2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（新原浩朗君） 本件につきましては、委員先ほど御指摘されましたように二つ問題が大きくあると思っておりまして、一つは、教える内容が、教育の内容が産業界のニーズと合っているかどうかという問題、もう一つの問題は、教えられたときにちゃんとそれを評価して職業を得られる、職が得られるのかどうかという問題、二つあると思っております。
○政府参考人（新原浩朗君） 本件につきましては、委員先ほど御指摘されましたように二つ問題が大きくあると思っておりまして、一つは、教える内容が、教育の内容が産業界のニーズと合っているかどうかという問題、もう一つの問題は、教えられたときにちゃんとそれを評価して職業を得られる、職が得られるのかどうかという問題、二つあると思っております。
労働人口の減少、生産年齢人口による減少、様々ありますけれども、じゃ、そういった問題二つを解決する内容になっているんだったら話は分かるんですね、今回の政策、法律改正及び様々な政策が。じゃ、そうなっているのかということがよく分からないので、全体とか総合的、俯瞰的ということの話ですが、分けないと分からないんです。分ければ分かるので、そういう意味で分けて考えてみようかなと思っておるのであります。
今日は、ハンセン病の問題と部落差別の問題、二つだけをトピックにして、差別や偏見を許さないということで質問させていただきました。（発言する者あり） 今、コロナという声がありましたけれども、新型コロナウイルスの感染に関連する問題が今、世の中に大きくあり、また、新型インフル特措法の改正の中では一定の法制上の措置も一部したというところももちろんあるわけであります。
これら以外にも、当審査会に付託されている、当時、国民民主党会派として提出されている法案には、一つとして、資金面で運動が外国人に依存することがあってはならないという問題、二つとして、国民への情報提供について、国民投票広報協議会の広報活動を充実強化すべきとの問題、三つとして、国民投票と国政選挙の同時実施は避けるべきというのが立法者の意図でしたが、それを法的に担保すべきではないかという問題が提起をされています
これまでの議論の経緯に即しまして、検討会の報告書の中身については、例えば、法制度面から検討すべき事項、法制度外に検討すべき事項、その他の事項といったような柱を立てて、それぞれの文言の調整を現在やっておるところでございますけれども、一番御関心の法制度面から検討すべき事項ということに関しましては、さらに項目といたしましては、一つは、樹木の伐採などの問題、二つ目は、土砂の処分等の問題、三つ目は、鉄道用地外
一つは北方領土問題、二つ目は北朝鮮問題、三つ目が日米貿易協定ということであります。 まず、北方領土問題について、二〇一六年十二月の長門会談で共同経済活動を行うということが確認されて、そのための特別な制度を検討することになりました。特別な制度というのは、日ロ双方の立場を害さない法的枠組みということであります。このことの現在の検討状況をお聞きしたいと思います。
一つ目はコストの問題、二つ目はライツの問題、著作権の処理の問題ですね、そして三つ目がローカル。特に、日本は基本的に県域免許制度になっておりますので、民放のローカル局にとってはこれは死活問題、経営問題になるということなんですね。 それで、一つ目のコストの問題なんですけど、常時同時配信サービスがこれ始まるとどれぐらいのコストが必要なのか。初期投資とランニングコストについて御答弁ください。
○高木（美）委員 今副大臣がお話をされたとおり、この統計問題、二つの側面があります。一つは、いわゆる統計技術的、学術的な面、統計改革をどう進めていくかという面。もう一つは、やはり組織のガバナンスの再構築、いわば厚生労働省改革というもの、これが求められていると思っております。
最初に申し上げますが、この統計不正の問題、二つの問題点があると思います。 一つは、二〇〇四年以降、統計が間違っていて、二千万人の方々に労災保険など過少給付になっていた問題。この問題については、安倍総理や安倍政権の責任は私は少ないと思います。 しかし、きょう議論したいと思っているのは、もう一つの統計不正の疑いのある問題、いわゆるアベノミクス偽装ではないかという問題点であります。
