1995-05-10 第132回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第8号
最終製品までつくって、もちろん付加価値をつけて消費者に直販すれば一番いいわけでございますが、御存じのように、日本のあらゆる産業は問屋制度を初めとする分業化というものが非常に進んでおるわけでございまして、農産物におきましてもその例をまたないわけでございまして、その殻を打ち破るのはなかなか難しい。いろいろやっておるわけでございます。県もいろいろやっていただいております。
最終製品までつくって、もちろん付加価値をつけて消費者に直販すれば一番いいわけでございますが、御存じのように、日本のあらゆる産業は問屋制度を初めとする分業化というものが非常に進んでおるわけでございまして、農産物におきましてもその例をまたないわけでございまして、その殻を打ち破るのはなかなか難しい。いろいろやっておるわけでございます。県もいろいろやっていただいております。
ただ現実として、小さな町まで行きましても、いわゆるかつての問屋制度というふうなものがどんどん崩れつつある、流通機構が大きく変わりつつある。ですから、商店がなかなか商売しにくくなっているというふうな問題がございます。したがって、そういう商店がそれぞれの地域の商工会議所やあるいは商店会、専門店会等で議論しております中にも、この流通構造の改善問題が議論されておるように聞いております。
我が国の流通問題、これを取り上げますと、すぐ中小企業の合理化だとかあるいは問屋制度のあり方だとかいうふうなものが出てまいります。しかし私は、我が国の中小企業あるいは問屋制度、これはこれなりの非常に大きな意味がある。そして日本の国が、義理人情という言葉でよく言われるわけでありますけれども、人間お互いを助け合いしながら生きていく社会の安定に、中小企業、これが大変大きな貢献をしている。
○参考人(堤清二君) 大変本質的な御質問でございまして、私、十分答えられるかどうか自信がございませんが、一つは問屋制度でございます。アメリカの場合には、我が国のような非常にかゆいところまで手の届くという表現が当てはまるような問屋制度はございません、新しい国でございますから。したがって、メーカーの製品をそのままバルクで地方へ送りつけて大型店がそれを販売する。
昭和三十年代には、メーカーの流通近代化があった、昭和四十年代は、チェーンストアの発展が見られた、こういうお話でございましたが、そこで今回の物価の値上がりを見ておりますと、特に生産財について見ておりますと、メーカーが流通機構並びに市場を非常に強く支配しておる生産財、それと従来のような問屋制度が今日もなお残っておる流通機構、両方ございますが、このいずれの段階におきましても、非常に値上がりをいたしております
私もしろうとですからよくわかりませんけれども、繊維製品にはつきもののいまのような買い継ぎ制度というか問屋制度というか、そういう形の中で、奄美の伝統的な産業であり、しかもこれが奄美の振興開発に相当なウエートを占めている産業でありますから、ぜひひとつこれは専門的な分野の方に入っていただいて、そういうつむぎ対策をでんと立てる必要があると思いますので、その点については強く要請をいたしておきたいと思います。
陶磁器の関係は、御存じのように、言うならば問屋制度的なシステムがかなり普及されておりまして、小規模企業の協力なくしては今日の陶磁器の輸出はなかなかできないということで、多数の小規模企業がこれに参画しておる事実からかんがみまして、何か具体的なこれらの問題に対する対策を用意されているかどうか。あったらお聞かせ願いたいと思います。
要は、当初中央卸売市場ができます前には、問屋制度のもとでいわば相対といいますか、悪いことばでそで下なんということを言っておりました。
よくアメリカの事例が紹介されますけれども、アメリカのほうの流通の状態を見てみますと、ほとんど青果物の取り扱いは、市場があれども日本の中央卸売り市場の成立以前の問屋制度でございます。太平洋岸に近いロサンゼルスに三つの市場がございまして、在留邦人が主として取り扱っている市場を見ましても、いわゆる神田の多町にあった時代の状態を抜け出ていない、こういう姿を見るのでございます。
