2018-04-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
こうした見通しも踏まえ、引き続き、平成二十九年十二月二十二日に閣議決定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口問題克服に向けた施策への取組を進めてまいっているところでございます。
こうした見通しも踏まえ、引き続き、平成二十九年十二月二十二日に閣議決定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口問題克服に向けた施策への取組を進めてまいっているところでございます。
財政の地方自治権を拡大することを軸に、地方分権を大胆に推進することにより、地域は活性化され、それが人口減少問題克服の重要な糸口になるはずであります。日本全国の各地域の均衡ある発展、活性化が広がることは、地方を元気にするだけではなく、停滞している日本全体の活力を生み出す源泉になるものと考えます。 安倍総理、このような真の地方分権こそ、少子化と地方低迷の問題を解決する抜本策ではないでしょうか。
これで要するに一生懸命になって問題克服して増収上げるから。 そんな答弁じゃないでしょう、これ。もうちょっとやっぱり緊張感を持ってやった方がいいですよ。全然、だから、緊張感を持って緊張感を持ってと言うけど、まずここの場でもう緊張感がないですよ、もう。こういう、ホームページでこんなの出されて、そんなさらっとした答弁で済ませられるようなやっぱり話じゃないと思いますよ。
一つ一つ問題点を解決しながら、将来的に一元化の方向に進め、真に公正で盤石な年金制度にして国民の皆様に安心していただきたいと考えますが、年金制度を一元化するにはどのような問題があり、問題克服のために何が必要なのか、総理並びに厚生労働大臣に御説明を求めます。 次に、子育て支援についてお尋ねします。 日本は本年末にも人口減少社会に入ると言われ、少子化に歯止めが掛かっておりません。
で、その過程で、停電といいますか、電力問題克服するときに、石炭の山元には増産を指示して、まあ事故を一杯出しながらでも石炭は出たんですが、鉄道輸送のネックで必要なところに輸送できないというのがあります。それから電力も、水力でいいますと、内陸部門でできた電力を沿岸部に運ぶんですが、送電にかかわるネックがあるんですね、うまく運べない、ロスが多い。
○福井参考人 私自身は、日本経済が直面しております現在のこの困難な問題克服の道は、長期不況、デフレ脱却のための基本政策と、それから、不良債権問題処理といいますか、金融機関の健全化を図る政策、この両輪がやはり並行して進められなければ達成されないというふうに思っています。
そしてそのためには、産業、金融一体での不良債権問題克服への努力や、さまざまな分野における規制・制度改革などを通じて、経済全体が環境変化に柔軟に適応できる仕組みや基盤を整備していくことが必要であります。 そうした取り組みと同時に、デフレ克服に向けて、金融政策の果たすべき役割が大きいことは言うまでもありません。
ここに書いてございます、日銀のペーパーには、金融機関は過去約十年にわたり、九十兆円に上る巨額の不良債権処理を実施してきておるが、だがしかし、問題克服に向けての根本的なところでまだ問題がある、そして我が国の不良債権問題は、現状においてでございますが、金融機関の経営体力や収益力との対比では、むしろこれまで以上に厳しい状況に直面していると考えられると。
私自身は、非常にいろいろ問題、克服すべき課題があると思いますけれども、従来の正規職員とパート労働者という二分法のような形での考え方ではなくて、短時間でもきちんと働いていただいた方は正規職員というか、正職員というような考え方、したがって基本的には、働いた労働あるいは労働時間、それに対応していただいた賃金に比例をして保険料もきちんとお支払いいただくという考え方を原則にすべきではないかと私は考えているんですが
そこで、こうした問題克服に向けて「「食」と「農」の再生プラン」というものを公表したのでございます。 この中で、農林水産省の改革を断行していこうと。どういうふうに改革していくかというのは、今までは生産者とはよく相談してまいりましたけれども、需要者である消費者とは余り話合いもしていなかった、消費者に軸足を置いて農林水産行政を進めていきましょうと。
そうした問題克服の過程で、金融システム全体の安定について疑問が呈せられるような事態に陥った場合には、タイミングを逸せず早目に対応していくことが必要であるというふうに考えます。
交流をするということは、確かにこうした問題克服の大きな一助になるということは私もよく理解できますし、その点については外務省としてはできる限りの努力をすることは当然のことだと思います。
○川橋幸子君 問題克服に向けて積極的に取り組んでいただけると、大変力強い御答弁をちょうだいしましたので私どもも期待させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で郵便事業の問題を終わらせていただきまして、三点目に貯金事業についてお尋ねさせていただきたいと思います。
そのためには、国、地方自治体、企業、国民一人一人が幅広い分野において環境問題克服のための努力を払っていかなければなりません。政府としては、環境基本法制など法制度の整備も含め、こうした努力を方向づけ、促進する方策について検討を進めていく考えであります。 また、社会の安全確保なくして生活大国の実現はあり得ません。
そのためには、国、地方自治体、企業、国民一人一人が幅広い分野において、環境問題克服のための努力を払っていかなければなりません。政府としては、環境基本法制など法制度の整備も含め、こうした努力を方向づけ、促進する方策について検討を進めていく考えであります。 また、社会の安全確保なくして生活大国の実現はあり得ません。
それから第四には中長期的電力需給対策の強化、第五には革新的環境技術開発の推進、第六には、次のページでございますが、新しい石炭政策の推進、第七には湾岸危機の経験を踏まえた石油対策の推進、第八にはエネルギー問題克服への積極的国際貢献であるわけでございます。内容については、時間の都合もございますので、七ページ、八ページの詳細は省略させていただきたいと思います。
それで、今後識字問題克服のために我が国がどういうふうにして、どういうふうな態度で、それからどういうふうな考え方でもって進めていこうと思われるか、最後にお聞かせください。
○山本正和君 財政の大変厳しい状況の中で、厚生省、随分大変なお取り組みをいただきましてかなりの、何といいましょうか、問題克服のための予算をおとりいただいております。また歴代厚生大臣、特に我が国の福祉国家、こういうふうなことで懸命なお取り組みをいただいて幾多の実績もあるわけでございます。こういう面につきましては今後とも一層のお取り組みをいただきたいと考えております。
また産業自体も非常に連関関係が相互になくなってきている状況、これもやはり道路の関係が非常に大きいと思いますので、またこの高規格の大きい道路となりますと費用もかかることでございますし、いろいろ難しい問題、克服しなければならない問題点が多いかと思います。これらを含めまして、御検討を十分お願いしたいと思います。
またこれに伴いまして、累積債務問題克服という点からも、大きな役割を果たし得るのではないかと考えられます。 このような点から、開発途上国に対します直接投資の促進を目的とする国際的な投資保証の枠組みをつくるという必要性は、非常に大きいものと考えられます。