1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
だから、そういう意味でいいますと、問屋筋では一本五百円から二本千五百円で買えますから、もう太刀打ちできないわけなんですね。 こういう形で、いわば二つありまして、値崩れが起きていくということと、それとやはりこれ自身の問題で、先ほど言いましたように、明らかに粗悪品の傾向があるというようなことで、これ自身が、逆に言えば和装全体に対する不信を招くというようなこともあるのですね。
だから、そういう意味でいいますと、問屋筋では一本五百円から二本千五百円で買えますから、もう太刀打ちできないわけなんですね。 こういう形で、いわば二つありまして、値崩れが起きていくということと、それとやはりこれ自身の問題で、先ほど言いましたように、明らかに粗悪品の傾向があるというようなことで、これ自身が、逆に言えば和装全体に対する不信を招くというようなこともあるのですね。
確かに問屋筋では古紙の山ができ始めているというのですが、やはり末端の回収業者の方がきちっと自分の生活あるいは収益等も確保しながら仕事ができる環境をどう確保するかということについても、中央としてもきちっと見ておかなければならないと思うのでありますが、地方自治体等が混乱し始めている回収業者に一生懸命助成金を出しているという実態について、もうちょっと通産省としても目をかけて、あるいはうまく回るような仕組みというものをつくるために
それから、回収業者の件でありますが、問屋筋等あるいは回収業者の方も大きな広場が必要であります。回収したものを置いておく場所ですね。そうなってきますと、固定資産税等が、今地価の高騰は一応おさまりましたけれども、非常に大きな影響を受けております。この固定資産税に対する軽減措置ですとか、あるいは事業税、固定資産税等々に対する対策ですね。
和装問屋筋の室町では、さっき申しました中止になりました時代祭、この日に毎年お得意様を招待いたしまして商談をまとめるわけです。ところが、ことしはこのお祭りの中止で商談ができない。百億円の売り上げ減少ということになっているわけですね。
今日現在においても、にせ薬としてつくられて、たまたま現金問屋というお話がありましたけれども、それが現金問屋筋を通じて流れた。首都圏以外にも、関西方面にも一部販売された模様でありますが、流通経路をたどることができません。
新聞でもいろいろ、五月二日の新聞では、「卸売人や仲卸人が手に入れたサケを問屋筋に流し、問屋筋が再び卸や仲卸に戻す。市場言葉で「キャッチボール」」というような、こういう現象があって、まあいわゆる「土地ころがし」でですね、土地のつり上げをやったと。
政府におかれましては年間約三万ないし三万五千反の輸入量ということを発表されておるようでありますが、私たち産地側は東京、名古屋、京都、大阪の四大集散地の問屋とこの二月に懇談会を開きましたが、その際、問屋筋のすべての人々の発言によりますと、三万五千反どころか、それの数倍に及ぶんだ、十万反も超すんだということであります。
流通段階で問屋筋の在庫調整が進んでいるとか、それで荷動きがやや活発化しているというようなものが報告されております。それから綿・スフ織物におきましては、適正在庫の二倍をまだ抱えて、あるいは工賃の引き下げというようなことが昨年はあったわけでございますけれども、工賃におきましては若干最近は明るい面も出てまいりまして、それが下げどまりというような形での現象となってあらわれてきている。
○伊部参考人 先ほど原点ということばを使いましたのは、昔は商社というものは、古い、元来貿易を中心にいたしておりました歴史のある商社と、いわゆる問屋、ことに繊維を扱っておりましたような問屋筋が大きくなりました商社というふうに大体歴史的に分かれると思うのでありますが、これは全国銀行協会連合会の副会長としてよりもむしろ、大阪の銀行の人間としてお話ししたほうがおわかりやすいかと存じます。
○加瀬完君 末端価格だけ凍結しても、結局仕入れ価格のほうを野放しにしておいては問屋筋からこういう強引な手で小売り店はいじめられるということにもなる。そうすれば値上げをせざるを得ないわけですね、損をして商売するわけにいきませんから。問屋にどう言われても値上げせざるを得ない、こういう矛盾があって、こういうところには何も指導が届いておらない。あとでこの問題はもう少し触れます。
