2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
例えて申しますと何かというと、査察の問題。企業に実際に立ち入りまして、そこで実際にちゃんと品目が正規のルートでちゃんとした品質管理がされて供給されているかどうか、それを見るというようなものだと思うんですが、これ、過去何回か立ち入ったけど、その際その不正がいわゆる見抜けなかったと、こういう実態があったという。
例えて申しますと何かというと、査察の問題。企業に実際に立ち入りまして、そこで実際にちゃんと品目が正規のルートでちゃんとした品質管理がされて供給されているかどうか、それを見るというようなものだと思うんですが、これ、過去何回か立ち入ったけど、その際その不正がいわゆる見抜けなかったと、こういう実態があったという。
このデジタルの問題、あるいは財務、ファイナンスの問題、企業統治の問題、学ぶことは多いはずなんですよね。ですから、経済産業省として、どのようにこの経営者の学びの場をつくっていくのかという問題について方針を教えてください。
一方で、御指摘の人権問題、企業の中でも、重要である、そういった認識はできつつあると思いますが、では、環境と比べた場合にどうかというと、それは率直に申し上げて、環境問題ほどの意識というのがまだ、少なくとも日本においては高まっていないということでありまして、昨年十月に、ビジネスと人権の行動計画、作成をして、そういった状況の中で、企業の意識の啓発、喚起をする取組を行っておりまして、今後、企業とも様々な意思疎通
確かに、今度の委員会では行政機関に対する勧告、意見が大臣に対して行えるということになるんだけれども、問題企業に対して直接命令とか勧告とか出すことできません。人事、予算、これも厚労省が決めることになります。公取のような三条委員会には及ばないし、同じ八条委員会でも消費者委員会とか食品安全委員会の独立性にもこれ及ばないと思うんですね。
例えば、初任給の問題、企業の業績が変動したときのボーナスの問題、個々人の評価の問題等ありますけれども、この点につきまして大臣にお伺いしたいと思います。
したがって、この同一労働同一賃金の問題と男女の賃金格差の問題、企業が都合勝手ないいような解釈の下に制度を運用していくというようなことをやっぱりなくすんだという、そういう労働行政を是非やっていただきたいと思いますが、局長、どうでございましょう。
○塩川委員 企業主導型については、認可外であり、保育所よりも職員資格等の面で緩和がされているとか、設置や運営に市町村の関与が限られている問題、企業主導型保育事業については保育料が応能負担ではない、そういった問題で低所得者世帯が利用しにくい可能性も出ている、そういう点での運営面、安全面での懸念もある、こういった点についてやはり率直に指摘をしなければならないということを申し上げておくものであります。
少し前に日本の品質問題が起きたわけでございますけれども、この品質問題、企業名とか云々かんぬん言うつもりは全くありませんが、この品質問題が起きた背景にも日本の商習慣があろうかと思っているんですね。 特別採用というものがあったんです。
世界がこのように変わってくると、あのような大きな事件は世界共通の問題ですから、初めて国会の事故調のようなものができているのだと思いますけれども、このようなプロセスあるいはＧＡＯの問題、企業の統治も社外重役が入ってきたら随分変わりましたよね。だから、そういうのは、今まで日本的でよかったんだというよりは、世界の中の信用をかち取っていくためには何を、どういうことをしたらいいのか。
私は、日本の、今、半国営会社で最も大きな問題企業というのはＪＴだというふうに思います。確かに、ＪＴは三四％しか国は株式を持っていません。というよりは、三四％なので五〇％の規制には掛からないんですが、ただ、これは日本のたばこ市場を極めて閉鎖的なものにしていて、下手したらＩＳＤＳ条項で他国のたばこ会社から閉鎖市場を訴えられる可能性もあるんですね。
そして、その認めたあかしに、今この通知にあるように、反省文や、あるいは行政や学校、企業などにおける研修の実施、同和問題企業連絡会などへの加入、そして賛助金等の支払などなど、そうした謝罪行為なるものが恣意的に求められ、これに応じることを余儀なくされる、強要される、そうした実態があるということをこの通知は述べているんだと思いますが、そのとおりですか。
