2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
また、飲食店のみならず、酒造メーカーや問屋にも大量の在庫が積み上がり、本当に苦しい状況にあると聞いています。 大臣もこれ御覧になったかもしれませんが、先日、とある酒造メーカーが日経新聞に全面の意見広告を出していました。
また、飲食店のみならず、酒造メーカーや問屋にも大量の在庫が積み上がり、本当に苦しい状況にあると聞いています。 大臣もこれ御覧になったかもしれませんが、先日、とある酒造メーカーが日経新聞に全面の意見広告を出していました。
先ほど申し上げたように、例えば観光客が半分になった佐渡島、ここで営業している例えば旅館ですとか、あるいは燕のナイフ、フォークを作っている町の工場、ここで御注意いただきたいのは、この町工場というのは、直接に首都圏のレストランと取引をしているわけではなく、地元の卸問屋さんを通じて間接的に取引を行っているわけですけれども、このような地元中小企業が今回の支援金の対象となるのか、お伺いをしたいと思います。
伝統文化に欠かせない用具や材料、例えば鼓の革、これは江戸時代から続く革の問屋さんがあったそうですけれども、このコロナ禍で製作から撤退してしまった、そして、鼓の革や麻の加工など、我が国の伝統文化のわざの存続が危うくなっているとのことでございました。
そこで、私、ある経済評論家の話を聞いていましたら、面白い話がありまして、江戸時代に口入れ屋と引込み屋というのがいて、この口入れ屋という、悪い人の口入れ屋は、時の権力者と、米問屋とか油屋とか塩屋といった独占企業と結託して価格を操作してぼろもうけをしたりするそうで、悪徳商人から手数料を取っていたと。また、寺の普請や橋の架け替えなど、いわゆる公共事業で中抜きをして大もうけをしていたと。
でも、そうは国民は問屋が卸さない。喉元過ぎれば熱さ忘れるなんて甘いものじゃない。そのことは、大臣、胸に刻んでいただきたいと思う。 そして、八日、採決を迫ってきた与党。十本を束ねて、これほど論点があり、そして、専門的な答えや答弁もきょう返らない、返ってこない場面が多々ある。このような審議で拙速に、じゃ、法案を通しますよ、そんなわけにはいかないということは改めて申し上げておきます。
特にお肉に関しては、高級な部分がかなり滞留をしているということですよね、卸、問屋さんであったり、食肉センターであったりですね。こういったことも含めて、私は全部が全部と言っているわけではなくて、一部の部位に関してということでいけば柔軟に対応できるんではないかなというふうに思います。 そして、ゴー・トゥー・キャンペーンもそうですけれども、基本的には消費者の立場に立っているんですよね。
十七屋というのは、当時、今の日本橋、瀬戸物町にあった飛脚問屋ということでございまして、この飛脚といいますと、今で言う情報伝達、物流、これを担っていたということであります。全国津々浦々にこの飛脚さんというのは飛んでいくわけでございまして、そういったことでございますから、そういった方からまずこのはやり病というものを引き始めた、こんな文献が残っているようであります。
病院は、それぞれ今までのつき合いのある問屋さんに発注をかけて、来ないかな、来ないかなと待っているわけですよね。そういう問屋さんあるいは製造メーカーに対して緊急のオーダーを厚労省は入れようとしているんですよ。特急オーダー、これを何とか入れてくれと。
国民の命を第一に考えるのであれば、大臣の責任で、責任役員の変更の検討はもちろんですが、調剤薬局チェーン、製薬企業、現金問屋などいろいろ業種ありますが、薬機法や保健医療へのコンプライアンスがなっていない法人に対する対抗策を自然人と同じくらいに厳しいものにする道筋を付けるとお答えいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
令和の改元と新天皇の御即位による祝賀ムードで全てをリセットさせようとしても、そうは問屋が卸しません。 最後に、繰り返しになりますが、参議院が言論の府としての権威を回復すること、そして真に国民に資する国会としての職責を果たすためにも、かくも長きにわたり開会要求を無視し続けてきた金子委員長の地位を一刻も早く解くことこそが国民にとって最善であることを申し上げて、私の賛成討論を終わります。
○井上（英）委員 合計一万トン程度というのが多いか少ないかというのは、客観的にはちょっと難しいですけれども、ただ、ヒアリングに来ていただいた経済産業省の方とも話をしたのは、ある程度、ボルトメーカーがつくっている数は把握できているわけで、それが、商社や途中の問屋におりる、おりないは別にしても、先ほど国交省局長がおっしゃったようなファブリケーターのところに流れていくのは絶対に間違いないはずなんですよね。
林業経営者ももうかる、市場も製材所ももうかる、材木問屋ももうかる、そして工務店ももうかるというような、お互いが助け合うような森林経営システムをつくり上げようということで、二十年前にシステムがつくられたわけですけれども、現実には、全量チップ化によるバイオマス発電への供給ということで、これは確かにいいんですね、悪くはないんですけれども、何で今バイオマスのチップなんですかと山主さんに聞きましたら、さっきの
