2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣(茂木敏充君) 領土問題、一般的に他国との間で解決すべき領有権の問題であると考えております。 我が国が抱える領土問題としては、例えば韓国との間の竹島をめぐる問題があると考えております。竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかなように、日本固有の領土であります。
○国務大臣(茂木敏充君) 領土問題、一般的に他国との間で解決すべき領有権の問題であると考えております。 我が国が抱える領土問題としては、例えば韓国との間の竹島をめぐる問題があると考えております。竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかなように、日本固有の領土であります。
技術問題一般で申し上げれば、この私が会見で申したことも、私の考えに沿って言っているんですけれども、何でもかんでも技術流出は一切とめるというわけではありません。我々がとめなければいけないのはいわゆる機微技術であり、日本が圧倒的競争力を持っているような技術あるいは安全保障にかかわるような技術、そういったものを我々は外為法上でとめる権限があるわけであります。
諫干の問題があるから有明海特措法があるということをはっきりしてくれ、当時の古賀誠先生を含めた自民党の先生方と議員立法を議論しましたが、そちら側からは、いや、諫干の問題があるからとは書けないから、有明海の問題、一般の問題として有明海特措法だと言われたから、私たちはのんだんです。だから、これは有明海一般の問題として、これらに基づいて有明海再生予算は成っているんです。
このNSC、国家安全保障会議において審議されることになりますが、事態の認定に当たっての一般的な問題、一般的です、必要書類や判断の資料、総理、外務大臣、防衛大臣、官房長官が判断するそうした資料、こういったものは全て事務方である国家安全保障局、NSCが作成し用意するのでしょうか。一般論です。
と同時に、これをやることによって、憲法上の問題、一般職のままであることによるいろいろな憲法上の制約、ここもクリアカットに外すことができるのではないかという、一石二鳥なのではないかというふうな思いで提出をさせていただいたところでございます。
それで、できる限り秘密保持契約に抵触しないと判断できるもの、一般論としてこうではないかとか、個々の具体的に、あそこの国と日本はどうですなんということは絶対固有名詞挙げられませんから、この種の問題、一般論としてはこんな問題があるとかいう外縁で説明をするということにいたしておりますが、もちろんステークホルダー会議というものがあります。
民主党が、国政の重要問題、一般的国民投票も含めるということで提案をしたのは、やはり、その考えの基本に国民主権というものがあるからでございます。
この間、三カ所目の汚染水の漏水問題。一般的には、これは単なる水漏れなわけですよね。その原因が、全て東電さんの発表に任せられている。その前には、停電事故、小動物、ネズミと言っておりましたけれども、それも全て東電さんの精査ですよね。その件について。
体罰問題一般について、常に警察に届け出なり報告なり通報なりというのが行われてくるわけではございませんので、警察におきましては、正確な数字を把握してそれを分析していくということはなかなか難しいかなと思います。 ただ、犯罪という形になりましたものにつきましては、当然、警察においてその犯罪の数というのは見ていく必要があるのかなというふうには思っております。
差別であり人権問題。 一般的に、どちらかを選ぶとなると、圧倒的に、九割以上が女性が男性の姓を名乗っている、このこと自体が女性差別の実態をあらわしているんです。でも、それを乗り越えてさらに、男性だって女性の姓を名乗らざるを得ない場合もあるわけですよね。例えば農村部ですとか、さまざまなことはあるわけです。
すなわち、民主党の最終修正案では、当初案のように国政上の重要な問題一般を対象とするのではなくて、国政における重要な問題のうち、一つ、憲法改正の対象となり得る問題。ここには、例えば女性天皇問題などは、法律的には皇室典範の改正でも済むんですが、憲法問題ともなり得るものである、こういったものが例示として挙げられます。②として、統治機構に関する問題。
資料七の三ページの下のところに、民主党の最終的な修正案の一般的国民投票の範囲が書いてございますが、民主党の最終修正案では、当初案のように国政上の重要な問題一般を対象とするということはやめられたようでありますけれども、しかし、国政における重要な問題のうち、一つ、憲法改正の対象となり得る問題。
ですから、公立学校は三分の二、しかし裏負担がありますから、事実上は九八%国によって災害復旧で建物を建て直すことができるわけですけれども、私立学校においては実際は二分の一の補助しか得られないということで、このことによって二重ローン等の問題も、個人の問題、一般企業の問題だけでなく、私立学校においてもこのような該当をする学校もあって、結果的に、このことによって新たに建物の復旧ができないために、廃校せざるを
それが、本来、そういった制度的な問題、一般的な取扱いの問題をきちんと検討して対応していくのが法務大臣の指揮権、検察庁法十四条の問題だと思うんですが、ほとんどそこが機能していないところに問題があるんじゃないかという感じがいたします。 それから、その中で、特に国会と検察との間の対立関係というのは非常に国にとっても社会にとっても微妙な問題を生じさせます。
それで、最後にお尋ねしますが、このサンプル問題、一般教養のサンプル問題は一体誰が作ったのかと。法曹として、裁判官、弁護士、検察官として今活動している者が作ったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
この問題、一般的にはいろいろな御意見をいただきたいというふうに思っておりますが、今の段階、すぐにこういう場でというところまでまだ考えているわけではありません。ただ、この問題は本当に日本のまさに主権にかかわる問題でありますので、いろいろな機会に御意見をいただければ、まさに一党一派の防衛大綱というよりも我が国の防衛大綱という位置付けで作らせていただきたい、作りたいと、このように考えております。
きょうは財務省決算に対する質疑ということで、さきの衆議院選挙で私ども民主党は、マニフェストという中で、とりわけ政府の予算の問題、一般会計だけではなくやはり特別会計というものにもしっかりメスを入れていく、ゼロベースで考えるということが国民とのお約束でございました。そういう中で、特別会計というものの精査ということが今民主党内でも行われているところでございます。
この新規学卒者の就職問題というのは、雇用問題一般には解消できない問題だ、一人一人の子どもたち、若者たちの未来と人生にかかわる問題でありますから、一人の子どもも路頭に迷わせてはならない、つまり、たとえ社会全体の雇用が悪かったとしても、この新規卒業者の進路の保障というのは絶対に放置するわけにいかない問題だ、こういう問題意識は共有していただいておるでしょうか。
この議論はまさに臓器移植という限定された場面でのみ今まで進んできた議論でございまして、救急現場の脳死問題一般、これは脳死というものが医学的に一律に人の死であっても、これをではどういう場合に法律上取り扱っていくか、ほかの場面ですね、移植にかかわらないような救急医療の場面。
さらに言いますと、投資信託というビジネスモデルの場合に、信託をされるというか商品を売る側の主体の問題、一般的にはエージェンシーの問題といって議論されているようですけれども、そういう人たちの責任ということと、投資家の方の責任というのをどのように位置づけていくべきかというようなことが今回の金融危機での問題の一部というふうに私は考えておりまして、今後に対して問題を提起しているだろう、我々はそれの解決に努めていかなければならない