1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号 事業場は、問屋形態が五〇％、大手ブランド三〇％、通信販売一〇％などと半ば固定しており、このグループの範囲で相対的に下請化が進行しております。 靴下製品の国内市場を見ますと、日本産が九千万デカ、一デカ十足ですから九億足ですね。それからいわゆるＮＩＥＳ、東南アジア製品が一千万デカ、一億足と言われております。 辻第一