2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
よくイッシューアナリシスと、こういう言い方をするんですけれど、これは課題分析と言ってもいいと思いますし問題分析と言ってもいいんだと思いまして、このイッシューを問題と、何というか、表現することについて、何ら私は問題はないんではないかなと思っております。
よくイッシューアナリシスと、こういう言い方をするんですけれど、これは課題分析と言ってもいいと思いますし問題分析と言ってもいいんだと思いまして、このイッシューを問題と、何というか、表現することについて、何ら私は問題はないんではないかなと思っております。
それだけ課題、問題、分析をしておきながら実施ができていない、それが、先ほどるる述べました様々な問題につながってくるのではないかということを言わざるを得ないわけであります。 私なりに文部科学省の構造的な課題を申し上げました。今後、改革しなければならないということであります。
もう一度立ち止まって、今派遣労働というものがどういう問題を抱えているのか、どういう状況で彼らが一生懸命頑張って働いているのか、そのことにもう一度しっかりと問題分析をしていただいて、この法案をそもそも一から労政審でやり直していただきたいわけです。そのことを厚生労働大臣、是非約束してください。
○宮家参考人 情報収集の問題、分析の問題も、我々がつくりました報告書の中で重要なポイントでありました。 私の感じますことは幾つかありますけれども、言うのは簡単なんです。しかし、もし本当に北アフリカに専門に、諸外国の主要なインテリジェンスサービスと同等の役割を果たせるようなものをつくろうとすると、まず最初に必要なのは、アラビア語とフランス語が自由に操れる人間、アナリストが数十人必要だと思います。
それに対してどう経済統合を図っていくかの問題分析、処方せん提示をするということが大事でありますから、そしてその処方せんが具体的に実現していくような日本としての協力、ＯＤＡその他を使った協力を通じてよりスムーズに言わば経済統合が進んでいくということにするということでありまして、東アジア地域の包括的な経済連携の姿、これはＣＥＰＥＡと呼んでおりますけれども、ＥＲＩＡを中核としてＣＥＰＥＡを実現していくという
現在も福祉医療機構の方で経営診断・指導事業が行われておりますが、もう少し踏み込んだ、また事業者の方が使いやすい経営診断・指導事業にしていくことが必要ではないかということで機構側の方とも私ども打合せしているところでございますが、具体的に申し上げますと、公認会計士等外部の専門家を活用した会計、税制面からの問題分析と指導でございますとか、決算データ等経営情報に基にした従来以上に詳細な分析の実施等、問題把握
そして、さきの国会が、主に愛国心問題でこの教育特別委員会で論じられていた時間数が多うございますが、私は、この国会にあっては、やはり教育行政のあり方を現状の問題分析からいかに是正されるべきかということにおいて、教育基本法が果たして改正されるべきなのか、それとも行政のあり方が是正されるべきなのか、十分な論議が必要と思うものであります。
その意味で、厚生労働省、特に旧労働省の部分の雇用の面における実態調査の把握と指導性、問題分析と指導性を是非お願いしたいというふうに思っています。 今後も、この委員会で様々な実態等、どういうデータを取っているか、何が問題かということも聞いていきますので、是非その点は政策の点で若干シフト転換をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
委員が今御指摘になられましたのは、今度は同じ現場の問題分析であっても金融機関の側からどうか、金融機関がその第一線、本店支店の窓口で十分リスクを取るという体制が整っていればそれはより早く貸出しが伸び、マネーサプライが増えるということは間違いないというふうに思います。
今、大臣がおっしゃったように、消費者が賢い消費者としてどんどん積極的に活動してくれるということになると日本の経済もどんどん活性化してくるだろうと思うわけでありまして、そういう意味では景気対策の大きな一環としてこういった問題も取り上げていただきたいと思うわけでございますけれども、そういう意味で、国民生活センターの果たす役割、これまで質問させていただきましたけれども、情報の問題、分析の問題あるいは教育の
