2018-03-26 第196回国会 参議院 予算委員会 第13号
総理も財務大臣もやましいところは全くないわけですから、これはもうとにかくしっかりこの問題、全容解明していただいて、多少、多少といいますか、政府に都合の悪い情報があろうとなかろうと全て国民に開示をして、その上で、総理、しっかり謝罪をしてこの問題を乗り切っていただいて、私は、違う意見の方もいるかもしれませんが、この北朝鮮問題を含め今外交を担えるのは安倍総理しかいないと思っていますので、是非これを決着させて
総理も財務大臣もやましいところは全くないわけですから、これはもうとにかくしっかりこの問題、全容解明していただいて、多少、多少といいますか、政府に都合の悪い情報があろうとなかろうと全て国民に開示をして、その上で、総理、しっかり謝罪をしてこの問題を乗り切っていただいて、私は、違う意見の方もいるかもしれませんが、この北朝鮮問題を含め今外交を担えるのは安倍総理しかいないと思っていますので、是非これを決着させて
二〇〇二年の五月十一日に、井上義久衆議院議員と風間昶参議院議員が現地視察を行いまして、その結果を基にいたしまして、問題全容の徹底解明、原状回復と排出者責任の徹底等々、七項目を当時の大木環境大臣、山下栄一副大臣に申入れを行っているということなんですけれども、私も先日五月十二日に現地に行ってまいりまして、非常に大きなショックを受けて帰ってきたわけですけれども、産業界でもこの産業廃棄物の適正処理については
私は、この証券スキャンダルについて、政府、証券業界の責任問題、全容の解明、再発防止の三つの角度から、総理並びに大蔵大臣の見解をただしたいと存じます。 まず第一に、証券各会社並びに行政の責任についてであります。 一般投資家の損失をよそに大口投資家のみに優遇措置を講じた反社会的な証券会社の責任は、単に大手証券会社の会長等が辞任するだけで終わりを告げてよいものかどうか。