国土交通省の方で中止を決定したということでございまして、予備調査からいいますと二十年を超えてさまざまな問題、地元を巻き込んでいろいろなことを議論してきたという事業でございますが、国交省の方の中止決定ということになったわけでございます
しかし、他方で、やはり基地の問題というものは、影響を不可避的に受けてしまう地域の問題、地元の問題というものがありますから、これをしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。そういった意味では、年内には何らかの打ち出しが、協議が地元に対してもあるということを御答弁いただきましたので、大変心強く思っております。御期待をさせていただきたいというふうに思います。
消防団というようなものになると途端に訓練ができなくなっちゃうというのが一つの大きな問題、地元なんかで見ていると。全部組織にいるものだから、できないんですよ。 そこで、私どもとしては、結果として今九十二万人ぐらいまで減っているのを百万人までふやしたいんですが、従来と同じようなやり方ではこれはとてもできない。