そうは問屋が卸しません。法務委員長解任決議案を提出させていただきました。 今述べましたように、委員会運営に支障を来させた外国人受入れ数の事前漏えい、そして失踪技能実習生集計データの誤りも政府に責があります。特に、失踪技能実習生の聴取票については、我々法務委員会野党理事、オブザーバーは、現在、二千八百枚を一枚一枚、今どき、般若心経ではあるまいし、手書きで写している始末。
一九一八年、問屋による米の買占め、価格のつり上げに反対した米騒動が契機となっています。今年はそれから百周年です。改正案について、市場関係者から、改善すべき課題はあるものの、卸売市場の公正公平な価格形成機能は、一世紀を経た今日もなお大きな力を発揮していると言われています。にもかかわらず、記念すべき年になぜ変えるのでしょうか。 安倍政権は、官邸主導、規制改革推進会議主導で農政改革を進めています。
○国務大臣（齋藤健君） 米騒動、大正七年ですけれども、当時は食料供給が十分でない状況の中で、問屋による売惜しみや買占めによる価格つり上げが横行をしていたということで、卸売業者等の売惜しみ、買占めによる価格のつり上げ、これを防ぐんだという観点から、大正十二年になりまして中央卸売市場法を制定して、その骨格は現行の卸売市場法にも引き継がれてきているんだろうと思います。
この三つの原則も元々は、例えばもし問屋制卸の場合は、大正時代の問屋制卸というのは自分で荷を入れて値段付けて売りますから勝手なことができていたわけですよ。それじゃ駄目なので、卸と仲卸は分けましょうと。分けて、卸は要するに荷を引き受けますと。仲卸はその卸と相対で、競りを原則にして、それで物を買って実需者、消費者に渡すという。
その背景にあったのは何かといいますと、今から百年前の要するに問屋制市場の中では、問屋さんがもう全部自分で物を仕込んできて、ため込んで、そして市場操作をする、それでもう物価をどんどん上げて、その結果出てきたのが米騒動ということですね。そこで、国がもう強力な権限でもって、市場はこういう市場でなければ駄目だという強力な規制を掛けたわけです。もう今でいうところの規制緩和どころじゃない、強力な規制ですね。
しかし、認定されていないところはほとんど問屋と同じ商いなので、この実勢、時価がどうしようとも、この人はどうしても五十円じゃなくて三十円でというふうに言ったら、じゃ、腹切って三十円で抑えます、その代わり、この人が余り気にしていないものだとか分からないものでもっていただく、こういうような形でこの買手に気に入ってもらうようにしていきます。 なので、当初はこの人は確かに良いかも分かりません。
また、現行法案を基礎にしたという、菅原先生がおっしゃっていた、一九二三年、大正十二年頃でしょうか、ということでまとめて法案が流れてきたという歴史的背景もありましたが、そこで、捉えてみて一番心配なのは、第三者への販売禁止、これは、ちょっと歴史を振り返るというと、江戸、明治、あの辺は問屋行政が経済の中心を成していて、問屋の出荷調整でもって価格決定されて、あるいは悪い問屋になるというと、蔵出ししないでずっと
冒頭お示しいただいた百年前の問屋の再現であり、私は信じたくありませんけれども、何たら会議の中には、その問屋になってその利益を取りたいんだと思ってこの提言をされた方がいないとも限らないと思ってこの審議に参加をしています。その懸念について、菅原参考人からお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣 大正時代には一九一八年に米騒動が発生をして、食糧供給が十分行われないという中で、問屋、卸売業者による売惜しみですとか買占めを通じて価格のつり上げというものが横行して大騒ぎになったわけですけれども、国民生活に混乱が生じていたということで、一九二三年、大正十二年に中央卸売市場法が制定をされまして、中央卸売市場の開設等、卸売業者のそういった行為を規制しなくちゃいけないということで、許認可制
その下にさらに地域別、これは大体都道府県、東京都なんか大きいから二つ、三つあるんですが、地域別の仲介業者五十三社、大取次から中間の問屋さんに行く。その下に、これ書店など取次供給所というのが大体三千社あるんですね、ここに行くんです。これは一般の小さな本屋さんも含まれますけれども、ここに行って、そこが学校に届けるんですね。
つまり、中間の卸売業者、あるいは問屋、あるいは小売業者を除けば、それらのマージンがなくなるのでコストは安くなるだろうというような考えでつくられているところでございます。
大正時代には、大正七年に米騒動が発生するなど、食料供給が十分でない中で、問屋、これは現在の卸売業者でございますけれども、による売惜しみや買占めを通じて価格のつり上げが横行し、国民生活に混乱が生じていたことから、大正十二年に中央卸売市場法が制定され、中央卸売市場の開設と卸売業者の営業を許認可制とし、取引にも厳格な規制が課されたところでございます。