過去の問題について、どうしてこうなってきたかという現状に至るまでの問題分析、そしてそれに対する解決。現状どう、今後はどう対応していくかということについては農林水産大臣の私が責任を負わなきゃならない、こういうふうに申し上げているので、御理解いただきたいと思います。
今、問題分析の三番目の中に、銀行の体力というものが相当落ちてきているという指摘がございました。この点について、予防的な措置も含めてお伺いをさせていただきたいのです。 実は私の手元に、ある試算がございます。
次に、滝上参考人に、滝上参考人の問題分析、団塊の世代が早く来るのだから早くやらなければいかぬ、それから、少子・高齢社会の少子という問題を重視しないと大変なことになる、非常によくわかるわけでございます。 そこで、問題は財源論なのでございますが、財源論の問題で、このシステムは半分公費になっているわけなんですね。ですから、税金か、保険かという議論じゃなくて、折衷みたいな形なんですね。
今、先生御指摘ございましたように、機械産業をめぐる内外諸情勢の変化の中で、私のむしろ私的諮問機関ということで、機械産業の経営者、さらには労働界の代表、それから学識経験者、これは経営学とかその他の大学の先生に入っていただきまして、当面の問題分析と将来展望をしていこうということで、去年の四月、ある意味では長期不況のどん底を少し脱した段階で足元を見詰め将来をしっかりと考えよう、こういうことで八回にわたって
それで、福祉政策を公的に推進するのか、あるいはシルバー産業の育成強化に力を入れていくかということは、理論の問題あるいは政治的な立場の問題、分析の問題としては分かれるところであるにしても、現在の公的福祉が大きく立ちおくれている現状、そしてシルバー産業も現在一定の役割を果たしているという現状、そういう上に立って、ここで働く労働者の皆さん方の労働条件や待遇が悪いということを改善する、そしてまたその労働力を
それから収入の悪化の一つの原因としては、加入が不十分に加えまして、漁業実態がいろいろと変化してきているにもかかわらず、漁業実態の変化に適切に対応した制度にまだなっていないというような問題分析を前提といたしまして、結論的な対応策といたしましては何項目か出ております。 大きな項目を拾い上げて申し上げますと、漁協が契約締結に関与する方式を何らかの形で導入すべきである。
○及川順郎君 ただいまの内容でも明らかなように、共済制度そのものに対する問題分析に絞られていた、検討する内容がそこに焦点を置いてということですからこれは当然だと思いますけれども、法律の適用というこういう状況から考えますと、近年における漁業災害の実態の分析というものがどうだったのかという点に私たち非常に関心を持つところなんです。
まず第一は、どうしてこのような事件が起こり得たのかという問題分析についてであります。すなわち、この事件は起こるべくして起こったのか、それとも東芝機械、和光交易、伊藤忠商事というそれぞれの企業の営業方針にかかわる特殊な事件にすぎないのか、かかる事件の発生した背景なり要因を政府はどのように分析されておるのかという点についてまずお答えいただきたい。
そういうような問題分析をしているのに、港湾審議会に出されている資料というものは七九％というのは、それは余りひどいのじゃないですか。そういう点で物を見ますときに、欠けているものがあると思うのです。何が欠けていると思っていますか。
なぜ子供たちはこういうふうにつまずくのか、なぜそれが伸びないのか、こういうこととか、それを解決していくに当たっての問題分析を行われたかと思うわけですが、その点について簡潔にお伺いしたいと思います。
あるいは監視体制の改善、サンプリングの問題、分析方法の問題。私の目から見ると、そういう点での改善がきわめて立ちおくれていると思うのですよ。だから、その点私は、国会の論議も踏まえ、かつ、日本の最高の学者の集まりである日本学術会議の意見、これも踏まえて、ぜひこの改善の方向へ一歩——一歩じゃない、百歩も進めていただきたいと思うのです。田中内閣時代の森山長官はああいう方だった。きわめて乱暴だった。