2004-05-12 第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
それから、炭疽菌の問題でございますが、炭疽菌に対します抗生物質は、いわゆる一般の、民間の卸問屋等にかなり確保されております。したがいまして、ここは心配は要らないというふうに思っておりますが、一部は国の方でも押さえておいて、そして、いざというときにはそこにそれを回すことができるような体制が必要だというので、そうしたことも考えているところでございます。
それから、炭疽菌の問題でございますが、炭疽菌に対します抗生物質は、いわゆる一般の、民間の卸問屋等にかなり確保されております。したがいまして、ここは心配は要らないというふうに思っておりますが、一部は国の方でも押さえておいて、そして、いざというときにはそこにそれを回すことができるような体制が必要だというので、そうしたことも考えているところでございます。
それから二番目は、輸入急増の影響の大きい繊維製品に係る下請取引につきまして、製造委託を行っている産地問屋等繊維卸売業に対して報告の徴収、検査を実施するということであります。 ほかにもございますけれども、中心的なことはそういうことでございますし、十一月は下請取引適正化推進月間でございますから、経済産業省と共同で、そこは抜かりなくやっていきたい、こういうふうに考えております。
あるいはまた、その関係の商社、問屋等が二千社ぐらいある。そういうようなお話でございまして、先ほど御指摘のとおり、非常に社会的に影響を及ぼすおそれがあるわけです。そういう見地から、税、あるいはそのほか財投などの分野におきましても、適切な対応を急いでとらなければならぬのじゃないか、そういうことで目下検討中でございます。
林野庁の方では、流通対策をする場合には問屋等の価格だけをつかんでおってもいけないんで、末端の小売価格についてももっと情報収集をしてきちんとした統計数字を持っておかないと適切な対策ができないんじゃないかと思いますが、どうですか。
小規模な商店あるいは問屋等におきましては、自分の店舗内において荷さばきのための施設を設けることは実際上物理的に不可能でございます。
この捜査の過程で、にせ抗がん剤が合計三百十箱製造されておる、そのうち二百四十箱が医薬品現金問屋等を通じまして広島、石川、埼玉の各県の合計六病院二薬局にそれぞれ販売され、そのうち万病院一薬局で本物の抗がん剤と信じて多数の患者に対して使用されたという事案が判明したわけでございます。
第三番目は、加工食品のＰＯＳ情報を収集、加工して、メーカー、問屋等に還元するシステム化の推進でございまして、基本的には、ＰＯＳ情報、小売屋さんが一番情報を持っているわけでございますが、その情報を具体的に活用いたしまして、メーカーそれから問屋も利用したいということで、その実験に着手しているわけでございます。
ただ、最近エビが上がっておりますこともございまして、輸入商社、場外問屋等を呼びまして、その実態につきましてはヒヤリングをいたしました。その結果、現在の値上がりといいますのは、いま申しましたように中国タイショウエビ、それからメキシコのエビがことしは一カ月ばかり漁がおくれておりまして、先行き入ってくるのがおくれるという情報がございます。
厚生省の方におきましても本格的な調査を開始されたやに承知をいたしておりますが、われわれとしましては、独禁法の立場からやはり独自の調査が必要だということで、医薬品業者、卸問屋、現金問屋等からヒヤリングも開始いたしておりますが、さらに今後ヒヤリングの幅を広げまして、本格的な実態の調査をしたいというふうに考えております。
これは大臣に聞いてほしいですが、たとえば問屋等へ調査書を回して向こうに書かせたものを回収をして、それでまとめるのです。最近になって、先ほど説明がありましたように厚生省の職員の立ち入り等が出てまいりましたけれども、わずかで、いずれにいたしましても基礎になるものが権威がないといった形の中で進められてきた。
時間の関係で簡単に触れさせていただきますが、第一の部門が商流、商業上の流れの合理化ということで１、２、３にございますようなことをピックアップしてここに掲げてございますが、たとえば「統一伝票の作成」ということで、従来中小問屋等が納入先ごとに異なる伝票を要求されておって事務合理化に非常に支障があるということで、これは百貨店協会その他大きな企業の協力を得ながら統一伝票を作成し普及しておる、現在かなり普及をいたしております
先生御指摘の家庭電化製品につきましては、これは一般の家庭から直接排出されましたものは市町村の処理責任で一般廃棄物として処理をいたしておりますし、小売店が下取りしたような場合、これは家庭電化製品を販売するそういう企業が使用済みのものを商習慣として下取りすることがかなり多く行われておるのでございますが、それはやはり事業活動の一環でございまして、これを小売店とかあるいは販売店、問屋等が廃棄する場合は産業廃棄物
○真板説明員 魚転がしにつきましての厳密な定義というのはございませんけれども、われわれが受け取っておりますのは、魚は産地あるいは輸入業者から、これは縦への流通という表現で言っておりまして、これが市場を通りまして小売からさらに消費者に移る流通を縦の流通と言っておりますが、それで流通するのが一般的でございますが、魚転がしと言われるのは、その間の横への流通といいますか、輸入業者からほかの水産物を扱います問屋等
先ほどお断わりいたしましたけれども、前回関係メーカー並びに薬局、さらには系列の問屋等について調査したわけでございますけれども、今回も果たして問題があるかどうかについて調査いたしたいと思います。
いわゆる買い手市場が絶対的に強くて、そうして売り主であるところの卸問屋等に無理難題を本当に吹っかけるほど強いのかどうなのか、この辺には大変疑問があるということを、これはデパート経営者の一般論として私、耳にしたことがあります。そういう見解が聞かれるにつけても、いま森下さんがおっしゃるように、自主的な一つの基準ができれば、大変それは結構なことですし、消費者を初め一般国民にもそれは知悉されるわけですね。
先生からただいまお話がございましたように、いわゆる一般的には何と申しますか、商慣習と申しますか、というような形で、特に大型の家電製品を販売時に引き取るというようなことが行われている場合があるわけでございますが、そういう場合には、現在の私どもの考え方によりますと、やはり販売店や問屋等がそういったものを廃棄する場合には産業廃棄物である、したがって、事業者の方の責任において処理していただきたいという考え方
○国務大臣（橋本龍太郎君） たとえば家庭電気製品等を販売をする企業が、使用済みのものを商慣習として下取りをするというようなケースを御指摘であろうと思いますが、これは事業活動の一環でありまして、これらを販売店、問屋等が廃棄する場合、これはむしろ産業廃棄物としての処理対象でありまして、処分の責任はそれぞれの業者がきちんと責任を持って処置すべきものだと私どもは考えております。
現在、生産量割りという方式が一番いいのではないかという意見等もございますが、過去三年来のカルテル連続という不況業種でございまして、現在でも販売価格が生産原価よりも大幅に下回るという商況でございますので、そういった意味合いでは、メーカーがじかに生産数量割りで毎月返済をするということがなかなかむずかしいわけでございますので、原木段階で一括して原木代金にプラスいたしまして、それを上乗せして商社あるいは問屋等
製造工場から出荷されて消費者のお手に渡るまでに買継商・問屋・地方問屋等幾つもの経絡を経るため必然的に末端価格は高くなるか、価格を抑えれば製品が粗悪品になってしまうのが現状であります。 一流商品として名前のとおっているシーツ・タオル製品についても、その殆どが私共の製造した商品です。
具体的には、特に不当乱廉売がありますようなときに、よく現金問屋等から流れましたよくない医薬品、古くなった医薬品等が売られることがある。そういうことがないように、特に品質管理の面でそういう場合には注意しなさい、こういう趣旨でございます。