反省文や決意表明書の提出、研修の実施、同和問題企業連絡会等への加入、賛助金等の支払い等々確認・糾弾行為を終結させるための謝罪行為が恣意的に求められ、これに応じることを余儀なくされる。」という点を指摘したものでございます。
○津田弥太郎君 この問題、企業年金部会において、女性の資産形成機会を拡充するという意味で評価する意見がある一方で、就労調整を行い第三号被保険者になり続けようというインセンティブになってしまうのではないか、女性の活躍推進の政府方針を阻害する効果を持つのではないかとの懸念も複数の委員から示されているわけでありまして、それに対する内山課長、二〇一四年の十月三十一日の社会保障審議会企業年金部会の議事録によると
例えば、よく言われますのは、アメリカの国内で、ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定が結ばれて、国内の中で、工場がメキシコの方に移転をしていったと、そのことによって、もちろん経済全体の影響ということよりも、むしろ地域の問題、企業城下町みたいなところで雇用が失われてしまったとか、あるいは短期的に見ると厳しい状況にあるというようなことが新聞などで言われておりまして、そういったことがあるいは今の大統領選にも影響をしている
問題企業では、労働時間を改ざんするなど悪質な行為もあったということを聞いております。 ぜひ、実効性を担保して、ブラック企業対策を強力に推進していただきたいと思います。これについて、大臣の御所見をお伺いいたします。
両国間の議論の結論は、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが不可欠であり、女性の問題は男性の問題、企業の文化まで変える必要があるということでした。 日本における今後の取り組みについて、有村大臣の御決意を伺います。 最後に一言申し上げます。 世界経済フォーラムが今月二十八日に発表した、各国の男女格差の少なさを指数化したランキングにおいて、世界百四十二カ国中、日本は百四位、Ｇ７では最下位でした。
○中島委員 私も、こういうメンタル不調の問題、企業だけに押しつけるわけではなく、やはり総合的に実効性を持たせるためには、対話というか連携みたいなものが大変重要かなというふうに、今回、前回の審議もあったんですが、そのように思います。
記者の皆さんが、ブラック企業について政府が問題企業の社名公表等取締り強化を決めたと報道されていますが、事実関係をというお尋ねに対し、大臣は、何か新しい方針を出したということではない、昨年からずっと継続、例えば若者の使い捨てが疑われている企業はしっかり指導、労働条件相談ダイヤル等で相談に乗る取組も予算化、しっかりとブラック企業には対応してまいりたいと、そういうふうに大臣はお答えになっていらっしゃいます
取締り強化では、厚生労働省が全国の労働基準監督署職員の増員とか、企業監視指導の方法の見直しに取り組むとか、ブラック企業に加えて、劣悪な労働環境が言われる、いわゆるグレーゾーン企業も含めた問題企業の社名公表も検討すると、そのようにも言われています。
○衆議院議員（中島克仁君） 同じ繰り返しになってしまうかもしれませんが、存続基金に関しましては、これから迎える高齢化問題、企業年金が非常に退職後、社会保障制度として重要だという認識の下で、今後十年間検討を重ねていくということで合意をしたというふうなことでございます。
官民ファンドが効率的に機能するためには、資本主義の補完という役割に徹すること、すなわち、問題企業の救済や延命が目的の社会政策ではないということを明確にすること、市場原理をゆがめるような介入行為は最小限にすることであり、それができるかどうかは組織のガバナンスにかかっております。
この若年層と四十五から五十五歳という層があって、こちらはどちらかというと、社会問題、企業の経済状況によって左右されていると思うんですけれども、それはある程度原因が分かると思うんです。この若年層が増えているというのは少し問題だなと思っているんですけれども、大臣、いかがな認識ですか。