清水参考人に承りたいのですが、実は私たちはそういう過程の中で、それならチェーンストアと百貨店と商社だけにこういう百五十八品目の問題について了承をいただいたということになると、全体のシェア等を議論したわけですが、それ以外の小売り店に対して、逆に問屋はもう百貨店やチェーンストアはそういう制度を政府に頼まれて了承しておるのでもうからぬから、もう卸すまいじゃないか、ほかの小売り店に卸そうではないかという、もし問屋筋
○藤田参考人 政府の要請が緊急避難ということで当分の間というふうに承っておりますので、われわれ、三カ月程度は価格を凍結する、万一問屋筋から上げてくる場合でも、自分のマージンを抑制してそれを吸収する努力をしたいということでございます。
こういったようなことで、通産省の御指示によりましてこうして出しておりますが、問屋筋のほうへお支払いするのは、全部手形ではございませんが、半々くらいのことになっております。
その辺、問屋筋の方ひとつお答え願いたいと思いますが……。
つまり、実際的な政策の浸透がどの程度まで問屋筋、商社筋に及ぼすことができるか、この点を申し上げておるわけであります。実情は政府もよく御存じと思いますが、たとえば工賃手形の場合は、現在、下請代金支払遅延防止法の規定にもかかわらず、九十日というふうなのが少なくありませんし、一方反対に受け取りのほうは、いまや六十日から百八十日というふうなことにまで及んでおる。
こういう注文生産については、その注文についての資金的手当てもそういう問屋筋がする。したがって注文としては安定するという長所がある反面、今度はいまおっしゃった複雑な流通過程に乗りまして、何段階もの間の利潤を取られて、生産者の手元に残る金は末端の消費者に渡る何分の一というものしか残らない。しかし一方では資金的手当てはしてくれる。
この業転ものというのが、結局いま御指摘の元売りから特約店、それから薪炭問屋、それから小売り商、こういうつながりでございませんで、問屋筋のところ、または特約店グループのところからあふれ出ました業転ものを商社が横で取りまして、これを直接小売りに流しておったものがいわゆる業転ものでございます。
この鉄鋼関係の流通過程を見てみましても、メーカーから商社、問屋を通して特約店、特約店を通して大口、小口のユーザーに鋼材、資材が流れる、こういう過程からいきますと、商社、問屋筋を含めて約九十社ぐらいある。特約店だけではかれこれ八千軒。
ただ、塩ビ電線等をつくっておる業者というのは、中小企業者で非常に数が多いという問題がございまして、しかも、それを扱っている問屋筋が非常に多いということで、いかにすればこれが最も必要な工事をされる方々のところへ間違いなく、しかも適当な価格で渡るかということについて、いろいろ通産当局でも御苦心をいただいておるように承知しておるわけでございますので、私どもはその様子を拝見しながら、どうしても指定して、売り
○中曽根国務大臣 物資不足あるいは物価が強含みというときに、一部の商社や問屋筋がこれを売り惜しみしたり屯積したりするということは過去にありましたけれども、これはまことに遺憾なことでありまして、これは商業道徳あるいは国民経済におけるそういう商社の社会的責任をわきまえない行為であると思います。
倉庫業者は、これはどこか卸に、問屋筋へ持っていくつもりで持っておるわけでございますから、その段階で調査ができるわけです。従来、通産省、農林省がいろいろやっていただいておりますが、どうも書類による報告をとりまして、これが一体合っているかどうかということも、なかなか検査し得ないわけです。ですから、今度は直接立入ができる。
総合商社もあると思いますし、いろいろな問屋筋もあると思いますが、そういう段階のどれかで、直接であるかあるいは間接であるか、その辺はよく調べてみないとわかりません、そう申しております。
いままでベニヤ業界の人たちは、自分の製品の販売先の大部分を問屋筋を通してやっておったけれども、この数年間に大部分、これは七〇％と言う人がありますけれども、少なくとも五〇％以上は商社の手を通じて売るようになった。商社からも金を貸す、そしてできた製品を商社に渡すという、非常に強い系列的な状態が進んできておる。
卸売物価は消費者物価と無縁だと言っているんじゃなくて、やはりどっちに作用するかというと、問屋筋であるとか消費者であるとか、そういう大量に物資を持っておる面に強く影響するであろう。しかも卸売物価と消費者物価というものは相関連するものでございますから、全然関係ないとは申しておりません。