アメリカが日本に対してサービスや金融面などを含む様々な分野で市場開放を求め、いわゆる非関税障壁を取り除こうとするその姿勢をより強くしているのではないかというふうにも思われますが、この対応をどのようにされるのかという問題。 二つ目の問題は、農産物の輸入の問題であります。
一つ目がプラスチックによる海洋汚染の問題、二つ目が浄化槽の問題、三つ目が福島県の除染と中間貯蔵施設についてです。 最初に、国際的に大きな課題となっている海洋プラスチックごみ問題について質問します。 今月五日から十日にかけて、福島県いわき市で世界水族館会議が開催されました。世界水族館会議は、一九六〇年に海洋学の拠点であるモナコ海洋博物館が主催した国際水族館学会議として開催されたのが始まりです。
きょうは、三点、一つは、放送と通信の融合の問題、二つ目は、放送センター建てかえの問題、三つ目は、防災、復興報道、時間がありましたら、その他の点についても御質問をさせていただきたいと思います。 まず、放送と通信の融合の問題です。これからの放送事業のあり方を方向づける大きな課題だと思います。 今月の四日に規制改革推進会議が答申を出されました。多岐にわたります。
一番大きいのは、やはり自給率をおおむね二五％まで改善をするということ、自給率の問題。二つ目はコストの問題でして、電力コストを策定当時のものよりも引き下げるということ。震災後、かなり上がっておりますから、それをしっかり引き下げる。そして、三つ目はやはりＣＯ2。これを、欧米に遜色のないＣＯ2の削減目標を掲げる。 この三つを達成するためにどうすればいいかということを検討。
こうした大きな問題二つを整理しますと、やっぱりアメリカやＥＵのようにモニタリングをしっかりきめ細かにやってこなかったんではないかと私は思うんですけれども、先生がおっしゃった日本の存在感を見せる資金、活動、インパクトという点において、具体的にモニタリングをどう改善していけばいいかというようなアイデアがございましたら教えていただきたいんですが。
主な指摘事項は資料七に付けさせていただいておりますけれども、銅の件名先物契約問題、二つ目が合意のない無償配送の要求、三つ目が新品偏重問題ということですね、これらに対する改善の要求となっているところでございます。 ここで国交省にお伺いしたいわけでありますが、要請を出した後に効果、成果はどうだったのか。
人事院の人事の問題、二つあります。 歴史的に、戦後人事院発足以来、数多くの幹部職員を他の省庁から受け入れてきました。人事院の枢要なポストは、そのほとんどが他の省庁からの人事交流で埋められてきました。事実ですよね。人事院からいただいた資料にそう明記されている。歴代の各局長のお名前、出身母体の省庁、全部出していただきました。ほぼ全ての省庁から、枢要な局長ポストに人事交流で来ています。これが一つ。
一つは、この国有地の貸付け、売却の問題、二つ目は学校設置認可の問題、そして三つ目、設置しようとしている学校法人そのものの問題だと思いますけれども、安倍総理の奥様に関して言いますと、少なくとも平成二十六年十二月六日と平成二十七年九月五日に幼稚園にて二回講演を行っております。 全国津々浦々たくさんの幼稚園があります。
まず一つ目は、再延期の決定に至るプロセスと決定そのものの問題、二つ目は、社会保障と税の一体改革の精神を踏みにじり、社会保障政策に甚大な影響を及ぼしかねないという問題であります。 まず一つ目の、プロセスの問題について。 安倍総理は最初の延期の際、再び延期することはない、はっきり断言する、必ずや増税可能な経済状況をつくり出すと大見えを切りました。
一つが、著作物等の保護期間の延長の問題、二つ目に、著作権等の侵害罪の一部を非親告罪化すること、三つ目に、著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段、いわゆるアクセスコントロールを導入する、そういう問題、それから四つ目が、配信音源の二次使用において新たに使用料を認める件、それから最後に、法定の損害賠償に係る制度整備、この五項目でございます。
本日は一般質疑ということで、三つのテーマ、一つは歯科技工士の問題、二つ目が旅館の耐震工事の問題、そして三つ目に、介護職員さんを守るという問題についてお伺いをしたいと思います。 まず、歯科技工士の低賃金について伺います。 配付資料一枚目、これは、ちょうど一年前に私と大臣でこのテーマを議論したときの議事録であります。