他方において問屋制度も非常に複雑でございますから、そうでないものについては相当価格の下げがある。その中には仮需要のようなものも過去においてしばしば発生したように思います。長期契約になっておる部分とそうでない部分が相当大きゅうございますから、やはりそこでは先ほど申しましたような供給との関係でかなりの下げが過去において生じておるということではないだろうかと思います。
欧米におきましては中央市場がございませんから、卸と仲買いの立場が一つのようにごらんになる方が大ぜいおられますけれども、将来は、私は先生のおっしゃるような欧米に準じた、もとの問屋制度といいましょうか、そういうものに返り得る時代もくるのではないか、さように考えております。
貿易商社というものは、あまり各国にはないのでありますけれども、これは発生的に、いわゆる国際的問屋制度が発達したものではないか、これは日本の一つの産業構造、貿易構追のしからしむるところなんだろうと思うのでありますけれども、現在日本の貿易をやっている、業として貿易をやっている商社は、大体三千五百くらいありまして、そのうちでビッグ・セブンというのは、大体一カ月に二百億以上の商売をしている商社が七軒あって、
それからまた金融については、中小企業の場合は従来問屋制度というものが日本では非常によく働いておったと思うのです。これが敗戦でもってすべて廃止されました。それでその問屋的な役目をだれが果すべきかということが特にやはり考えるべき問題だと思っております。
あるいは問屋制度というものを考える必要がないのかとかいうようなことがいろいろありますので、十分お説を検討いたしまして、趣旨に沿うような施策を今後やって行きたいと存じます。
どうも従来は、中小企業といえば金融——金融もむろん大切なことでありますが、同時に、これは内外の市場についてマーケットを与えることをもう少し考える、このマーケットに関連して、従来の問屋制度が非常に中小企業には金融の面、物の動き、流通面において稗益しておる。これが終戦後全部やめさせられた。従ってこういうようなところを、今は組合という形でいけると思いますが、もう少し補強していく。
又卸売商に対する税務署の点検が激しくなれば、戦後折角復興しかけた問屋制度も再び元に戻る慮れがあります。五は、卸売課税に対する負担は、機業者と染色業者などにしわ寄せせられる結果となり、金融難に喘ぐ零細企業者を一層苦境に追い込むことになります。
それで貿易商社を強化すると共に、私は問屋制度を復活させたい、こういう気持でおるのでございます。従いまして中小商社が問屋に変る場合もございましよう、又特殊の機能で中小商社として立つて行く場合もあると思います。 なお審議庁関係での御質問で、電力の開発でございまするが、先般、十勝、北上川等五河川を開発地点として決定いたしました。又第二の開発地点を最近の審議会で決定する予定であるのであります。
そうしてもう投産するより止むを得ない、こういうような状態になつておるのでありまして、それが、じや果してこの絹、人絹のメーカーというものは、それほど行きついておるのかという形態を見ますと、これはそうでなく、すでに理事長も御存じの通り、問屋制度というものは非常な私は欠陷があるのじやないかと思う。
ところでさつき川島君もちよつと触れたのでありますが、日本の経済界、全産業界がすぐ操短だとかなんとかいつて騒がなければいかぬ、不景気になるというのは、やつばり戦争中に、これは大臣も同様にお考えと思うのでありますが、中間利潤の排撃だとかなんとかいうことで、問屋制度、卸制度というふうなものを公団などに置きかえて、片つぱしからやつつけてしまつた。そうして今日はメーカ1だけがどかつと大きくなつた。
(ロ)は自力金融の方法の採用でありまして、組合の団結強化を図り、組合員全員の日掛、月掛貯金の励行、(ハ)は頼母子講、(ニ)は地方有志の話合いにより新規に信用協同組合の設立計画、(ホ)は問屋制度の復活……、協同組合の組織化に努力いたしております。二、府県側の施策といたしましては、信用保証協会の強化改善、中小企業協同組合融資制度の採用等が行われております。